公務スマホでTikTok禁止 米上院委員会で全会一致で可決

TikTokは米国政府、国会にロックオンされた

  中国のショート系動画アプリの「TikTok」が近年世界中で人気を博しているが、現在多くの国家政府が攻撃の対象としている。米国下院議院で連邦政府職員のスマホにTikTokをダウンロードすることを禁止したことに続き、上院議員もこの措置に追随した。

  《ロイター》の報道によると、共和党上院議員のジョシュ・ホーリー(Josh Hawley)氏が提出した「公務スマホでのTikTokダウンロード禁止」法案は、上院の国土安全保障・政府活動委員会で全会一致で可決され、これを受け上院本会議で採決にかけられる。

  米国はTikTokが世界で2番目に多く使われている国であり、若者に広く受け入れられている。昨年の月間平均アクティブユーザーは2650万院で、その6割が16~24歳の念連想であるが、TikTokの成功に伴い個人情報が中国政府の手中に落ちるのではないかと言う懸念が米国政府と国会に注目された。

  米下院は7月20日(現地時間)に336票の賛成、71票の反対で関連の法案を可決していたが、連邦政府職員以外にも国会議員とその職員の公務で使用するスマホでもTikTokをダウンロードと使用をしてはならない。乗員委員会の全会一致での可決により、まもなくこの法案が可決されると予想される。


2020年7月23日 編集・翻訳(八度 妖)

Webサイト管理者感想

  TikTokの危険性について、昨年時点で訴えていたが、インド政府に続き米国も公務員や政府関係者限定と言う制限が付くものの、TikTokの使用を禁止したことは、自由の国アメリカでさえ、危険だと認識するアプリであることは間違いないであろう。それなのに、日本政府や地方自治体においては、「若者にメッセージを伝えることができるツール」というくらいの認識しかないのであろうか、武漢肺炎(新型コロナウイルス)関連の情報配信に使用している状態である。


  「情報」というのは競争、そして戦争を行なう上で非常に重要な要素となるわけで、そんな「情報」が北京当局の手中に収まるかもしれない危険性を帯びているアプリを自治体が積極的に使用しようとする状態は、私個人的には非常に宜しくないと考えるわけである。恐らくGoogleドライブやMicrosoft One Drive等も米国企業に情報が抜かれる可能性があるわけなので、完璧を求めるのであれば、すべてのオンラインサービスを自前で構築しなくてはならない。私もGoogleドライブを使用しているのだが、どうせ個人情報を抜き取られるのであれば北京当局に抜かれるよりもアメリカ企業に抜かれた方が良いと考える。

  話が逸れてしまったが、ファーウェイにしろ、TikTokにしろ、オールドメディアに接している層の日本人は中共製製品の恐ろしさに気がついていないのは、なんとかしなければならないと思うこの頃である。

国家安全の憂い 米国議員が連邦公務のTikTok禁止法案提出

   中国政府が米国ユーザーデータを収集しそれを利用することを憂い、共和党上院議員が今日(3/13)、1つの法案を提出した。その目的は連邦当局の職員が公務で使用する携帯電話内での中国SNSアプリTikTok使用禁止である。

   国務省と国土安全保障省を含む多くのアメリカ国家安全と情報機関の責務を負っている職員のTikTok使用を禁止する法案を上院議員のジョシュ・ホーリー(Josh Hawley)、リック・スコット(Rick Scott)両名が提出した。

   ホーリー議員は「TikTOkは中国の会社であり、董事長(会長に相当)も中国共産党の党員であり、中国の法律に基づき、TikTokは北京当局とユーザー情報を共有しなければならない」と述べた。

   そしてまた、「多くの連邦機関が認識しているのは、TikTokは米国にとって重大なセキュリティリスクを構成するものであり、政府の機器にはその存在があってはならない」とも述べた。

    TikTokはユーザーに短編ミュージックビデオを配信するサービスで、米国の若者ユーザーの間で瞬く間に普及した。TikTokは去年、米国で月刊2650万のアクティブなユーザーがおり、そのうち6割のユーザーの年齢は16歳~24歳であること発表している。

2020年3月17日 編集・翻訳(八度妖)