蔡総統が自分が中国人と発言するも、意味は大違い

切り取り報道って良くないですよね。ただ、現代人は時間がないのでまとめサイトのように長い文章を数分で読み切れるくらいにまとめてくれたり、国会答弁のように長い時間かかって話した内容をダイジェスト版のように手短にまとめてくれるのは非常にありがたいですよね。ただ、気を付けなければならないのは、先ほど述べたように切り取り報道で、編集の仕方によっては情報発信者本人の意志とは正反対のイメージを視聴者に植え付ける事が可能ですよね。
では、本日は、単純に台湾嫌いなのか、日台分断工作なのか分かりませんが、蔡英文総統に対する切り取りによる印象操作的な情報がSNS上で日本語で出回るようになってきましたので、私が反論してみたいと思います。まずはこの動画をご覧ください。

  これは2000年に蔡総統が台湾の国会に位置する立法院に出席した際に発言した映像の一部となります。今ネットに出回っている映像を見るとあたかも蔡総統が中国人であることを認めているような取り上げ方ですが、どうしてこのような発言をしたかに一切触れていません。では一体、なぜこのような発言をしたのかを台湾最大の新聞社自由時報が記事にしていましたので、和訳したいと思います。

蔡総統が自分が中国人と発言もするも
意味は大違い

  芸能人の羅志祥氏が中国のイベントに参加した際に「我々は皆中国人である」と発言し、多くのネットユーザに集中砲火を受けたが、PTT(2ちゃんねるのような巨大電子掲示板)では過去立法院(国会に相当)の議事録から蔡英文次期総統(当時)が過去に自身が中国人であると発言したが、それは中国の本を読んで育ったからであり、文化的に中国文化に属していることを意味し、決して国籍の話ではないとしている。ネット民は「私は中国人と言っているが、意味は大違い」だと指摘している。

  あるネット民は民国89年(2000年)の立法院議事録を探り、その中で蔡英文氏が「私は中国人であることが悪いとは言っていません。ただこの発言が政治的リスクになってしまうことが怖いだけです。私は台湾人で間違いありませんし、私は中国人です。なぜなら私は中国の本を読んで育ち、中国式の教育を受けたからです。ですが、台湾は中国の文化的影響を受けた以外にも多くの文化的影響を受けている多元的な社会であることを忘れないでください。」と述べていることを見つけた。

  蔡英文氏は更に、同じ中国文化であっても「台湾の中国文化と大陸の中国文化が同じかどうかはまた別の問題である」ことを強調していた。ネット民は「蔡さんは文化的には中国人と認めたが、国籍も中国だと認めている訳ではない!」と指摘した。また柯文哲氏は以前「政治上は台湾人だが、文化的には私は中華文化圏だからこの点は否定しない」と蔡英文氏の主張に呼応した。

はい、以上が記事の和訳でした。

  この議事録を見ると2000年当時蔡英文氏は中国に対する関連業務を行なう「大陸委員会」という機関の主任委員、つまりは対中カウンターパートのトップに就任しておりました。また当時世間は「私は台湾人でもあり、中国人でもある」という意識の人が44%もいる輿論の中で、立法院で中国国民党から「あなたは大陸委員会のトップなのですから、台湾人でもあり中国人であるはずですが、『私は中国人です』ということに何か不都合があるのではないか、と疑っています」と質問された後の回答が先ほど記事内で紹介した「私は中国人である」という部分になります。「大陸委員会」は市場経済へ移行し経済活動が活発化してきた中国との事務的な手続きに大きな問題を抱えていた台湾がそれを解決するために立ち上げた組織であり、政治的・経済的において対中政策で重要な役割を担っている訳で、中共も台湾国民、そして所謂外省人たちも、この大陸委員会の一挙手一投足に注目しているわけですから、公での発言には慎重を期していた蔡英文氏が、先ほどの質問をされたために、やむを得ずに「私は中国人だ」と答えざるを得ない状況に置かれたという背景を理解しなければなりません。そして「私は中国人だ」発言の後に、「台湾文化内の中国文化は全てではない」と述べており、はっきりと主張していないものの「台湾は台湾文化である」という雰囲気が出る主張をしているのを感じられます。

  こういう背景があるにも関わらず、発言の部分だけを切り取り、あたかも蔡英文総統が自身が中国人であることを認めた、的な情報発信をしているメディア、そして最近では個人でも発信しているのを目にしたので、反論動画を作った次第でございます。
もしかしたら既に冒頭で紹介した「私は中国人です」動画をご覧になった視聴者様も多いかもしれませんが、その時に「あれ?なんで蔡英文総統が「私は中国人です」なんて言うんだろう?」と疑問に持たれた方は多いかと思いますが、こういう背景だったと分かれば、その疑問は解消されたかと思います。

  ちなみに2016年の総統選の前も、2020年の総統選の前も、浮動票を蔡総統へ入れないようにするために今は放送免許更新を許されずテレビ放送が許されなかった中天ニュースは、この映像をジャンジャン流していました。ちなみに中天ニュースの母体である旺旺グループは中国で財を成した企業で、かなり親中的な主張をしており、時にはデマを垂れ流すメディアでしたので、放送免許が更新されなくてよかったと思います。
  なお、台湾は日本とは違い様々な立場のメディアが存在しており、それを大雑把ですがまとめてみましたので、参考にしていただければと存じます。

2021年1月12日 編集・翻訳(八度妖)

2021年蔡英文総統 新年演説(全文和訳)

  今日は2021年の元日です。皆様、あけましておめでとうございます。昨晩就寝前に多くの人がこう感じていると思います。

長かった1年がやっと過ぎ去った」と。

  昨年の今日、全世界が疫病の発生する可能性に注意を払っていない時、我々は武漢から台湾に航行している飛行機に対して検疫を開始しました。当時も少なくない疑問がありましたが、振り返ってみればこのような先手先手の対応は正しい決定でした。

  2020年全体を眺めれば、次々と疫病が全世界を襲来して経済に衝撃を与え、生活にも影響を与え、多くの国家では子供が満足に学校に通えず、大人も普段のように働けず多くの仕事が無くなりました。景気が大きく落ち込み、全世界では疫病による死者が絶えず増加しています。
幸いにも台湾では、我々は専門家を信じ、頼り、お互いを信じ、社会が団結し、ウイルスと一緒に戦い、勝ちました。
  我々はロックダウンをしていません。平常通りに通勤通学しています。防疫ガイドの下で、昨年4月12日に我々は世界で最初のプロ野球が開幕した国家です。皆マスクを着用してコンサートや文芸活動に参加しました。これも昨年世界では見る事が難しい光景でした。
最も重要な事は、我々の経済はプラス成長を維持できたことです。株式市場は高値を更新しました。今年の経済は、いつもと変りなく挑戦していきます。
  しかし我々には楽観視できる理由があります。全世界で疫病が深刻な状況のこの時、台湾の会社経営と就業は依然として安定しています。投資も途切れず、既に最も困難な状況は脱しました。我々は既に安定して歩んでおり全力疾走していきます。

  デジタル経済への転換においても、6大核心戦略産業への対策※1、5Gのサービス拡大、或いは前瞻基礎建設計画※2の推進は予算が通過した後に迅速に推進できます。過去1年、台湾は世界が切に願いながらも成し遂げられない「いつもと変わらない生活」を成し遂げる事が出来ました。これは簡単な事ではありません。私は防疫、救済から振興まで台湾人民一人一人が協力したという皆様のたゆまない努力に再度感謝いたします。
  総統として2021年の私の最も重要な責任は、皆様がいつもと変わらない生活を送れることであり、世界経済再生の流れに沿って前へ進むことです。これも我々が努力する一番の重要任務です。

  新年の最初の日に私はいくつか重要なニュースを皆さんと共有したいと思います。

  先週の水曜日(12/30)、皆さんが40年間待ち望んだ南回りの鉄道電化が正式に開通しました。
「台湾島一周の鉄道電化」の最後の1マイルがようやく完成しました。
そして今日、最低賃金が再度アップしました。全世界の経済が疫病により困難に直面しているこの時、上げ幅は大きくは無いものの成果を出すことができました。
1月11日には新デザインのパスポートが発行され表面の大きなTAIWANの文字は国民に寄り添いながら世界へ向かいます。

  今年我々は全国に1万5000戸の公団住宅を建設します。これは台湾史上最も規模の大きい公団住宅建設計画です。大きな一歩を踏み出しました。

  昨年私は元日の時に農民退職金制度の推進を承諾し今日、既に手続きが開始されています。
現在の台湾はどんな業種に従事していようが退職金制度を受けられます。

  次にもし立法院で予算が順調に通過すれば今年から育児手当の増額が始まります。3000の公立幼稚園・保育園を増設するのが目標です。進捗も予想よりも速く進められます。
「0歳から6歳まで国家が一緒になって育てる」
国家は正に行動をしている最中です。

  それ以外にも、全世界の気候対策に関するCOP26が今年開かれますが、我々は積極的に各界との対話を展開し台湾の未来が永続的に発展できる気候対策の道筋を見つけます。
  同時に二酸化炭素削減への挑戦は産業投資となり、新たな就業機会を創造し、台湾の永続的に発展するための新たな方向性を見つけていきます。

  今年、私は中華民国総統に就任して満5年になります。執政の過程において支持率の浮き沈みがありましたが、私も再任を求める過程の中で再度国民からの試験を受けました。
  毎日私は恐れ慎んで物事を行ない、全力投入我々が承認した目標を実現するよう努力しています。
  そして最も重要な事は、国家の方向性が正しいかどうかで、台湾は現在発展している最中です。

  この期間中、国際標準に符合した牛肉と豚肉の輸入開始を決定しましたが、議論と争いごとも起こしました。そして私も、なぜ過去に政府は輸入開始を承諾したのに実際に実行できなかったのかを実感しました。
  台湾は貿易に頼って生存する国家です。3期に渡って存在した政府の難題は棚上げすることのできない問題になっていました。そのため私は最もへりくだった気持ちで全国民にご理解いただきたいと思います。
我々が再三斟酌した上での決定である事もご理解いただきたいと思います。

  もちろん、我々が臨むものは貿易問題だけではありません。
例えば私が去年絶えず強調していた世界の情勢の変化している中で、総統として更に慎重にならなければなりません。国際情勢が複雑多様化している中で台湾が永続的に生存できる手を打たなければなりません。

  我々は遠くを見つめる必要があり、用意周到に行動しなければなりません。
将来の国家の発展において更に多くの挑戦があり、また克服しなければなりません。
全世界の戦略的角度から見ると台湾の地位は重要になりつつあります。
両岸関係の安定は現在台湾海峡両岸だけが注目する議題ではありません。
更にはインド太平洋地域の安定の議題に関しては既に全世界の焦点になっています。
特に過去1年は対岸の軍用機や軍艦が台湾周辺で頻繁に活動し、両岸関係に緊張をもたらしただけでなくインド太平洋地域の平和と安定の現状に対して脅威を与えています。

私は重ねて言明します。

  両岸関係に対して我々は早まったことはせず、原則を堅守していきます。
北京当局が対立を解決し両岸関係を改善する気がありさえすれば、対等、尊厳の原則の下で我々は喜んで有意義な対話を共に行なっていくつもりです。
疫病が有効的に抑え込めた時を待って、我々は両岸人民が正常で秩序ある交流をできることを期待しています。
「理解が増えれば、誤解が減る」
両岸事務を処理するに際して私は一貫とした原則があります。
それは共同で討論し、解決策を探り、問題解決の実務に励むことです。

2020年は終わりました。
しかし新しい1年の到来はカレンダーをめくるだけのことではありません。
疫病はいつ終息するか分かりません。
いつ海外旅行ができるか我々には知る由もありません。
昨年の不確定なことは、今年の新たな1年にも及んでいます。
しかし私は皆さんを励ましたいです。
人類史上では2020年は最も困難な1年だったというわけではありません。
1918年のインフルエンザ大流行
1930年代の世界大恐慌
1940年代の第二次大戦
当時の人々はこれらに対し、比べ難い挑戦に直面していました。
しかし人々は総じて強靭であり、我々の一世代上の人たちのように戦後の荒地の中から経済の奇跡や民主の奇跡の物語を創造しました。
これらの経験は光と水、そしてわずかな隙間さえあれば、希望のバラの花は咲く事を教えてくれています。
私は全世界の観衆に向けていくつかの言葉を贈りたいです。

(英文)
台湾は国際社会の一員として疫病がもたらす様々な挑戦に対抗できたことを誇りに思っています。
我々は再度「Taiwancanhelp」をお見せいたします。
我々は国際社会において良き力になって、現在も将来も国際社会において欠かすことの出来ないメンバーであり続けます。我々は国際社会の台湾に対する絶え間ない支持に大変感謝しております。台湾が地域的、世界的な挑戦に直面した時に、皆様は我々と一緒になってくださいました。これは2300万人の自由を愛する台湾人民にとっては非常に意義あることです。
皆様の支持があるから、我々の民主主義は更に強くなれます。
ありがとうございます。世界の皆が安らかで平和な新年を迎えられることをお祈りいたします。
(英文終わり)

敬愛なる台湾人民の皆様、また辛い難関がありますが、我々心を一つにして協力さえすればそれらは過ぎ去っていきます。
2020年を振り返ると私は皆様と一緒に大きな挑戦を克服できたことを光栄に思います。2021年 台湾にはあなたがいます。新しい1年を我々互いに祝福しましょう。手と取り合って前に進みましょう。皆様ありがとうございました。

2020年1月4日 翻訳(八度妖)

台湾は本当に尖閣諸島の領有権を主張しているのか?

前回は「日本食品輸入禁止」について解説いたしましたが、今回は尖閣諸島の領有権主張に解説したいと思います。ただ、その前提条件として台湾の戦後の流れを把握することが必要なのですが、まず結論としては、領有権を主張しているのが中華民国であり、台湾自体は領有権を主張しておらず、李登輝元総統のように領有権は日本にあり、漁業権だけ共有したいという立場であるという事です。

言いたいこととしては、台湾と中華民国は違うものだという事であり、まずはこの違いを簡単に述べたいと思います。

大東亜戦争終結後、日本は台湾を手放す形となり、多くの日本人が台湾を中国へ返還したと勘違いしておりますが、そもそも、これが間違え。日本は返還したのではなく、一切の権利を放棄しただけであります。日本はあくまでも連合国軍の一員であった中華民国、当時はまだ南京に首都がある中華民国ですね。その中華民国に台湾での管轄権を渡したわけであります。その後1949年の国共内戦に敗れた中華民国が台湾に亡命して、これが今に至るまで続いています。

  分かりやすく言うと南樺太や千島列島のような、本来ならば地図でいう白い地域、つまりは帰属未確定地域になるわけですが、その辺の事情が分からない人からすると、台湾は中国の一部だという人もいれば、台湾は中華民国という国だという人も出てくるわけです。今でこそ蔡英文総統率いる民進党が国を運営していますが、20数年前までは、自由選挙も無い中国国民党が勝手に台湾人を支配する国、中華民国は台湾にいる亡命政府なのであります。

  では、今度はネイティブ台湾人の視点から見てみましょう。多くの人が生まれた時から大日本帝国の臣民として育ってきたのですが、1945年にいきなり戦勝国の中華民国が台湾人の意志も聞かずに支配し始めたわけであります。ネイティブ台湾人の立場からしたら、日本の終戦によって、一部は中華民国に属する事を歓迎した訳ですが、一部は台湾国建国をめざしていました。日本が戦争に負けて、台湾をどうするかを決める際に、連合軍が中華民国に管轄権を委ねました。しかし、その管轄権行使は常識では考えられないような越権行為が行われ、実質台湾を不法に統治している形となり、台湾人の不満が高まり228事件が起き、そして徹底的な言論弾圧と情報統制によって「台湾は中華民国の一部である」と台湾国民を洗脳していったわけであります。つまりは台湾人の考え方を中国人に変えていったわけであります。その影響で台湾人の中でも「台湾イコール中華民国」と言う人もいますが、今、台湾人が「台湾は台湾だ」と言えるようになったのはほんの20数年前からであることを踏まえなければなりません。そして洗脳されなかった、もしくは洗脳から解放されたネイティブ台湾人にとっては、多くの日本人が台湾の国旗と思いこんでいる青天白日満地紅の旗は勿論、「中華民国」という国号すら嫌悪感を抱いており、そんな彼らが最終的に望むことは「台湾国」の樹立であること覚えていてください。

一旦まとめますと、

中華民国=中国から来た亡命政府とその亡命政府を支持する国民党党員と支持者

台湾=中国とは関係のない実質国家として成り立っている地域とそこに住む中国人ではない人々

となります。


さて、突然ですが質問です。中華民国は元々どこにあったでしょうか?
答えは今の中国ですね。現在確かに中華民国は尖閣諸島の領有権を主張していますが、先ほど述べた中華民国=台湾ではないということが理解できれば、台湾が尖閣の領有権を主張している訳ではなく、中華民国、中国が領有権を主張しているということが分かると思います。
そうすると、あれ?蔡英文総統も公の場で領有権を主張していたような気がする、という人がいると思います。

2020年6月の発言です。台湾の領土とは言っていません。あくまでも中華民国が領有権を主張しているんですよ、私は中華民国の総統ですから、立場上、領有権が中華民国にあると言うしかないんですよ、という意味にも捉えることができます。
特に蔡英文総統は、2016年に総統に就任してから国民に何かを伝える時には「中華民国」を極力使わないようにしております。

  次に、総統選のディベートでもライバルの国民党の候補が「蔡英文総統は就任以来「中華民国」と言わず、「この国家」とばかり言っている」と主張するくらい「中華民国」という呼び方に注意を払っています。

  また、どうしても使わなければならないときは「中華民国 台湾」と言うようにしています。つまりは、中華民国と台湾を区別していこうという主張が読み取れるわけで、もし蔡総統が「領有権は中華民国台湾にある」と発言したのであれば、虎視眈々と尖閣諸島を狙っていると読み取ることができ注意が必要になります。

ただ、2016年総統に就任する前には「民進党の立場としては、釣魚島は台湾に属する」と発言しておりますし、2009年、民進党の主席の時に日本へやってきてインタビューを受けた際に「法律的見解に基づき、政治的主張をするのであれば、私は台湾のものだと考えます」と答えておりますが、あくまでも一個人の考えで、総統に就任してからは、特に2期目に関しては尖閣諸島は中華民国の領土だとは言ったものの、台湾の領土だと言っていないと記憶しております。つまりは、中華民国イコール中国や中国国民党が尖閣諸島の領有権を主張しているのであって、蔡英文政権は特段能動的に主張している訳ではないということであります。10月10日の国慶節の演説は、中華民国総統にとって所信表明演説とも言えるくらい重みのある演説なのですが、馬英九前総統は事あるごとに尖閣諸島は中華民国のものだ!という主張を演説の中に盛り込んでおりましたが、蔡総統は私の記憶の限りでは尖閣の「せ」、釣魚島の「ち」の字も触れていなかったと記憶しております。

  もちろん日本側も常に主張していく必要があると思いますが、わざわざ粗探しのように「過去に台湾の領土だと言った」と引き出すのではなく、昔から蔡総統は「平和的解決をしていくべきだ」と主張しているので、それに合わせて日本は日本なりの主張をしつづけ、話し合いをすれば、どこかのゴロツキ国家とは違うのだから、円満に解決できると私は考えております。

  究極的な解決方法としては、李登輝元総統の考えを汲む組織主導による台湾国の建国を日本が支持する事だと思います。ただ、実際に今の状態から台湾国を建国する事は難しいですから、現実味があるものとしては、日本と中華民国が国交を結ぶか、中華民国の国号を台湾国と変更して国交を結ぶことになるかと思いますが、その際に条約に盛り込むという方向で外交的交渉が行われると思いますが、双方恐らくなかなか譲れない厳しい交渉になると思います。
ただ、いずれにしても私は日本と台湾は家族のような切っても切れない関係だと思っております。どんなに仲が良くても喧嘩はするはずですし、意見が違ってくることだってあります。視聴者の皆様も兄弟げんか、親子喧嘩をしたことがあるはずです。しかし日本と台湾は家族なのですから、逆に尖閣諸島の問題を通して、「雨降って地固まる」ではないですが、日台の絆が深くなる可能性もあると私は信じていますので、中共という巨大な敵を目の前にしている間は、わざわざ日台の対立をあおるような発言は慎んでほしいですね。

文章内の蔡英文総統の発言がこの動画内に収録されております。

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蔡総統、本日豪州シンクタンクとオンライン演説 両岸問題について語る

  蔡英文総統は本日午後1時(日本時間午後2時)に「豪州戦略研究所」の「ASPIインド太平洋指導者対話(Indo-Pacific Leaders’ Dialougue)」にてオンライン演説が配信され、その中で行い書面による質疑応答を行う。一つの中国政策、(台中)両岸は衝突が発生するか?等の議題を質問され、蔡総統は北京が打ち出す「一つの中国」が本質上「一国二制度」であり、これは台湾人が受け入れられないとはっきりと述べている。台湾は民主国家で、中華人民共和国は台湾に対して何ら管轄権を有しておらず、我々は台湾の意図を矮小化することを断固拒否すると述べた。台湾の未来は完全に台湾人自身で決めるものであり、これは台湾がずっと堅持してきたものであるとも述べた。

蔡英文総統はオンライン演説の中で5つの要点を話した。

1.台豪の物資共有は、透明で公開された情報であり、両国は安全に武漢肺炎の第一波を無事にやり過ごすことが出来た事

2.疫病はサプライチェーンの再構築をもたらし、台豪の経済貿易の協力関係はお互いに強化できたとし、蔡総統は台豪間において経済協力協定(ECA)を迅速に始められるよう話し合いをし、両国の経済貿易が発展するのに役立つことを期待している

3.台湾と豪州はインド太平洋エリアにおける重要なメンバーであり、エリアの「平和」と「繁栄」を維持することは共同の責任であり、双方にとっての最良の利益と符合する。

4.「香港版国家安全維持法」が南シナ海における平和を脅かしていることについて、台湾は香港人民が求める自由、民主と人権を断固支持し、豪州、米国、英国、カナダなどの民主主義パートナーと共に香港を支持する行動を取り、共同で民主を守っていく

5.蔡総統は台豪が協力して情報通信の脅威に対抗していく。両国の目標は同じで、情報通信環境を改善していくだけでなく、太平洋島嶼国に必要な設備を提供し偽情報に対抗させることだ

2020年8月27日 編集・翻訳(八度 妖)

2020年1月22日 総統府敞庁談話 全文

今日は皆様に向けて、武漢肺炎の流行について政府が把握している状況と我々の準備している流行防止対策について説明します。

蔡英文総統(右)と陳建仁副総統(左)

では、始める前に、私から説明いたします。
私、陳建仁副総統、蘇貞昌行政院長を含めた現在の執政チームは
皆、17年前のSARS対策の行政チーム部隊であり、17年前、一致団結してSARS危機に立ち向かいました。
17年後の今日、我々は十分な経験と十分な準備があり、挑戦に挑む自身も十分に備えております。

皆様は無暗に怖がらず、正常な生活を続けてください。

政府から提供される各種流行情報に注意してください。
今朝、武漢のウィルス流行に関して我々は国家安全局の幹部会議を開き、私は会議中、流行に関する説明を聞き、関連の指示を出しました。
現在流行レベルは3になっており、既に中央流行指揮センターを開設しております。
我々全体の通報体系も確立しており、関連部会は既に専属チームを結成していました。
皆さんは我々は武漢ウィルスに対する防疫対策が万全ですので、ご安心ください
私は皆様に対して、空港の防疫管理は非常に厳格に運用されているため、少しでも(感染の)疑いがあれば、即座に検疫する仕組みがあることもお伝えします。
現在既に26名が検疫を受けており、そのうち1名は武漢から桃園空港への直行便に乗っていた人です。
彼女は既に治療が完了し、熱も下がっております。
同機に乗っていた乗客と乗務員は、14日間、自己で健康管理を強化するよう密接に追跡しております。
もし彼らに発症の疑いがあれば、即座に隔離して治療にあたります。
私は衛生福利部が継続して検査が最短時間で確認できるよう依頼しており、関連部会に流行の説明と衛生教育の宣伝を強化するよう依頼しております。
政府は民間のSNSを含む各メディアと協力して正確な防疫情報の伝達を行なっております。
この場所にいるメディアの皆様に感謝いたします。
皆様は我々にとって防疫する上での重要な戦友です。

現在衛生福利部は既に全体医療体系を発動し病院の適切な処置と治療プロセスを計画し、並びに隔離病床等の医療受入れ能力の棚卸を行ないました。
私は初期の段階で第一線で流行を阻止するよう医療リソースの強化を強く指示しました。
同時に政府はマスク等の防疫物資の在庫量を密接に把握し必要があればいつでも配布するので、皆様心配しないでください。

我々は次のことを推奨します。
もし咳が出たり、慢性疾病患者であったり、通院したり、病院で看病する人は一般的なマスクを着用してください
それ以外の民衆はパニックにならず、マスクの買い占めをしないでください。
これ以外にも皆様は良好な衛生習慣を維持し、常に自身の体温に注意を払ってください。

さて、皆さんが関心のある訪台観光客が流行を拡大することについて我々は関連の対策を出しました。
交通部(国交省に相当)は旅客に対して警戒するよう呼びかけ、国内旅行業者に対してすべての武漢への団体旅行を中止するよう要求し、並びに暫定的に武漢からの訪台団体旅行を中止しました。
この時期は丁度旧暦の春節の時期です。
国民の皆様がパニックにならず正常な生活を維持してください。
いつでも政府が提供する各流行情報を把握することに注意し、自身の健康管理をしっかりすれば、流行と言う脅威を避けられます。
私は政府専門チームに対して、防疫は「先手を取って、気を緩めずに」が我々の仕事の原則だと指示しました。
それ以外に、私は特別に国際社会の一員であることを呼びかけました。
中国政府が流行情報を透明にする国際的責任を果たす事と台湾と正確な流行情報を共有することを望みます。
これは中国人民自身にもメリットがあります。
我々は政治的な考えは人命の保障を超えるべきではないと信じています。

最期にもう一度言います。
台湾は世界の一部です。
2300万の台湾人民は地球上のあらゆる国と同じでいつでも健康リスクと言う脅威に晒されています。
いつでも疾病伝染の前線で防ぎとめるようにしています。
私はもう一度「世界保健機関」WHOに政治的要因で台湾を排除するべきではないと呼びかけます。
台湾は全世界の防疫の第一線です。
WHOは台湾が参加する場所を用意するべきです。
ありがとうございます。

2020年3月21日 編集・翻訳(八度妖)

以下はサイト管理者の感想
この演説の内容が武漢が封鎖される前の1月22日の内容だとは、日本に住んでいる我々には信じがたいものである。しかし、それだけ台湾政府は2003年のSARSで辛く、悲しい経験をしたからこそ、その経験を教訓にしっかりと感染症が発生しても流行拡大を防ぐ体制を構築し、法を整備したからこそ、現在台湾が武漢肺炎の流行を抑え込めているのだと思う。また台湾には人権もプライバシーもあるので、中共とは異なり、人権を無視した都市封鎖や隔離というようなこともせずに、抑え込めている。つまりは、現在武漢肺炎の流行が拡大している先進国は、台湾のやり方を見習うべきだと考える。