台湾振興三倍券を巡る外国人への対応について

実際に使われるであろう振興三倍券のサンプル

  武漢肺炎による経済的危機を救うために台湾行政院が打ち出した振興三倍券。これは何かというと、国民が1000元(3500円)払えば、その三倍の3000元(約1万円ちょい)の振興券がもらえるという政策。日本は現金を配ったので、国内需要を回すという意味では、海外旅行に使う、というように抜け穴が発生するが、この振興券は国内でしか使用できないので、私は高く評価したい。(一時期日本でも肉クーポンだの海鮮クーポンだのにするという案もあったようですが、噂であってほしいレベル)

  だが、ここで噛みついたのが外国人。日本の場合は確か在留資格を有していれば、10万円が支給されると記憶しているが、台湾はそうではなかった。
今回振興券を購入できるのは

台湾人と「台湾人の配偶者の外国人」のみ

この発表にまず声を上げたのが台湾にある欧州商工会理事長。

  このように配偶者以外の外国人もこの振興三倍券を購入できる権利を与えるべきだと訴えている。まぁ、よくばりな外国人だなぁと思っていたら、ある台湾在住日本人、しかも「永久居留証」を取得している人も同じようなことを訴えていた。ただ、訴え方が

「わたしゃ、お金のために不満を述べてるのではなくて、一緒に経済を回そう、祭りじゃ!という雰囲気に参加できない、ハブられたような気がした」

というちょっと遠回しな言い方であった。更には「台湾は観光客には門戸を大きく開いているのに、居留証を取得した観光客でもない、自国民でもない外国人には冷たすぎる」と仰っている。

  いやいや、今回の経済対策は国内での消費を刺激するものであり、また基本的にはそういう福利というのは自国民のためにある。例え永久居留証を保持しようが、高い税金を払っていようが、自国民が優先されるのは当たり前の事である。それに振興三倍券が無くたって、武漢肺炎による不景気を台湾人と一緒に打開する方法はあるはず。それをやって盛り上がればいいのではないだろうか?


  しかもよくよく台湾での就労ビザ取得条件を調べたところ、台湾で外国人就労ビザを発行するには基本的に月給が47,971元(17万円)を下回ってはいけないと規定されている※1。また台湾人の平均収入は平均で5万元(約17.5万円)なのだが、これは鴻海創始者の郭台銘氏やTSMC会長のモリス・チャン氏を含む全体の平均値であるので、一般市民に当てはめるのはふさわしくない。そこで用いられるのが中央値というもので、山のようになっているグラフの一番数字の大きい部分のことである。その中央値は月収入29,000元(約10万円)である。また最低賃金は19,047元(約6.6万円)であり、外国人労働者は台湾人の最低賃金の少なくても2.5倍は最低でも貰っていることにあり、これを考えると台湾人の配偶者でない外国人が対象にならないのは納得であろう。

そんな事情も知らずに、対象から外されて、「なんだかやるせない思いだ」なんて言うのは、ちょいと野暮ではなかろうか。私は台湾人の配偶者ということで、今回の振興三倍券の対象になるわけだが、仮に配偶者も対象外となっても不満を言う気は全くない。それが嫌なら永久居留証ではなく帰化申請をしたらいかがだろうか?台湾人は勿論、配偶者だって(基本的には)一生台湾と付き合っていかなければならないわけだし、仕事で47,971元が保証される仕事に就けるわけでもない(意味としては3万元や2.5万元の仕事をせざるを得ない)のだから、振興三倍券が購入できるわけだ。
ちなみに台湾での永久居留証の申請にも収入に関する項目もある。1年間に554,400元(約190万円)、つまりは月に4.6万元(約16万円)以上の収入がなければ、永久居留証の申請が出来ない訳である※2。それだけの収入(台湾人の最低賃金の2.5倍)がありながら、「振興三倍券を台湾人の配偶者以外の外国人に支給しない台湾政府の対応は酷い!」なんておっしゃっている。
あまりにもお金に執着してみっともなく映るが、まぁ、日本人はこのへん大人しいので、声を上げるという点では評価するべきなのかもしれない。

2020年7月6日 編集 (八度 妖)

※1 労働部労働力発展署
※2 内政部移民署Webサイト