TSMCがSMICと資本関係にあるというデマ

  今日はTSMCに絡む噂について、誤った情報がネット社会に出回っているようですので、簡単に解説してまいりたいと思います。


  ネット社会ではTSMCをファーウェイのフロント企業だ、とか、TSMCと中国半導体製造会社SMICはズブズブの関係だとか、TSMCは日本の産業を潰そうとしている、みたいな空気が流れ始めているからです。ただ、私はTSMCを擁護したいと思っている訳ではなく、根拠のない情報でTSMCを悪く言うのは宜しくないと思っているだけであります。もちろん、TSMCが本当に日本を潰そうとしている客観的な証拠があれば、私も「ふざけるな!TSMCに気をつけろ!」と主張するつもりですが、今の所そういう情報は、台湾の親中メディア、国民党寄りのメディアのニュースをみても無さそうです。

なお、TSMCはやり手の会社創業者や経営陣、そして社員も台湾のエリート大学卒業生しか採用しないという企業であるため、友達・仲間的な雰囲気で手を組む相手ではないことは確かです。まぁ、そもそも経済界はお金に関する競争社会なのですから、国内の企業同士で手を組む場合でも盲目的に相手を信用するということはあり得ないのですけどね。

さて、ではネットで流れている情報は?というと、これです。

TSMCは大陸からきた浙江人の会社で、解放軍とのつながりでトランプに制裁されたSMIC社の株主でもある。
米上院議員やビッグテックは台湾半導体企業を批判し、日本の半導体製造装置を守らなければならないとしてるのに?

もう一つ

TSMCとSMICは関係ないとおっしゃる方がいるので、資本関係を持ったニュースを一つどうぞ。

ということで、

2010年の英語のニュース

を用いて、説明されています。日進月歩のIT業界で11年前のニュースを根拠にするってセンスには呆れてしまいます。

この時に確かにTSMCはSMICの株式の10%を取得しており、事実であることには間違いありません。そして、某張名人は、このニュースを元にTSMCはSMICと資本関係を持っていると主張をしている訳ですが、2つほど説明不足があります。

1つ目は、なぜ10%の株式を取得したか?と部分

TSMCは営業機密をSMICに盗まれて、裁判が行われその結果として賠償金の一部としてSMICの株をTSMCに譲渡するしたという事に触れていません。つまりは、この10%の株はSMICの将来性を見込んで取得した訳ではなく、賠償金の肩代わりとして取得した訳なのであります。

2つ目は、11年前のニュースなのだから現在どうなっているのか?という部分。

2020年時点では株式を売却して0.2%しか保有しておりません。
2010年時点ではSMICの10%の株を有する主要株主だったTSMCですが、適宜その株を売却して、現在はたったの0.2%にまで比率が下がっている訳ですから、経営に口出すとかそういうレベルで無い事はお分かりいただけると思いますし、今後残りのすべてを売却する可能性だって考えられるわけです。そもそもが先ほど述べた通り賠償金の肩代わりとして取得した株式でありますから。つまりは、株式取得することで、TSMCがSMICの経営に口出すという意図がなかったということが読み取れると思います。

そういう点に全く触れずに、
TSMCはSMICの株式を10%も持っている、SMICは解放軍とズブズブの関係だ、つまりTSMCは解放軍の為に半導体をせっせと作っている、という主張はいささか無理矢理かなぁと思います。

もちろん、私は一般人ですので実際に裏でどうなっているかは分かりませんが、某著名人も諜報機関並みの情報力を持っていると思えませんので、確実ではない情報を用いて、不安を煽るのは宜しくないと考えます。


ちなみにTSMCもSMICも上場企業ですので、財務諸表を見れば、資本関係についてある程度は分かります。ですので、これら著名人は財務諸表を読まない人たちをターゲットにして「台湾企業も怪しい!」と思わせようとしている現状に私は危惧しているわけであります。
もちろんTSMCは日本の企業ではないので、日本の為に良いことしてくれる!なんて馬鹿げた期待はしてはいけないのは言わずもがなですが。

いずれにしても、中共という大きな敵がいる状況下に、戦友とも言える台湾を必要以上に悪く言うことは日台分断にもつながりかねないので、根拠に乏しい情報を元にした批判は特に控えるべきですし、台湾に対して疑心暗鬼になるのは宜しくないかと思います。もちろん、多少疑うのは構いません。疑心暗鬼になるなと言っている訳です。
私は常日頃申しておりますが、日本と台湾は兄弟や家族のような存在だと思っております。ですが、実際の兄弟関係を見ても分かるように、「おい、お前の銀行の通帳とハンコを黙って貸してくれ」と兄弟に言われて、「はいはい、良いですよ~」なんて渡す人はいないと思います。日台関係も同じです。多くの人がこの銀行の通帳の例のように盲目的に台湾を信じるという人はいないと思いますが、重箱の隅をつつくような事例を取り出して、台湾に警戒せよ、とか、台湾は怪しい、と情報を発信する事は、中共の脅威がなくなるまではやらない方が良いと思うこの頃です。
いつも私の動画を視聴してくださる方は知ってらっしゃると思いますが、疑心暗鬼になることで得をするのがどこの国なのか、多くの人に知っていただきたいものです。

最後に私はかなり台湾贔屓の人間ですので、無意識のうちに多少誇張している部分があるかもしれません。ですので、なるべく中立な情報を知りたいと思う方は、私の話を聞いて、「あれ?」と感じることがあれば、そこから何割かを差し引いた感じが丁度良いのかもしれませんね。

YouTubeでも同じ内容を上げています

2021年3月8日 編集(八度妖)

中国を恐れず!「TSMCモリス・チャンはなぜ親中ではない」 事情通がキーワードを語る

  今日は民進党寄りのメディア「三立新聞」の昨年11月にあった記事からTSMCの会長モリス・チャン氏がなぜ親中ではないか?という点を述べていたので和訳したいと思います。

三立新聞はかなり民進党寄り、台湾独立的な傾向があるので、それを考慮した上で内容を判断していただければと存じます。では早速参ります。


  蔡英文総統は先日、TSMC創設者張忠謀(ちょうちゅうぼう)モリス・チャンを第28回アジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席する総統特使に任命した。これはチャン氏にとって4回目の特使任命であり、1回目は2006年陳水扁総統時代、残り3回は蔡英文総統在任中である。ネット民は、チャン氏は中国で育ち、アメリカに留学し、働いていた。その後政府の要請を受けてTSMCを創設したのに、「なぜ彼は他の台湾商人と同じように親中にならないのか?」と疑問を呈した。

  蔡英文政権下で、チャン氏が我が国のAPEC総統特使に選ばれたのは3回目となり、今回総統府ビデオ会議室にて今年の経済首脳会議に参加する予定だ。事実上、チャン氏と蔡英文政権の関係は非常に緊密で蔡英文総統を応援する場面も数多く見られただけでなく、何度も国家式典や宴会の招待を受けているのは、TSMCのトップと言う地位と蔡英文総統との良好な交友関係から明らかである。

  これに対して、先日ネット掲示板のネット民から「モリス・チャンは中国で育ち、アメリカ留学に行き、そこで働いていた。その後台湾からの要請を受けてTSMCを創立させた。言い換えれば、モリス・チャンは半分中国人と言えるでしょう。それなのになぜ他の台湾商人のように親中にならないのか?もし彼が親中になれば、中国は国を挙げて彼を支援する事でしょう」と言う問いがあった。

  これに対し、一人の事情通が「モリス・チャンの家族は当時上海にいたが、結果として共産党勢力が上海に近づいていたため、彼の父親は先見の明があったためなのか、買ったばかりの上海の家を捨てた」と説明した。

※当時とは国共内戦が激しさを増していた戦後直後1945年~1949年までの間で1945年に重慶から上海へ引っ越してきて、1948年に香港へ逃げた形となります。

  そして続けて「家族全員で当時はイギリス領であった香港へと逃げ、その後米国ハーバード大学へ留学した後に、家族も米国へ引っ越し平和に暮らすことができた。もしあの当時香港へ逃げなければ、恐らく文革によって・・・・・」と説明した。


  はい、以上が記事の和訳でした。

台湾総統府内を蔡総統と歩くモリス・チャン氏

  途中説明を入れましたが、まずモリス・チャン氏の父親である張蔚觀氏がどんな人物だったのかを簡単に知る必要があると思います。大東亜戦争時の中国には2つの勢力があり、中華民国の中国国民党勢力、蒋介石チームと共産党勢力、毛沢東チームが存在した訳であります。で、モリス・チャン氏の父親は国民党側の人間であり、今の寧波市の財政処長を務めておりました。1931年、モリス・チャン氏は現在の寧波市にあたるところで生まれました。その後、張一家は南京、広州、香港、重慶などへ当時の日本軍からの戦火を逃れるために引っ越しをしておりました。戦後、上海に引っ越し、家を購入した後すぐに、国民党と共産党が内戦を始め、結局国民党の情勢が不利になっていると判断し、当時イギリス領であった香港へ引っ越すことを決め、その後は記事にある通り米国で生活をするようになりました。

  つまり、モリス・チャン氏の父親は中国国民党側の人間であり、モリス・チャン氏自身も若かりし頃は台湾とは、なんら関係がなかった人物であります。また記事内にも出たように父親は中国国民党政権下に役人であったことから、つまりは中国人と言っても良い人物なのであります。しかし、だからと言って、それだけの理由で親中だとか中共とズブズブの関係だ、青幫一味だ、浙江財閥だと関連付けるのは非常に短絡的であります。1986年にTSMCを創設するまで、人生の大半を米国で過ごしたモリス・チャン氏の背景を見ないで、出生地と戸籍が浙江省であるという理由だけで中共とズブズブだといっているようなものです。先程も説明した通り、元々は中国国民党と中国共産党の内戦で国民党側にいた人間であるため、共産党に入党したとか、そういう話は今の所見聞きしておりません。

  ただ、確かにTSMCは中国にも工場があるし、2019年のTSMCの財務諸表を見てもファーウェイが売り上げの14%を占めて大きな額が動いているので主要顧客であったことは間違いありません。トランプ政権下でファーウェイに対する実質の出荷停止措置は、TSMCに大きな影響を与えたとも言われています。
  また自動車用チップが不足している現状は、生産ラインがITや5G関連のためチップ生産があるためにフル稼働のようで、日本の自動車産業をターゲットに嫌がらせしている訳ではなさそうです。ファーウェイへの出荷停止があったものの、それでも利益は出ているのかもしれませんね。実際にTSMCの株価は過去最高額を記録するなど、好調だという見方が強いようですし。

  ちなみに、TSMCはファーウェイがチップ技術を盗むために創業された会社だと主張する人物がいますが、李登輝元総統のインタビュー記事をみてもわかる通り、李登輝元総統が総統在任中に、政府がバックアップをしてできた会社ですし、当時はまだ国民党は中共に対抗する姿勢でしたので、一部の私利私欲にまみれた人を除き中共は敵であるという考えの下に設立された会社であるのは間違いありません。その後中国が経済発展し、情勢は変わったものの、果たして現在の所TSMCは親中企業なのかというと、記事にあったように創業者モリス・チャン氏に関しては中共とズブズブの関係だと言うのは少々強引というか決定打にかける主張かと思います。自身の主張を弁護するために、創設時の事実を歪曲して「TSMCはファーウェイがチップ技術を盗むために創業した会社だ」と主張するのは、自身の主張に誤りがあるもののそれを認めたくないために歪曲したのだと、邪推してしまいます。


  今回TSMC創設者のモリス・チャン氏について解説してみましたが、彼は経済界でとてつもない重要な地位を占める会社にしただけでなく、今や半導体は国家安全保障に係るくらい重要な戦略的物資となっているので、政治、特に国際政治にも大きな影響力を持つ人間であるからして、相当なやり手だと考えられます。ですので、彼及びTSMCという会社との付き合いには注意が必要であることは間違いありません。

  今回ブログを作った目的と言うのが、ネット社会に蔓延る「根拠なき」TSMC批判があるという点でございます。台湾事情やIT事情を知らない人に対して無闇に「中共とズブズブだ」とか「日本の産業を潰そうとしている」というような不安感に駆られるような発言をして、自身の著書や有料メルマガを購入してもらおうとする影響力のある人物がいることに最近いら立ちを感じております。もちろん仮にTSMCが本当に親中的であるという確固たる証拠が出たのであれば、批判しても当然だと思います。例えば台湾にある大手メディアの「中国時報」及びその親会社である「旺旺集団」は所謂本省人と言われる蔡衍明氏によって創設された大企業でありますが、中共で商売が大成功し、巨万の富を得たものの中共から多額の資金援助を受けているたことも明るみになっております。ですので、こういう台湾企業については私も「人民日報台湾版と言われる中国時報」と言う感じで中国時報や旺旺集団の事を強く批判しております。

  ただ、TSMCについては、中国と大きな額の取引があったことは間違いないのですが、中共の資金が投入されているなどは財務諸表を見てもないし、ニュースでも聞きませんし、反中共の色が強く反映されている現在与党の蔡英文政権との良好な関係を見ると、現政権及び米国を裏切ってまで中共と手を組むというのは、可能性としては低いと考えております。もちろん、TSMCも商売人ですので、企業が存続できるよう100%台湾政府や米国政府に頼っているということは無く、中共とのコネも持ちながらという姿勢だと思いますが、青幫だの浙江財閥だの、確定できない抽象的な言葉を用いて「中共脅威論」を振りかざして、日本ネット民に不安感を与えるような主張はいただけないと思っております。

  最後にもう一度述べますが、私は日台友好を強く求める人間ですが、だからと言って「無条件に台湾の要求を受け入れろ」とか「盲目的に台湾を信じろ」というつもりは全くございません。こういうのを言わないとなぜか、「八度妖は日台友好を掲げて、盲目的に台湾を信じろと言っている」と言われるからです。いやいや、実際の人間関係でもいくら兄弟だとしても、自分の預金通帳とハンコを何の説明も受けずに兄弟に渡すなんてことはしないと思います。日本と台湾の関係も同じで、「中共」という大きな敵を前にして肩を組んで立ち向かわなくてはならないのですが、だからと言って盲目的に信じるのは愚かだと思っております。

2021年2月8日 編集・翻訳(八度妖)

YouTubeでも解説しています。

「中国製造2025」は無理でしょ!

  さて、今日は台湾メディアが日本の技術力の高さを例に出しながら中共が一生懸命半導体産業を自国で賄おうとしているけど、うまくいかないよ、という例を出しておりましたので、それをご紹介いたします。

  ニュースなどでは、中国が国家プロジェクトとして例えば中国エリート大学清華大学が経営する紫光集団が10年間で13兆円にも上る大金を半導体メモリ分野に投入して、2022年には重慶の新工場で量産に入る予定だと言われております。また昨年2019年からは元エルピーダメモリ社長だった坂本幸雄(さかもとゆきお)氏を最高副総裁として迎い入れて積極的にこの計画を官民一体となって推進しようとしております。

  他にもSMICやHSMCと言った企業も自前の半導体を製造しようと、世界トップの半導体ファウンドリーの台湾の会社TSMCから人材を引き抜く等、積極的に計画を進めておりましたが、HSMCの方は倒産の危機がささやかれる程アメリカの経済制裁が効いているようです。

  いずれにしても、メディアや親中的な人の発言を見ると、中国はこれから自前でやっていくぞ、つまりは「中国製造2025」という奴ですね。この目標達成のために官民一体となって取り組むので数年後には日本の脅威となるだろうという論調を目にしますが、半導体製造と言うのは、優秀な人材を確保し、製造機械を用意し、材料等を調達したとしても、高品質な製品がポンと出来上がるわけではないようです。

  その例として台湾メディアが「ハードロック工業」という日本の会社を紹介しておりました。ご存じの方も多いと思いますが、この会社は絶対に緩まないナットを販売しており、高速鉄道やロケットなどの振動が多い乗り物や機械で使われており、その高い品質からナットのゆるみを確認するメンテナンスが不要だと言われております。そんな高品質なナットですが、公式Webサイトにはその仕組みが紹介されておりますし、特許資料にも記載されているので、当然それを真似する会社が出てくると思うのですが、それらしい製品はできるものの、品質があまり良くないと言われております。つまりどういうことかというと、ナットのような一見単純そうな製品であったとしても、高い品質を提供するには、それなりの熟練のノウハウが必要だという事であり、設計図だけでは作れない企業秘密というものが存在しているということですね。

ハードロック工業様の「HLN ハードロックナット」。絶対に緩まないナットとして世界の安全を支えている

  現在、インテルも、サムソンも諦めていると言われている3ナノメートルの半導体製造はTSMCしかできないと言われております。つまりは多くの大企業が莫大な研究開発費用を投じてもなかなか達成できない高度な技術を必要とする製造プロセスを、人や設備や材料をかき集めただけでは達成する事が難しいという事が先ほどのハードロック工業さんの例を見ても分かると思います。

  日本人であれば、こういう職人の技というか、熟練の技と言うか、そういうものがなければ、高性能で高品質な製品を製造する事が難しいということがお分かりかと思いますが、それに必要なのは人材という財産が会社にしっかりと根付いているという前提条件だと思います。日本では、昨今終身雇用が崩壊し、競争社会になったと言われるものの、社員が会社を辞めていく離職率は中国と比べると圧倒的に低いものであります。逆を言うと、中国では自身の収入アップのために、2~3年おきくらいに転職していく人が多い傾向があります。例えば、今の会社の年収が100万円だとしたら、次に転職する会社には、前職のキャリアがあるので110万で円で問題ないだろう、的な感覚で転職しております。中国とビジネスをした人ならお判りでしょうが、取引先の担当者が変わることってしょっちゅうありませんか?もちろん同じ会社で長く務めるような人もいますし、業種によっては、転職してもサービス提供に影響が無い若しくは良くなる、ということはありますが、製造業においては、そんな短期間でコロコロ仕事を変わるようでは良い製品は作れないと私は考えております。

  なお、TSMCですが、4.9%と低い離職率を誇っております。これが低いか高いかを判断する材料として同じ半導体製造企業である先ほど紹介した中共のSMIC社は同じ年の離職率は17.5%でした。

2020年10月5日 編集(八度 妖)

YouTubeでも配信しております

浙江江蘇閥って何?そんなの聞いたことが無い

注意:ここ数日でこのページへのアクセスが急増しておりますが、浙江江蘇閥、浙江財閥、台湾浙江財閥、青幇(チンパン)がDeep State若しくは中華Deep Stateだという主張があり、検索してここに辿り着かれた方も多いと思います。しかしながら、ここでは浙江なんちゃらや青幫がDeep Stateであることには言及しておりませんが、台湾や台湾闇社会が世界を牛耳っているというような主張は信憑性が低いと私は考えております。なぜならSNSで活躍する某F女史は「中国国民党」のことを「台湾国民党」と表記するなど初歩的なミスをしており、とても台湾情勢に熟知しているとは思えないからです。

  「中国国民党」のことを「台湾国民党」と表記する事は「自由民主党」を「自由な民主党」、「中央大学」を「中央学院大学」、「フェラーリ・テスタロッサ」を「フュラーリ・テスタオッサンドナイシテマンネン」と間違えるくらい似たような名前だけど、全く異なるものであるということです。常識のある台湾人であれば、中国国民党のことを絶対に「台湾国民党」とは言いません。

  ちなみに「台湾国民党」は2007年~2020年まで存在した非常に小さな政治団体です。

  青幫(チンパン)については 以下記事名をクリックすると私の考察がご覧いただけます。

https://asia-news.tokyo/12-15-1459/

  どこかのITビジネスアナリストF女史がよく「青幇(チンパン)」という言葉を使って、台湾IT業界も中国と同じように赤く染まっていたり、裏で糸を引いていると本を出版したり、SNSで情報を拡散しておりますが、最近になって、台湾を愛する人たちによって、「青幇(チンパン)」は既に影響力がなくなり、風前の灯火だという事実が知れ渡ってきた影響なのか、F女史の発言から「青幇(チンパン)」という言葉が少なくなってきました。その替わりに「浙江江蘇閥」という言葉を使い始めたことに気づきました。浙江江蘇閥についての知識はそれほどないのですが、さらっと調べてみた限り、浙江省や江蘇省出身の財界人が集まった浙江閥(浙江財閥)が存在したのは確かであり、中国がまだ蒋介石率いる中華民国だった頃に蒋介石は浙江閥(浙江財閥)に苦しめられていたのは歴史にも残っております。

神戸又新日報 1930.5.2 (昭和5)

習近平氏は2002年に浙江省の党委書記に就任していたため、浙江省の党幹部とのつながりが強いと言われています。

  一方江蘇閥とは何か?というと調べた限り、明確な定義が無いようです。江蘇省は上海の北部に位置する省であり、恐らく上海幇(シャンハイバン)と同じであると推測されます。そして江蘇閥(上海幇)の実力者と言えば、江沢民氏、曽慶紅氏などが挙げられます。
  現在中共の最高指導者と言えば習近平氏。つまりは浙江閥も習氏寄りのグループであると考えられますが、一方江蘇閥(上海幇)は権力闘争の相手であります。つまり「浙江江蘇閥」という言葉は水と油が一緒になったような言葉であるという事がお分かりいただけたでしょうか。
  ちなみに中国語の情報も調べたのですが、浙江閥と江蘇閥が仲良く組んでいるというような資料を未だに見つけられないでいるのは、私の探し方がおかしいからなのかもしれません。

結論

  F女史は以前は青幇を使って根拠もなく台湾や台湾人を批判していたのですがが、冒頭にも述べたように青幇が何ら影響を持たない組織であることがバレ始めたので、新たに「浙江江蘇閥」という言葉を作り上げたものと考えます。冒頭にもあるように「浙江財閥」という」単語は存在しておりますが、それは中華民国政府が大陸を統治していた頃の話。現在は既に国民政府の敵対勢力である中国共産党体制が敷かれている大陸においての浙江・江蘇というと

浙江=習近平派、江蘇=江沢民派

となるため、この二つの派閥が仲良くくっついて、更には台湾ともくっついて世の中を回していると思いますか?私はそんなことはないと考えています。

また仮にF女史の言う浙江江蘇閥が国共内戦で敗れて、国民政府軍と一緒に台湾へ亡命してきた外省人が織りなす組織であったとしても、(蒋介石時代の)中華民国の浙江財閥の影響力が大きかった頃から、既に時間も時局も大きく変化しており、また一番の後ろ盾であった蒋介石が亡くなって影響力を失っているため、台湾メディアでは浙江江蘇閥(または浙江財閥)の話を取り上げることは殆どない。そして何よりもF女史が言うTSMC(台湾積体電路製造)が浙江江蘇閥であるというのは大きな間違えである。なぜなら、反共産主義であり、台湾を民主化に導いた李登輝元総統の言葉に

TSMCは、私が総統在任中、政府がバックアップをしてできた会社

とあるように、決して中共と一緒になるために設立された会社ではないという事です。いずれにしても

「浙江江蘇閥」という言葉に要注意!!

が必要である。


ちなみに「幇」という漢字にGANGSTAR(ギャングや闇組織)というイメージを持っている人も多いかもしれませんがが、そういう意味は無く「幇助」という意味から「お互いに助け合うグループ」という意味となっております。日本語で分かりやすく例えると「組」が付く組織で真っ先に思いつくのは何でしょうか?私は「山〇組」なんですが、如何でしょうか?しかし闇組織の組以外にも、大手ゼネコン会社にも「組」が付く会社がありますよね?つまり「〇〇幇」というのは「組」のようなもので、闇組織だった「幇」もありますが、そうでない「幇」も存在するのです。例えば「台南幇」が挙げられますが、こちらはセブンイレブン、スタバ、ヤマト運輸など手広く事業を展開する台湾の優良企業「統一企業」を中心として会社の集まりであります。
「台南幇」についてはまた次回ご説明したいと思います。

https://twitter.com/Fukadamoe/status/1208579996500938753
このように「幇」をGANGSTAR(闇組織)と説明している著名人もいる。「組」は闇組織という意味であると言っているのと同様である

米国からの圧力に応対 TSMCが米国に「最新鋭」工場建設を検討

   米国はファーウェイ侵入防止だけではなく、最先端チップセットが中国の手に落ちることを懸念しており、ファーウェイにとっての第二の大顧客である台湾積体電路製造(以下TSMC)が圧力を受けている。特に米国の最先端戦闘機にもTSMCのチップセットが使用されている事より、「日経新聞」ではTSMCが米国に工場を建設することを検討すると報じた。しかも最先端の「2ナノ」工場である可能性が高いと報じた。

米国がTSMCに対して米国での最新鋭工場建設を要求中との噂

   米国が抱える懸念を理解する2名の関係者が「日経新聞」に伝えたものとして、TSMCは現在最先端の2ナノ技術を、社内で”積極的”に米国の工場に導入しようと考えているというものがある。現在TSMCは外部に対して「いかなる選択肢も排除しない」としか述べていない。

  報道によると、地政学的な不確定要素とコストはTSMCが最も重視している要素である。TSMCは台湾に5ナノ工場を投入しており、その費用は240億ドル(約2兆5000万円)にも達しており、アメリカで建設となると更なるコストが必要と見込まれている。関係者によると米国の顧客と政府のラブコールは工場建設に僅かながらの助けになるものの、それが無ければ基本的に「ありえない」と述べている。

   また別の関係者によるとTSMCがもし米国に工場を建設するとしたならば、それは必ず西海岸であり、そこには多くのサプライヤーと人材がいるからだと述べた。
 (八度妖注釈:西海岸にはIntelやGlobal Foundries、Micronなどの半導体メーカーが拠点を置いているため、販売先と人材確保という点では西海岸一択しかないかと思われます)

  報道では、米国がTSMCに対してファーウェイへの供給をストップするよう要請はしていないが、噂ではTSMCが米国に工場を建設するように、TSMCと関係のある顧客に連絡を取ってTSMCに圧力をかけているといわれている。台湾工場だけに生産を依存するようでは、両岸関係に変化があった際の「セキュリティ上のリスク」となると考えられている。

   一方で関係者は、TSMCが工場設立を最も重視するのは台湾国内であるといわれているが、台湾は人口密度が高く、資源もあまり多くなく、環境保護意識が高まっているため、最適な敷地を用意するのが難しく、長期的に見ると海外に工場建設することは不可避なのかもしれないと述べた。

2020年3月17日 編集・翻訳(八度妖)