台湾はなぜ福島県等5県からの食品を禁輸するのか?

  今日はコメント欄に書き込まれた台湾に関するモヤモヤする部分の解説をしたいと思います。

  台湾は親日国だと言われておりますが、それに対してSNS、特にTwitterでは

台湾の良い所ばかり取り上げて、悪い所を取り上げないのは何だか気持ち悪い

台湾の悪い事を言うと言論弾圧の如く批判のツイートが多く寄せられる。これは台湾ロビー活動の一環だ

などいう声が多く見られるようになりました。
  2011年の東日本大震災の時には台湾から義援金として250億円が支援され、ここ数年台湾への認知度が高まったと共に台湾を好意的に思ってくれる日本人が増えてきたことを感じております。しかし、先ほど申し上げたように台湾を称賛する事を良く思わない人たちの声も多くなってきております。個人的推測なのですが、

1つは中共によるネット工作。日本にとっても台湾にとっても自由民主の国である相手国が自国を守るために必要なパートナーであることは変わりありませんが、中共にとっては日本と台湾が堅く結ばれることを中共の野望にとって大きな障壁になってしまいます。つまりは日台分断工作をすることで、台湾は怪しい国だという印象を日本国民に刷り込ませているのであります。同じような台日分断工作が台湾でも行われております。

それともう一つは、日本の周りの国家はダメダメ連中が多く、唯一優秀且つ日本とも価値観を共有できる国が台湾であるため、嫉妬のような感覚で台湾へ違和感を感じているケースです。これは学級崩壊を起こすようなクラスの中に一人だけ優秀な人、いや普通の人に対して「あいつ、何いい子ぶってるんだよ」というような感覚だと私は思っております。周りがならずもの国家やごろつき国家、嘘つき国家であれば、台湾が普通の事をしても、それが目立ってしまいますからね。

前者は説得しても工作活動なので相手にする必要はありませんが、後者については、台湾の現状と日本の周辺国の状況を理解できれば、台湾に対する違和感を無くすことができると思い、今回私なりの視点で台湾に対する誤解やはっきりしないモヤモヤな事象4つについて解説していきたいと思います。


  では、台湾とのかかわりを持って20数年になる私なりの視点で次のことをご紹介してまいりたいと思います。
1.福島県など5県の食品輸入の禁止
2.尖閣諸島領有権の主張
3.中華マフィア青幇(チンパン)
4.親中の台湾半導体業界
となります。

まずは、東日本大震災で福島県の東京電力第一原発事故により放射性物質が放出され一時は、色々と問題があるのではないか?と日本国内でも不買するような動きがありましたが、厳格な安全基準を設けて、今、その基準をクリアした物だけが日本の市場に出回っております。買う買わないは消費者の自由ですが、政府のおすみつきがあることで、特に気にせず買う消費者が多いのではないでしょうか。ところが台湾では、2011年4月8日以降、福島、栃木、群馬、茨城、千葉の5県で生産及び製造・加工された食品の輸入を全面的に停止しておりました。一方、日本国内では買い物の際に国内の産地に対してデリケートになることはなくなるくらい普通に食品が流通する状態になっており、それを台湾で報じられるようになりました。また日本政府から台湾に対して輸入再開を求めたこともあり、2016年、中国国民党の馬英九政権から民進党の蔡英文政権に交代した後、輸入再開を検討し始めたのですが、このころ台湾国内でも食品汚染事件が発生しており、消費者が食品の安全性に非常に高い関心を持っていたため、蔡英文政権はその是非を住民投票で問う形を取りました。

  そして2018年11月24日の住民投票で輸入禁止を継続すべきか否かが問われ、賛成77.7%、反対22.3%で2年間の輸入禁止が継続されることとなり、現在にまで至っている訳であります。

  つまり、台湾国民の民意によって輸入禁止が続いている状態であります。

  2018年11月と言ってピンと来た方は台湾通かと思います。そうです、台湾地方統一選挙があり民進党が惨敗した選挙であり、6月にリコールで解職となった元高雄市長が圧倒的な支持の下、当選したあの選挙であります。つまり、中国国民党及び赤い勢力がSNSやマスコミなどをうまく使い、台湾国民を印象操作し輿論を誘導させたと言っても過言ではない頃に行われた住民投票であります。その頃、中国国民党は民進党を蹴落とす為のキャンペーンを大々的に繰り広げており、日本とのパートナー関係を強化したい蔡英文政権に対する反対運動の一つとして、「福島及びその周辺県の食品は放射性物質で汚染されていて非常に危険である。それを輸入再開しようとする蔡英文政権は国民の食の安全を考えていない」というネガティブキャンペーンを行なった結果、先ほどの述べたように輸入禁止の継続賛成が77.7%という圧倒的な支持で禁輸が継続した形となっているのであります。

  また、国民性として、ちょっとでも不安要素があると受け付けない、という性格もあり、日本政府が「大丈夫だ!」と言ったとしても、台湾人の頭の中から「不安である」という要素を取り除くことができないのであります。

  また5県以外の食品の輸入は禁止されておらず日本の食材はスーパーなどで購入する事ができ、5県からの輸入禁止を継続してもそれほど大きな影響がないために、禁輸継続に賛成票を投じた台湾人も多いというところであります。

  極論的に言ってしまえば、別に福島県と近隣県の食品でなくても、他の都道府県で生産・製造された替わりになる食品が手に入るということと、日本は好きだけど、健康に対してリスクがあるものに関しては自身の健康を第一に考えるという背景から禁輸継続という結果につながっている訳であります。

  これは日本人も同じだと思います。例えば、米国では遺伝子組み換えの大豆やトウモロコシが生産されておりますが、仮に日本政府が「安全性が確保されていないから輸入は一時的に禁止する」として、その後大豆やトウモロコシの価格に影響がないという状態で住民投票が行われた場合、禁輸の継続に賛成に票を投じる日本人は結構いるのではないかと思います。

  結局言いたいこととしては、決して「食品の輸入禁止」は「反日的な行動」ではない、ということであります。ですのでYouTubeもそうですが、SNSで台湾は未だに日本からの食品輸入を禁止しているから意外に反日的だ、というような発言は鵜呑みにしてはいけないということです。中盤でも述べましたが、こうした台湾は反日、台湾は結局親中という発言は日台分断工作の1つかもしれませんね。