「中国製造2025」は無理でしょ!

  さて、今日は台湾メディアが日本の技術力の高さを例に出しながら中共が一生懸命半導体産業を自国で賄おうとしているけど、うまくいかないよ、という例を出しておりましたので、それをご紹介いたします。

  ニュースなどでは、中国が国家プロジェクトとして例えば中国エリート大学清華大学が経営する紫光集団が10年間で13兆円にも上る大金を半導体メモリ分野に投入して、2022年には重慶の新工場で量産に入る予定だと言われております。また昨年2019年からは元エルピーダメモリ社長だった坂本幸雄(さかもとゆきお)氏を最高副総裁として迎い入れて積極的にこの計画を官民一体となって推進しようとしております。

  他にもSMICやHSMCと言った企業も自前の半導体を製造しようと、世界トップの半導体ファウンドリーの台湾の会社TSMCから人材を引き抜く等、積極的に計画を進めておりましたが、HSMCの方は倒産の危機がささやかれる程アメリカの経済制裁が効いているようです。

  いずれにしても、メディアや親中的な人の発言を見ると、中国はこれから自前でやっていくぞ、つまりは「中国製造2025」という奴ですね。この目標達成のために官民一体となって取り組むので数年後には日本の脅威となるだろうという論調を目にしますが、半導体製造と言うのは、優秀な人材を確保し、製造機械を用意し、材料等を調達したとしても、高品質な製品がポンと出来上がるわけではないようです。

  その例として台湾メディアが「ハードロック工業」という日本の会社を紹介しておりました。ご存じの方も多いと思いますが、この会社は絶対に緩まないナットを販売しており、高速鉄道やロケットなどの振動が多い乗り物や機械で使われており、その高い品質からナットのゆるみを確認するメンテナンスが不要だと言われております。そんな高品質なナットですが、公式Webサイトにはその仕組みが紹介されておりますし、特許資料にも記載されているので、当然それを真似する会社が出てくると思うのですが、それらしい製品はできるものの、品質があまり良くないと言われております。つまりどういうことかというと、ナットのような一見単純そうな製品であったとしても、高い品質を提供するには、それなりの熟練のノウハウが必要だという事であり、設計図だけでは作れない企業秘密というものが存在しているということですね。

ハードロック工業様の「HLN ハードロックナット」。絶対に緩まないナットとして世界の安全を支えている

  現在、インテルも、サムソンも諦めていると言われている3ナノメートルの半導体製造はTSMCしかできないと言われております。つまりは多くの大企業が莫大な研究開発費用を投じてもなかなか達成できない高度な技術を必要とする製造プロセスを、人や設備や材料をかき集めただけでは達成する事が難しいという事が先ほどのハードロック工業さんの例を見ても分かると思います。

  日本人であれば、こういう職人の技というか、熟練の技と言うか、そういうものがなければ、高性能で高品質な製品を製造する事が難しいということがお分かりかと思いますが、それに必要なのは人材という財産が会社にしっかりと根付いているという前提条件だと思います。日本では、昨今終身雇用が崩壊し、競争社会になったと言われるものの、社員が会社を辞めていく離職率は中国と比べると圧倒的に低いものであります。逆を言うと、中国では自身の収入アップのために、2~3年おきくらいに転職していく人が多い傾向があります。例えば、今の会社の年収が100万円だとしたら、次に転職する会社には、前職のキャリアがあるので110万で円で問題ないだろう、的な感覚で転職しております。中国とビジネスをした人ならお判りでしょうが、取引先の担当者が変わることってしょっちゅうありませんか?もちろん同じ会社で長く務めるような人もいますし、業種によっては、転職してもサービス提供に影響が無い若しくは良くなる、ということはありますが、製造業においては、そんな短期間でコロコロ仕事を変わるようでは良い製品は作れないと私は考えております。

  なお、TSMCですが、4.9%と低い離職率を誇っております。これが低いか高いかを判断する材料として同じ半導体製造企業である先ほど紹介した中共のSMIC社は同じ年の離職率は17.5%でした。

2020年10月5日 編集(八度 妖)

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浙江江蘇閥って何?そんなの聞いたことが無い

  どこかのITビジネスアナリストF女史がよく「青幇(チンパン)」という言葉を使って、台湾IT業界も中国と同じように赤く染まっていたり、裏で糸を引いていると本を出版したり、SNSで情報を拡散しておりますが、最近になって、台湾を愛する人たちによって、「青幇(チンパン)」は既に影響力がなくなり、風前の灯火だという事実が知れ渡ってきた影響なのか、F女史の発言から「青幇(チンパン)」という言葉が少なくなってきました。その替わりに「浙江江蘇閥」という言葉を使い始めたことに気づきました。浙江江蘇閥についての知識はそれほどないのですが、さらっと調べてみた限り、浙江省や江蘇省出身の財界人が集まった浙江閥(浙江財閥)が存在したのは確かであり、中国がまだ蒋介石率いる中華民国だった頃に蒋介石は浙江閥(浙江財閥)に苦しめられていたのは歴史にも残っております。

神戸又新日報 1930.5.2 (昭和5)

習近平氏は2002年に浙江省の党委書記に就任していたため、浙江省の党幹部とのつながりが強いと言われています。

  一方江蘇閥とは何か?というと調べた限り、明確な定義が無いようです。江蘇省は上海の北部に位置する省であり、恐らく上海幇(シャンハイバン)と同じであると推測されます。そして江蘇閥(上海幇)の実力者と言えば、江沢民氏、曽慶紅氏などが挙げられます。
  現在中共の最高指導者と言えば習近平氏。つまりは浙江閥も習氏寄りのグループであると考えられますが、一方江蘇閥(上海幇)は権力闘争の相手であります。つまり「浙江江蘇閥」という言葉は水と油が一緒になったような言葉であるという事がお分かりいただけたでしょうか。
  ちなみに中国語の情報も調べたのですが、浙江閥と江蘇閥が仲良く組んでいるというような資料を未だに見つけられないでいるのは、私の探し方がおかしいからなのかもしれません。

結論

  F女史は以前は青幇を使って根拠もなく台湾や台湾人を批判していたのですがが、冒頭にも述べたように青幇が何ら影響を持たない組織であることがバレ始めたので、新たに「浙江江蘇閥」という言葉を作り上げたものと考えます。冒頭にもあるように「浙江財閥」という」単語は存在しておりますが、それは中華民国政府が大陸を統治していた頃の話。現在は既に国民政府の敵対勢力である中国共産党体制が敷かれている大陸においての浙江・江蘇というと

浙江=習近平派、江蘇=江沢民派

となるため、この二つの派閥が仲良くくっついて、更には台湾ともくっついて世の中を回していると思いますか?私はそんなことはないと考えています。

また仮にF女史の言う浙江江蘇閥が国共内戦で敗れて、国民政府軍と一緒に台湾へ亡命してきた外省人が織りなす組織であったとしても、(蒋介石時代の)中華民国の浙江財閥の影響力が大きかった頃から、既に時間も時局も大きく変化しており、また一番の後ろ盾であった蒋介石が亡くなって影響力を失っているため、台湾メディアでは浙江江蘇閥(または浙江閥)の話を取り上げることはない。そして何よりもF女史が言うTSMC(台湾積体電路製造)が浙江江蘇閥であるというのは大きな間違えである。なぜなら、反共産主義であり、台湾を民主化に導いた李登輝元総統の言葉に

TSMCは、私が総統在任中、政府がバックアップをしてできた会社

とあるように、決して中共と一緒になるために設立された会社ではないという事です。いずれにしても

「浙江江蘇閥」という言葉に要注意!!

が必要である。


ちなみに「幇」という漢字にGANGSTAR(ギャングや闇組織)というイメージを持っている人も多いかもしれませんがが、そういう意味は無く「幇助」という意味から「お互いに助け合うグループ」という意味となっております。日本語で分かりやすく例えると「組」が付く組織で真っ先に思いつくのは何でしょうか?私は「山〇組」なんですが、如何でしょうか?しかし闇組織の組以外にも、大手ゼネコン会社にも「組」が付く会社がありますよね?つまり「〇〇幇」というのは「組」のようなもので、闇組織だった「幇」もありますが、そうでない「幇」も存在するのです。例えば「台南幇」が挙げられますが、こちらはセブンイレブン、スタバ、ヤマト運輸など手広く事業を展開する台湾の優良企業「統一企業」を中心として会社の集まりであります。
「台南幇」についてはまた次回ご説明したいと思います。

このように「幇」をGANGSTAR(闇組織)と説明している著名人もいる。「組」は闇組織という意味であると言っているのと同様である

米国からの圧力に応対 TSMCが米国に「最新鋭」工場建設を検討

   米国はファーウェイ侵入防止だけではなく、最先端チップセットが中国の手に落ちることを懸念しており、ファーウェイにとっての第二の大顧客である台湾積体電路製造(以下TSMC)が圧力を受けている。特に米国の最先端戦闘機にもTSMCのチップセットが使用されている事より、「日経新聞」ではTSMCが米国に工場を建設することを検討すると報じた。しかも最先端の「2ナノ」工場である可能性が高いと報じた。

米国がTSMCに対して米国での最新鋭工場建設を要求中との噂

   米国が抱える懸念を理解する2名の関係者が「日経新聞」に伝えたものとして、TSMCは現在最先端の2ナノ技術を、社内で”積極的”に米国の工場に導入しようと考えているというものがある。現在TSMCは外部に対して「いかなる選択肢も排除しない」としか述べていない。

  報道によると、地政学的な不確定要素とコストはTSMCが最も重視している要素である。TSMCは台湾に5ナノ工場を投入しており、その費用は240億ドル(約2兆5000万円)にも達しており、アメリカで建設となると更なるコストが必要と見込まれている。関係者によると米国の顧客と政府のラブコールは工場建設に僅かながらの助けになるものの、それが無ければ基本的に「ありえない」と述べている。

   また別の関係者によるとTSMCがもし米国に工場を建設するとしたならば、それは必ず西海岸であり、そこには多くのサプライヤーと人材がいるからだと述べた。
 (八度妖注釈:西海岸にはIntelやGlobal Foundries、Micronなどの半導体メーカーが拠点を置いているため、販売先と人材確保という点では西海岸一択しかないかと思われます)

  報道では、米国がTSMCに対してファーウェイへの供給をストップするよう要請はしていないが、噂ではTSMCが米国に工場を建設するように、TSMCと関係のある顧客に連絡を取ってTSMCに圧力をかけているといわれている。台湾工場だけに生産を依存するようでは、両岸関係に変化があった際の「セキュリティ上のリスク」となると考えられている。

   一方で関係者は、TSMCが工場設立を最も重視するのは台湾国内であるといわれているが、台湾は人口密度が高く、資源もあまり多くなく、環境保護意識が高まっているため、最適な敷地を用意するのが難しく、長期的に見ると海外に工場建設することは不可避なのかもしれないと述べた。

2020年3月17日 編集・翻訳(八度妖)