顔を隠している理由

  私はYouTube活動をしている上でサングラスにマスク、更には帽子をかぶりながら行なっております。この最大の原因は

容姿に難あり

だからであります。それと、中共や中国国民党(以下KMT)支持者、そしてそれらを擁護する所謂五毛党と言われる人からの誹謗中傷もあり、身元が特定されにくくするため、という理由もあります。

  ただ、最近では、ITビジネスアナリストを名乗る影響力のある女性(以後F氏とする)の主張に対して指摘した動画とブログを公開したからなのでしょうか、その女性の支持者らしき人から以下のようなコメントを頂く事が多くなってきました。

F氏は正々堂々と顔を晒して勇気をもって発言しているが、八度妖は顔を隠しているのでまったく信用できない

顔を晒さないでF氏を誹謗中傷するのは卑怯である

台湾をわかってないのはあなたの方です。あなたの話を信じてほしいなら、まず深田さんみたいに顔を見せて。

  いやいや、冒頭にも述べたように容姿に難ありですので、顔を晒して話しても猥褻物陳列罪となってしまいます!


  さて、冗談はさておき、顔を晒し、実名で活動する事は本当に素晴らしい事ですし、特に中共に関する批判をすることは大変勇気のいることです。私には残念ながらそんな勇気を持ち合わせておりません。
  というのも、中共やKMTの言論弾圧のやり方と言うのは、弾圧の対象となる人物本人だけでなく、その家族や親戚、友人も対象とする卑劣なやり方であります。私自身が何らかの制裁を加えられるのであれば私も顔を晒し実名で活動をしても全く問題ありませんが、大切な家族・親戚・友人に対しても制裁が加わる事は避けたいと思っております。
  ですが、中共の脅威を皆さんに伝えたいという活動もしたいとなると、どうすればいいかと考えた末に至ったのが現在の顔を隠してハンドルネームで活動するというやり方であります。言い訳じみた主張かもしれませんが、中共やKMTの恐ろしさを肌で実感している身としては、こうせざるを得ない事ご理解いただきたいと思うと共に、覆面姿がNGで顔晒すことがOKということについて、少しばかりか反論したいと思います。


  実際5ちゃんねる(旧2ちゃんねる)のような巨大電子掲示板では匿名で書き込まれ、無責任な発言が多くみることができるので、匿名や顔を晒さない人物による発言に対する印象はあまり良いものではないかもしれません。 

しかし、香港の「逃亡犯条例反対」のデモ活動をご覧になったことがありますか?彼らの多くはマスク姿、慎重な人はサングラスも着用していますよね。私に顔を晒せという人は、そんな香港人に対して「お前ら、顔を隠して抗議せずに、顔を晒して抗議活動やデモ活動しろや!」と言ってください。

マスク着用は催涙弾から身を守るためだと主張する人もいますが、マスクでは何ら効果がありません。あくまでも中共政府によって人物特定をさけるためであります。写真は2019年撮影

  ただ、彼らは政府に対する抗議であって八度妖はF氏個人を誹謗中傷しているではないか!と言うかもしれません。確かに、先ほど紹介したようなコメントを書き込む人は、F氏に対する動画やブログを見て、「顔を晒さないのはフェアじゃない」とおっしゃるでしょうが、F氏に対する動画やブログ以外にも、私は中共・KMTに対しても抗議をしております。F氏に対する情報発言の際は素顔を晒して、中共・KMTへの抗議の時は顔を隠す、なんてことをしたら、結局中共・KMTに素性がバレてしまうではないですか。私の目的は「多くの日本人に中共(KMTを含む)の脅威を知ってもらいたい」というものでありますから、わざわざF氏の主張を反論するために素顔を晒す訳にはいかないのであります。申し訳ございません。

  また私はF氏を誹謗中傷した覚えはありません。F氏に対しては、F氏の主張する内容を指摘しているだけです。誹謗中傷している、というのであれば、その該当するであろう部分を教えてください。どこが間違っているのか?を言わずに、抽象的に、「八度妖の言う事は信用ならない」はあくまでも主観的・感情的なものであります。もう少し客観的、論理的なご指摘を頂けると幸いです。


  次に、YouTubeは動画ということで視覚的な要素が大きい媒体です。しかし、YouTubeで言論活動をしている人は様々で、F氏のように素顔を晒して活動する人もいますが、顔を隠しながらする人もいます。例えば、私の貴重な情報源である妙佛DEEP MAXさんとか、さささのささやんさん、あとはあまり閲覧はしていないのですが、有名どころとしてカッパえんちょーさん、また私は個人的に偽情報を時々発信するので参考程度にしかみておりませんが、孫向文氏や闇のくまさんなどですね。そして最近ではアバターを使って活動する所謂Vtuberと言われるチャンネルも増えてきました。顔を隠していたり、Vtuberを信用していませんか?

  F氏を誹謗中傷したと仰る方は、そういう情報も信用していないのでしょうか?恐らくなのですが、自分が信用できると思った人に対して否定的な指摘があったために、指摘した人に対して不快に感じて“感情的に”信用できないと思っているのだと考えられます。例えば、動画であれば、F氏は全世界の航空業界が大赤字の中、台湾の中華航空とEVA航空だけが黒字なのは中共とズブズブだと主張したことに反論しましたが、私の反論が間違っていることを指摘したうえで、「信用できない」というのであれば、私も反省するべきだと考えますが、そういう事を述べずにただ単に「信用できない」という方が説得力がないと思います。


  そして、YouTubeは視覚的な要素が大きいですが、Twitter、ブログ、そしてメディアのWeb記事についても顔を晒して活動する人は少数派だと思います。例えばTwitterではハンドルネームで顔を晒さずに数万人、数十万人というフォロワーを得て言論活動をしている人が結構いますが、そういう人に対しても「お前は顔を晒していないので信用できない!」と言っているのでしょうか?

  こういう時に見るべきこととしては、主張している内容に信憑性があるのか?という部分だと思います。例えば青幫(チンパン)という言葉が出てきますが、果たしてそのような組織は存在するのか?ということをネットで調べてみては如何でしょうか。もちろん、ネットに出回っている情報が正しいとは限りません。例えばWikipediaなんかも意外といい加減な内容が存在したりしていますし。ましてや中共政府の発表する数値、特に経済指標や例の疫病関連のデータなんて信用ならないのですが、少なくとも今の日本政府、台湾政府、米国政府の公式発表は信憑性の高いデータだということにしないと何の分析もできません。
  いずれにしても気になる単語があったら調べる。調べたうえで確証できないのであれば、別の人の意見・考えも参考にしてみるという作業が必要だと考えます。

  そうしたことを行なったうえで、私の主張が間違っていると感じたのであれば、F氏のいう事が正しいと捉える事は問題ないと思います。ですので、まず私に顔を晒せ!と仰る方は、客観的なデータ・証跡を提示したうえで、コメントしてくださると私も改善できますので、ご協力の程お願い申し上げます。

ビジネストラック継続中

これは1月15日に公開した記事です

  ニュースを聞いて海外からのビジネストラックやレジデンストラックの運用停止が決まったとお思いの方もいらっしゃると思いますが、実は15日現在まだ外国人の入国は続いていることをご存じでしょうか?

  私もニュースを聞いて、やっと運用を停止したか、と思っていたのですが、調べ物があり在中国日本大使館のホームページを除くと次のようなものがありました。


(1)1月14日午前0時(日本時間)以降、緊急事態宣言が解除されるまでの間、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置(「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」)の運用を停止します。運用が停止されている間、両トラックによる外国人の新規入国は認められません。
  既に「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」の査証の発給を受けた方は、令和3年1月21日午前0時(日本時間)までは、原則として日本に入国することができますが、日本入国時に、中国出国前72時間以内の検査証明を提出していただく必要があります。同日以降は一時停止の措置が継続されている間は当該査証に基づいて入国することはできません。入国が認められる場合であっても、ビジネストラックによる入国時の14日間待機の緩和措置は認められません。

  つまりは、既にビザの発給を受けている人は、まだ入国できるという事になります。また細かいことを省略しますが、マルチプルビザと言って何回も日本入国が可能なビザもあり、過去にビジネスビザで入国ある人であれば、引き続き21日までは入国できてしまう状態なのであります。
  まぁ、そもそもですが、国民には負担を押し付けつつ、外国人の入国は許しているという水際対策を行なってこなかったのか?という不満がありますが、今回は21日まで入国できるということをお伝えするのが主旨ですので、省略いたします。

  ちなみに、入国後14日間の待機措置を取らなければならないのですが、それに違反した場合、日本人の場合は氏名公表、外国人の場合は氏名公表以外に在留資格取り消しまたは強制退去手続きを行なうとあるので、ある程度の抑止力になるかと思いますが、あくまでも「し得る」という表現ですので実際に公表するかは不明ですね。何だかあやふやにされそうな感じです。

  しかも現在河北省石家荘市では数万人規模の隔離対策が行なわれているとの報道もあるわけで、疑心暗鬼で申し訳ないのですが、私はとても某国発行の陰性証明書が正しいとは思えない訳であります。

あと、14日間の自宅又は宿泊施設での待機とありますが、例えば数十分だけスーパー・コンビニに買い物に行く、という場合も想定できると思いますが、そういう対策をおこなっているんでしょうかね。心配です。

  ちなみに台湾の場合は、専用のスマホを渡して、自宅から出ないように見張っておりますし、食事についてもコンビニなどへ行かせないために地域の自治会の人が食事を届けてくれる仕組みが確立しております。もちろん、それでも5分だけ外出してみた、なんて言い訳は通じず、外に出れば最高350万円の罰金と、かなりの厳罰に処されるわけです。
日本は性善説で物事が動いているように思えますが、外国、特に某国に関しては性悪説で対応しないとどんどん抜け穴を見つけられてしまいますので、今後の対策に関しては性悪説でやっていく必要があるということ、特に政治家や政治家を目指している人には知っておいて欲しい事ですね。

不安をあおるようなブログになってしまいましたが、とりあえずまだまだ外国人は入国し続けているという現状を知ってもらえれば幸いでございます。

2021年1月15日 編集(八度妖)

蔡総統が自分が中国人と発言するも、意味は大違い

切り取り報道って良くないですよね。ただ、現代人は時間がないのでまとめサイトのように長い文章を数分で読み切れるくらいにまとめてくれたり、国会答弁のように長い時間かかって話した内容をダイジェスト版のように手短にまとめてくれるのは非常にありがたいですよね。ただ、気を付けなければならないのは、先ほど述べたように切り取り報道で、編集の仕方によっては情報発信者本人の意志とは正反対のイメージを視聴者に植え付ける事が可能ですよね。
では、本日は、単純に台湾嫌いなのか、日台分断工作なのか分かりませんが、蔡英文総統に対する切り取りによる印象操作的な情報がSNS上で日本語で出回るようになってきましたので、私が反論してみたいと思います。まずはこの動画をご覧ください。

  これは2000年に蔡総統が台湾の国会に位置する立法院に出席した際に発言した映像の一部となります。今ネットに出回っている映像を見るとあたかも蔡総統が中国人であることを認めているような取り上げ方ですが、どうしてこのような発言をしたかに一切触れていません。では一体、なぜこのような発言をしたのかを台湾最大の新聞社自由時報が記事にしていましたので、和訳したいと思います。

蔡総統が自分が中国人と発言もするも
意味は大違い

  芸能人の羅志祥氏が中国のイベントに参加した際に「我々は皆中国人である」と発言し、多くのネットユーザに集中砲火を受けたが、PTT(2ちゃんねるのような巨大電子掲示板)では過去立法院(国会に相当)の議事録から蔡英文次期総統(当時)が過去に自身が中国人であると発言したが、それは中国の本を読んで育ったからであり、文化的に中国文化に属していることを意味し、決して国籍の話ではないとしている。ネット民は「私は中国人と言っているが、意味は大違い」だと指摘している。

  あるネット民は民国89年(2000年)の立法院議事録を探り、その中で蔡英文氏が「私は中国人であることが悪いとは言っていません。ただこの発言が政治的リスクになってしまうことが怖いだけです。私は台湾人で間違いありませんし、私は中国人です。なぜなら私は中国の本を読んで育ち、中国式の教育を受けたからです。ですが、台湾は中国の文化的影響を受けた以外にも多くの文化的影響を受けている多元的な社会であることを忘れないでください。」と述べていることを見つけた。

  蔡英文氏は更に、同じ中国文化であっても「台湾の中国文化と大陸の中国文化が同じかどうかはまた別の問題である」ことを強調していた。ネット民は「蔡さんは文化的には中国人と認めたが、国籍も中国だと認めている訳ではない!」と指摘した。また柯文哲氏は以前「政治上は台湾人だが、文化的には私は中華文化圏だからこの点は否定しない」と蔡英文氏の主張に呼応した。

はい、以上が記事の和訳でした。

  この議事録を見ると2000年当時蔡英文氏は中国に対する関連業務を行なう「大陸委員会」という機関の主任委員、つまりは対中カウンターパートのトップに就任しておりました。また当時世間は「私は台湾人でもあり、中国人でもある」という意識の人が44%もいる輿論の中で、立法院で中国国民党から「あなたは大陸委員会のトップなのですから、台湾人でもあり中国人であるはずですが、『私は中国人です』ということに何か不都合があるのではないか、と疑っています」と質問された後の回答が先ほど記事内で紹介した「私は中国人である」という部分になります。「大陸委員会」は市場経済へ移行し経済活動が活発化してきた中国との事務的な手続きに大きな問題を抱えていた台湾がそれを解決するために立ち上げた組織であり、政治的・経済的において対中政策で重要な役割を担っている訳で、中共も台湾国民、そして所謂外省人たちも、この大陸委員会の一挙手一投足に注目しているわけですから、公での発言には慎重を期していた蔡英文氏が、先ほどの質問をされたために、やむを得ずに「私は中国人だ」と答えざるを得ない状況に置かれたという背景を理解しなければなりません。そして「私は中国人だ」発言の後に、「台湾文化内の中国文化は全てではない」と述べており、はっきりと主張していないものの「台湾は台湾文化である」という雰囲気が出る主張をしているのを感じられます。

  こういう背景があるにも関わらず、発言の部分だけを切り取り、あたかも蔡英文総統が自身が中国人であることを認めた、的な情報発信をしているメディア、そして最近では個人でも発信しているのを目にしたので、反論動画を作った次第でございます。
もしかしたら既に冒頭で紹介した「私は中国人です」動画をご覧になった視聴者様も多いかもしれませんが、その時に「あれ?なんで蔡英文総統が「私は中国人です」なんて言うんだろう?」と疑問に持たれた方は多いかと思いますが、こういう背景だったと分かれば、その疑問は解消されたかと思います。

  ちなみに2016年の総統選の前も、2020年の総統選の前も、浮動票を蔡総統へ入れないようにするために今は放送免許更新を許されずテレビ放送が許されなかった中天ニュースは、この映像をジャンジャン流していました。ちなみに中天ニュースの母体である旺旺グループは中国で財を成した企業で、かなり親中的な主張をしており、時にはデマを垂れ流すメディアでしたので、放送免許が更新されなくてよかったと思います。
  なお、台湾は日本とは違い様々な立場のメディアが存在しており、それを大雑把ですがまとめてみましたので、参考にしていただければと存じます。

2021年1月12日 編集・翻訳(八度妖)

中華スマホ6000万台にスパイウェアがデフォルトで仕込まれている

今日は中国の詐欺事件についてのニュースがありましたので和訳します。では、早速和訳します。

中国600万台の携帯にスパイウェア入れ引落し 被害額60億の疑い

  中国メディアの今日の報道では、四川省公安庁は5日、攀枝花(はんか)市で犯罪集団が製造会社と結託して600万台の携帯談話に自動引き落としスパイウェアを仕込み、4億人民元(約60億円)以上をだまし取り、その被害者は中国全土に及んでいると発表した。

  華西都市報の報道によると、この犯罪集団はまず科学技術会社を設立し、その後悪意ある携帯電話製造会社と結託し、携帯電話にスパイウェアを仕込むことにした。その後自身で携帯製造会社を登記し、スパイウェア入りの携帯電話を高齢者グループへ販売した。

  記事では、これらの携帯電話はSIMカードを挿入すると、自動で電話番号を犯罪集団へ送信し、それと同時に犯罪集団のバックドア用サーバへ接続する仕組みになっている。

  報道によると、この犯罪集団はサービスプロバイダとも結託し、制御できるようになった携帯電話でネット注文やチャージサービスを不法に行い、ユーザーの知らない間に自動引き出しを行なっていた。それ以外に、スパイウェア入りの携帯電話は遠隔操作され、海外に対して電話詐欺や賭博グループの詐欺メッセージや広告を発信させていた。

  攀枝花警察は昨年5月に事件が発生し、逮捕された容疑者は25名に上り、スパイウェアが仕込まれた携帯電話2万台以上を押収した。調査後に、この犯罪集団は不法に6600万元以上を得て、被害者は中国31省市区に及び、スパイウェアの組み込まれた携帯電話は600万台以上、被害総額は4億元(約60億円)にも上ることが分かった。

図はイメージであり、本事件とは関係ありません

はい、以上が記事の和訳でした。

  記事内には、詳細に書かれていなかったのですが、携帯電話と言ってもスマートフォンのことだと推測されます。日本ではまだ所謂ガラケーと言われる電話機能しか搭載しない電話がありますが、中国においてはそういった携帯はほとんど見かけないため、スマートフォンと推測できます。また、老人グループがターゲットになりましたが、皆さんご存じのように中国はキャッシュレスが日本よりも進んでおり、老人と言えどもスマホを使って決済をしなければならないので、このような事件が発生する下地があるわけであります。

  それにしても600万台のスマホにスパイウェアが工場出荷段階で仕込まれていたってことですが、すさまじい数ですよね。人口比で考えても日本は1/10の人口ですから60万台のスマホが新品の状態で既にスパイウェアが仕込まれていた、というような感覚ですからね。

  恐らくHuaweiやシャオミ、Oppoのような世界的に知られているブランドではなく無名のスマホだと思うのですが、流石中華スマホですね。

  電波関係の規制、技適の関係があるために、恐らく日本にはこのような無名なメーカーの中華スマホは入ってきてはいないと思うのですが、有名無名を問わず中華製スマホは私個人的には使いたくないですね。とは言っても5年前くらいまではHuaweiのスマホ使っていたので、偉そうなこと言える立場ではないんですけどね。

  ちなみにバイドゥ、百度ですね、こちらの「検索」「地図」アプリをスマホにインストールすると個人情報が中共サーバーへ送信されるということが昨年11月に明らかになっておりました。中国語のアプリなので個人情報が送信されてしまったのは、中国語ができるユーザーとなりますが、ニュースによると14億人分のデータが中共へ送信されたと言われております。あくまでも予測となっております。しかもたちが悪いのは、収集した個人情報にはSIMカード情報、携帯電話のシリアル番号、ひいてはIMSIと言われる国際的な加入者識別番号までも含まれていたという事で、仮にスマホを買い替えたとしても、人物の特定は簡単になってしまうのです。

  いずれにしてもハードウェア、ソフトウェア、どちらも中共製のものは信用ならないという事になりますね。

  ちなみに、個人情報を収集していたバイドゥですが、2013年には、simejiという日本語入力ソフトが入力情報をユーザに無断で中共サーバへ送信していたという不祥事を起こしております。現在は、そういうことはないのですが、所詮は中共企業がプログラミングして作成したアプリですので、視聴者さんでsimejiを使われているのであれば、中共製アプリだという点、ご留意いただければと思います。

2021年1月8日 編集・翻訳(八度妖)

中共が「平和統一」を推進 新たな任務の対象が国内外の台湾人にまで広げられる

  中共中央委員会は今日(5日)新たに「中国共産党統一戦線工作条例」の修正版を発布した。この修正版の対台湾統一戦線工作には「台湾での愛国統一の力を発展・強化させる」、「絶え間なく祖国平和統一プロセスを推進する」等の新たな任務が追加され、団結する対象も国内外の台湾人へと広げられた。

  海外統一戦線任務には更に多くの事が加えられた。例えば「思想的・政治的指導の強化」、「華僑と留学生の祖国に対する熱愛及び中国共産党、中国式社会主義への理解・承諾の増進」、「台湾独立等の分裂勢力の抑制、国家の核心的利益の保護」及び「中国と外国の友好の懸け橋に結び付く行動を促進し、良好な国際環境を構築」等がある

  旧版の中共統一戦線工作条例は、2015年5月に「試行」的名義で実施された。それから5年8か月後を隔てた今、新版では「試行」の文字が削除され、若干の変更と追加が行われた。その中で台湾と海外に対する統一戦線任務においては、変更・追加の度合いが非常に明らかである。

  旧版条例内の台湾に対する統一戦線任務は「中央が貫徹して執行する対台湾工作の大政方針は、『一つの中国』の原則の堅持、台湾独立という分断活動への反対、広範囲に渡る台湾同胞の団結、両岸関係の平和的発展のための政治的、経済的、文化的、社会的基盤の更なる強化、中華民族の偉大な復興の実現というプロセスの中で祖国統一と言う大業の達成」である。

  新版条例内の台湾に対する統一戦線任務は「中央が貫徹して執行する対台湾工作の大政方針は、『一つの中国』の原則の堅持、広範囲に渡る国内外の台湾同胞の団結、台湾での愛国統一の力の発展・強化、台湾独立という分断活動への反対、絶え間ない祖国平和統一プロセスの推進、心を一つにした中華民族の偉大な復興の実現」である。

  2つを比べてみると、新版の方に「台湾での愛国統一の力の発展・強化」、「絶え間ない祖国平和統一プロセスの推進」及び団結する対象を「国内外」の台湾民衆へと拡大した事が付け加えられたが、「両岸関係の平和的発展のための政治的、経済的、文化的、社会的基盤の更なる強化」という部分が削除された

  海外統一戦線任務においては、旧版条例は「華僑の心の凝集、華僑の知恵の集結、華僑の力の発揮、華僑の利益保護、帰国した華僑とその家族による祖国の現代建設と平和的統一と言う大業への尽力、全世界での独立反対・統一促進活動の推進、優れた中華文化の継承と宣伝、中国人民と世界各国人民との友好増進」であった。

  一方新版は「思想的・政治的指導の強化、華僑と華僑と海外へ留学した人員などの祖国に対する熱愛及び中国共産党、中国式社会主義への理解・承諾の増進。優れた中華文化の継承と宣伝、中国と外国の文化交流の促進。華僑が我が国改革開放と社会主義の現代化建設に参与することの奨励と民族復興という偉業への融合。台湾独立等の分裂勢力の抑制、国家の核心的利益の保護。中国と外国の友好の懸け橋に結び付く行動の促進と良好な国際環境の構築」である。

  比較すると多くの項目が追加されたが、「華僑の心の凝集、華僑の知恵の集結、華僑の力の発揮、華僑の利益保護」等の語が削除されている。

YouTubeではこれについて台湾独立派からの視点も交えて解説しています。

2021年1月6日 編集・翻訳(八度妖)

2021年蔡英文総統 新年演説(全文和訳)

  今日は2021年の元日です。皆様、あけましておめでとうございます。昨晩就寝前に多くの人がこう感じていると思います。

長かった1年がやっと過ぎ去った」と。

  昨年の今日、全世界が疫病の発生する可能性に注意を払っていない時、我々は武漢から台湾に航行している飛行機に対して検疫を開始しました。当時も少なくない疑問がありましたが、振り返ってみればこのような先手先手の対応は正しい決定でした。

  2020年全体を眺めれば、次々と疫病が全世界を襲来して経済に衝撃を与え、生活にも影響を与え、多くの国家では子供が満足に学校に通えず、大人も普段のように働けず多くの仕事が無くなりました。景気が大きく落ち込み、全世界では疫病による死者が絶えず増加しています。
幸いにも台湾では、我々は専門家を信じ、頼り、お互いを信じ、社会が団結し、ウイルスと一緒に戦い、勝ちました。
  我々はロックダウンをしていません。平常通りに通勤通学しています。防疫ガイドの下で、昨年4月12日に我々は世界で最初のプロ野球が開幕した国家です。皆マスクを着用してコンサートや文芸活動に参加しました。これも昨年世界では見る事が難しい光景でした。
最も重要な事は、我々の経済はプラス成長を維持できたことです。株式市場は高値を更新しました。今年の経済は、いつもと変りなく挑戦していきます。
  しかし我々には楽観視できる理由があります。全世界で疫病が深刻な状況のこの時、台湾の会社経営と就業は依然として安定しています。投資も途切れず、既に最も困難な状況は脱しました。我々は既に安定して歩んでおり全力疾走していきます。

  デジタル経済への転換においても、6大核心戦略産業への対策※1、5Gのサービス拡大、或いは前瞻基礎建設計画※2の推進は予算が通過した後に迅速に推進できます。過去1年、台湾は世界が切に願いながらも成し遂げられない「いつもと変わらない生活」を成し遂げる事が出来ました。これは簡単な事ではありません。私は防疫、救済から振興まで台湾人民一人一人が協力したという皆様のたゆまない努力に再度感謝いたします。
  総統として2021年の私の最も重要な責任は、皆様がいつもと変わらない生活を送れることであり、世界経済再生の流れに沿って前へ進むことです。これも我々が努力する一番の重要任務です。

  新年の最初の日に私はいくつか重要なニュースを皆さんと共有したいと思います。

  先週の水曜日(12/30)、皆さんが40年間待ち望んだ南回りの鉄道電化が正式に開通しました。
「台湾島一周の鉄道電化」の最後の1マイルがようやく完成しました。
そして今日、最低賃金が再度アップしました。全世界の経済が疫病により困難に直面しているこの時、上げ幅は大きくは無いものの成果を出すことができました。
1月11日には新デザインのパスポートが発行され表面の大きなTAIWANの文字は国民に寄り添いながら世界へ向かいます。

  今年我々は全国に1万5000戸の公団住宅を建設します。これは台湾史上最も規模の大きい公団住宅建設計画です。大きな一歩を踏み出しました。

  昨年私は元日の時に農民退職金制度の推進を承諾し今日、既に手続きが開始されています。
現在の台湾はどんな業種に従事していようが退職金制度を受けられます。

  次にもし立法院で予算が順調に通過すれば今年から育児手当の増額が始まります。3000の公立幼稚園・保育園を増設するのが目標です。進捗も予想よりも速く進められます。
「0歳から6歳まで国家が一緒になって育てる」
国家は正に行動をしている最中です。

  それ以外にも、全世界の気候対策に関するCOP26が今年開かれますが、我々は積極的に各界との対話を展開し台湾の未来が永続的に発展できる気候対策の道筋を見つけます。
  同時に二酸化炭素削減への挑戦は産業投資となり、新たな就業機会を創造し、台湾の永続的に発展するための新たな方向性を見つけていきます。

  今年、私は中華民国総統に就任して満5年になります。執政の過程において支持率の浮き沈みがありましたが、私も再任を求める過程の中で再度国民からの試験を受けました。
  毎日私は恐れ慎んで物事を行ない、全力投入我々が承認した目標を実現するよう努力しています。
  そして最も重要な事は、国家の方向性が正しいかどうかで、台湾は現在発展している最中です。

  この期間中、国際標準に符合した牛肉と豚肉の輸入開始を決定しましたが、議論と争いごとも起こしました。そして私も、なぜ過去に政府は輸入開始を承諾したのに実際に実行できなかったのかを実感しました。
  台湾は貿易に頼って生存する国家です。3期に渡って存在した政府の難題は棚上げすることのできない問題になっていました。そのため私は最もへりくだった気持ちで全国民にご理解いただきたいと思います。
我々が再三斟酌した上での決定である事もご理解いただきたいと思います。

  もちろん、我々が臨むものは貿易問題だけではありません。
例えば私が去年絶えず強調していた世界の情勢の変化している中で、総統として更に慎重にならなければなりません。国際情勢が複雑多様化している中で台湾が永続的に生存できる手を打たなければなりません。

  我々は遠くを見つめる必要があり、用意周到に行動しなければなりません。
将来の国家の発展において更に多くの挑戦があり、また克服しなければなりません。
全世界の戦略的角度から見ると台湾の地位は重要になりつつあります。
両岸関係の安定は現在台湾海峡両岸だけが注目する議題ではありません。
更にはインド太平洋地域の安定の議題に関しては既に全世界の焦点になっています。
特に過去1年は対岸の軍用機や軍艦が台湾周辺で頻繁に活動し、両岸関係に緊張をもたらしただけでなくインド太平洋地域の平和と安定の現状に対して脅威を与えています。

私は重ねて言明します。

  両岸関係に対して我々は早まったことはせず、原則を堅守していきます。
北京当局が対立を解決し両岸関係を改善する気がありさえすれば、対等、尊厳の原則の下で我々は喜んで有意義な対話を共に行なっていくつもりです。
疫病が有効的に抑え込めた時を待って、我々は両岸人民が正常で秩序ある交流をできることを期待しています。
「理解が増えれば、誤解が減る」
両岸事務を処理するに際して私は一貫とした原則があります。
それは共同で討論し、解決策を探り、問題解決の実務に励むことです。

2020年は終わりました。
しかし新しい1年の到来はカレンダーをめくるだけのことではありません。
疫病はいつ終息するか分かりません。
いつ海外旅行ができるか我々には知る由もありません。
昨年の不確定なことは、今年の新たな1年にも及んでいます。
しかし私は皆さんを励ましたいです。
人類史上では2020年は最も困難な1年だったというわけではありません。
1918年のインフルエンザ大流行
1930年代の世界大恐慌
1940年代の第二次大戦
当時の人々はこれらに対し、比べ難い挑戦に直面していました。
しかし人々は総じて強靭であり、我々の一世代上の人たちのように戦後の荒地の中から経済の奇跡や民主の奇跡の物語を創造しました。
これらの経験は光と水、そしてわずかな隙間さえあれば、希望のバラの花は咲く事を教えてくれています。
私は全世界の観衆に向けていくつかの言葉を贈りたいです。

(英文)
台湾は国際社会の一員として疫病がもたらす様々な挑戦に対抗できたことを誇りに思っています。
我々は再度「Taiwancanhelp」をお見せいたします。
我々は国際社会において良き力になって、現在も将来も国際社会において欠かすことの出来ないメンバーであり続けます。我々は国際社会の台湾に対する絶え間ない支持に大変感謝しております。台湾が地域的、世界的な挑戦に直面した時に、皆様は我々と一緒になってくださいました。これは2300万人の自由を愛する台湾人民にとっては非常に意義あることです。
皆様の支持があるから、我々の民主主義は更に強くなれます。
ありがとうございます。世界の皆が安らかで平和な新年を迎えられることをお祈りいたします。
(英文終わり)

敬愛なる台湾人民の皆様、また辛い難関がありますが、我々心を一つにして協力さえすればそれらは過ぎ去っていきます。
2020年を振り返ると私は皆様と一緒に大きな挑戦を克服できたことを光栄に思います。2021年 台湾にはあなたがいます。新しい1年を我々互いに祝福しましょう。手と取り合って前に進みましょう。皆様ありがとうございました。

2020年1月4日 翻訳(八度妖)

簡単にできるAI顔認証(無料)

金正恩氏やプーチン氏に影武者がいるという説がネットの中で囁かれていますが、果たしてそうなのであろうか?でも確認のしようがないとお思いかもしれませんが、現在Amazon Web Services(以下AWS)で誰でも簡単にAI技術を使った顔認証が無料で使えるので、今回はその使い方をご紹介いたします。


目次

  1. Amazon Rekognitionとは
  2. AWSアカウントの作成
  3. AWS Rekognitionの使い方

Amazon Rekognitionとは

AWSが提供するサービスの中の一つで、モノ、人物、テキスト、シーン、アクティビティを識別できるサービスとなり、その中に、高精度な顔分析、顔比較、および顔検索機能も備えています。
  今回はその中でも「顔の比較」と言う機能を使い、2つの顔写真が同一人物であるか否かを確認する手順をご紹介いたします。なぜこんなに高性能な機能が無料で使えるか?という部分ですが、AWSが顔分析の精度を確認してもらうために、サンプル機能(評価機能)として提供しているからです。1枚1枚写真をドラッグ&ドロップしていかなけれならないので、AWS側にとってはそれほどの負荷がかからないのと、精度に満足してもらえれば長く継続して有料サービスとして利用してもらえるので、サンプル機能として提供できるわけであります。

こんな感じに2枚の顔写真の比較し、類似度を数値として算出してくれます

AWSアカウントの作成

  何は無くともAWSアカウントがないことには顔認証を使う事ができません。アカウント作成に事前に準備するものとして以下があります。

Eメールアドレス
AWSアカウント
 (数字12桁以外に人間が管理しやすくなるように付与する名前となります
   例 yamadataro1999)
連絡先情報
  氏名、住所、電話番号等
支払情報(※アカウント作成だけで請求は発生しません)
  クレジット/デビットカード番号
請求先住所(同上のもので構いません)
電話もしくはSMS(携帯のテキストメッセージ)を利用できる端末
  つまりはガラケーかスマホ

詳しい手順はAWS公式サイトをご覧いただくか「AWS アカウント作成」で検索すると画像付きで解説しているWebサイトが沢山ありますので、そちらをご参照ください。日本語で進める事があるので、特に難しい手続きは不要かと思いますが、選択するプランは「ベーシックプラン」を選んでください。

AWS公式Webサイト
https://aws.amazon.com/jp/register-flow/

注意点としては、パスワードを安易なものにしてしまうと他人に悪用される可能性があるので、強固なものを設定する事をお勧めいたします。


AWS Rekognitionの使い方

さて、AWSアカウントを作成したら以下のURLへアクセスし早速ログインしてみましょう。
https://aws.amazon.com/jp/

画面右上にある「コンソールにサインイン」を選択します。

「ルートユーザー」にチェックを入れ、「ルートユーザのEメールアドレス」に登録時に入力したメールアドレスを入力し「次へ」をクリックします。

パスワードを入力します。

AWSマネージメントコンソールという画面が出るので「Machine Learning」にある「Amazon Rekognition」をクリックします

出てきた画面の左側にある「顔の比較」をクリックします

顔の比較画面が現れるので、赤枠と緑枠の所に顔写真をそろぞれドラッグ&ドロップするか、「アップロード」ボタンをクリックしてアップロードしたい写真を選択すると右側に比較後の結果が表示されます

Similarity(類似率)がおよそ90%以上だと本人と判定されるようだが、双子でも類似率90%と判断されるので、私個人的な感覚だが98%以上であれば、本人であると判断して良いと思います。

注意点としては、解像度の低い写真においては、類似率が高くなりやすいという点と、Amazon Rekognitionは本来、監視カメラ等の映像のように連続した何十枚という画像を比較した後に本人か否かを判定することを想定しており、写真1枚だけを以って本人か否かを判定する仕組みではないという点であります。つまりは選択した1枚の写真のSimilarity(類似率)が95%だったとしても、映像であれば、そのコンマ数秒後の顔写真が生成されるので、それらを数十枚の顔データを総合的に判断して、ゲートの開閉を許可するという使い方を想定した仕組みであって、このページで紹介している影武者か否か?を検証する目的で開発されたものではないという点を留意していただければと思います。

赤枠(参照顔)に従業員の顔写真を登録し、緑枠(比較顔)に監視カメラから送信されてくる顔データを取り込み、Similarity(類似率)の値を見て、ゲートの開閉を制御するというような使われ方をしており、多くの欧米大手企業がこの仕組みを採用しています。その際の閾値は各企業によって異なりますが、閾値を低くすれば、例えば95%、本人なのに拒否されるという場面は減るものの、そっくりさんがすり抜ける事ができる可能性が高くなりますし、逆に閾値を高くすると、そっくりさんがすり抜ける可能性は極めて低くなるものの、本人なのにゲートを通過できないという事象も発生しやすくなる傾向にあります。また、顔認証については、こういった認証システムだけでなく、カメラの性能(解像度、フレーム数)、そして取付位置(明るさや角度)なども関係してくるため、その辺は各企業の情報システム部の腕の見せ所でもあるのです。

スパイ?中国共産党員のいる日系企業リスト

2020年12月12日に英国及び豪州メディアが中国共産党党員195万人分の名簿が漏洩したというニュースが報道されましたが、その名簿を入手したので見てみたところ、多くの日本企業内に党員がいることが分かりましたので、名簿内の情報をここで公開したいと思います。

注意点:あくまでも漏洩されたと言われるデータベースの中から日本企業と思われる情報を抜き出しただけであり、情報内容が正しいか否かについて、党員がスパイ活動しているかは不明です。

↑ ↑ ↑
画像をクリックすると
スプレッドシートへ飛びます

CSVファイルはここから

TSVファイルはここから

※ダウンロードしてCSV、TSVファイルをそのままExcelで開こうとすると「文字コード」の関係で文字化けする可能性が高いです。一旦CSVファイルを右クリックして、メモ帳で開き、名前を付けて保存を実行する際に、画面下部の「文字コード:UTF8(BOM付)」に変更してから保存してExcelで開くと文字化けしないと思います。


調べて欲しい企業名がありましたら、コメント欄にコメントを残していただくか、Twitter @asianews_ch へDM下さい。もしヒットした場合は上記スプレッドシートへ反映させます。

中国で使用されている漢字は「簡体字」と言われるもので、台湾や香港で使われている漢字は「繁体字」と言われます。中国現地の社名を簡体字にしてからお知らせいただくとありがたいです。簡体字への変換については 以下のページをご利用ください。

日本の漢字を簡・繁体字へ変換するサイト
https://www.jcinfo.net/ja/tools/kanji


更新履歴

12/18  シャープ 126名追加(日本企業と言って良いか不明だが、元日本企業ということで・・・)
12/18  NTT 34名追加
12/18  ヤマハ発動機研究開発 13名追加
12/18  リコー 121名 追加
12/18  ニプロ 6名追加
12/18  ナブテスコ 10名追加
12/18  帝人 17名追加

12/19  小糸 145名追加(参考サイト https://www.marklines.com/cn/top500/koito-manufacturing)
314名の可能性もあるが、小糸商務、小糸離退、小糸人事、小糸新工廠等の為除外
12/19  古賀電機 5名追加

12/21  キヤノン 28名追加
12/21  エプソン 4名追加
12/21 京セラ 47名追加
12/21 菱商(三菱商事系) 10名追加

12/22 氏名の一部を公開
12/22 資生堂 31名追加
12/22 コーセー5名追加
12/22 東レ 19名追加
12/22 東洋電装 28名追加
12/22 ブリヂストン 8名追加
12/22 藤倉 66名追加(グループ会社に藤倉航装あり)

12/23 ソニー 5名追加
12/23 いすゞ自動車 6名追加
12/23 スバル 14名追加
12/23 IHIインフラシステム 15名追加
12/23 本田技研 16名追加
12/23 ミネベアミツミ 6名追加
12/23 愛知製鋼 55名追加
12/23 協和発酵 16名追加

12/24 モリタ製作所 1名追加

12/29 TSIホールディングス 5名追加 沿革に「2007年上海東京時装商貿有限公司設立」と記載有

検索してヒットしなかった企業名(五十音順)

艾杰 (IIJ)
艾欧 (アイ・オー・データ)
信响通信 (アイコム – 無線)
旭化成
旭履鞋业 (アサヒコーポレーション – 靴)
麻生
安满能 (アマノ)
安立 (アンリツ)
石播,石川岛 (IHI系)
出光
艾杰旭 (AGC – 旧 旭硝子)
NHK (日本广播协会)
都客梦 (NTTドコモ)
宜丽客 (エレコム)
欧智卡 (大塚商会)
岡本
沖电气
奥林巴斯 (オリンパス)
卡西欧 (カシオ)
加藤
凯迩必 (KYB カヤバ工業)
菊水 (菊水電子工業)
极商,极东 (極東貿易)
可乐丽 (クラレ)
凯讯 (KDDI)
神钢 (神戸製鋼所系)
五洋
南通开发区太阳电子,三昆电子 (サン電子)
山业 (サンワサプライ)
捷太格特 (ジェイテクト)
重松
島津
饰梦乐 (しまむら)
日联海洋,中钢海洋,大立钢製品 (ジャパン マリンユナイテッド)
信越
新明和
住精 (住友精化)
精工 (セイコー) 多くヒットするが日系ではない模様
软银,软件银行 (ソフトバンク)
第一实业 (第一実業)
大賽璐 (ダイセル)
太阳膜结构 (太陽工業)
太阳诱电 (太陽誘電)
武田
多田野 (タダノ)
电溶 (電溶工業) 別会社のDenyoも「电溶」と訳されることも有り
透康 (トーカン)
东装 (トーソー)
东电化 (TDK)
东电电子,东电半导体,东电光电 (東京エレクトロン系)
华桑电子 (東京エレクトロンデバイス系)
东涇 (東京計器)
通伊欧轮胎 (東洋ゴム)
东洋纺 (東洋紡)
东苏克 (トスコ – 繊維製品)
中岛 (中島プロペラ等)
恩佳升 (長野日本無線の子会社)
尼康 (ニコン)
日油
似鳥 (ニトリ)
宝来光学,化药,化耀国际 (日本化薬)
日航
日本工营 (日本工営)
日制钢,日钢 (日本製鋼所) 「日钢」は「日照鋼鉄集団」の可能性があるため排除
结雅希 (日本無線)
白十字
帕索纳 (パソナ)
美禄可,巴法絡,巴比禄 (バッファロー)
不二越,建越,那智,耐锯 (不二越)
富留得客 (ブルドックソース)
丰和 (豊和)
丸红
美多绿 (ミドリ安全) ※「绿安物业」がヒットしたが企業HPに当該社名記載無いため除外
村田
明电舍 (明電舎)
森尾
安田
洋马 (ヤンマー)
日铝全综 (UACJ金属加工)
尤尼吉可 (ユニチカ)
优科豪马 (横浜ゴム)
丽格 (リーガル-靴)
理音科技 (リオン)
理研计器
渡边  (渡辺)

注:「ヒットしない=安心」ではなく、党員2%の中にはいないということです
注2:そもそも中国に現地法人の無いっぽい企業は検索対象外としています(このリストは中国現地にいる党員がメインであるため)


三菱、三井、明治、川崎等大雑把な分け方していないのは、グループ分けが難しいからです。川崎を例に挙げると95名中、川崎重工が70名、川崎汽船が11名、川崎食品が6名、新川崎食品が8名となっており、川崎と言っても軍需関係の川崎重工から食品の川崎食品まで多岐にわたり線引きが難しいからと、この分類に時間を割く事ができないからです。

※リスト内の情報に誤りがあればご連絡ください。 pak.too.iau@gmail.com

台湾を牛耳る「青幇(チンパン)」って何?

以前台湾に対する4つの疑問の2つを解説しました。
1つ目が、なぜ福島県など5県の食品輸入の禁止をしているか
もう一つ目が、なぜ台湾は尖閣諸島領有権の主張をしているか?

もし興味がございましたら、タイトルをクリックしていただければと存じます。

  さて、今日は、台湾マフィアの青幇(チンパン)について解説いたします。

  結論から言うと、

台湾には「青幇」というマフィアは
既に存在しておりません。

厳密に言うと、「中華安清総会」という組織になって細々と活動を行なっているだけのようです。ただ、この中華安清総会についての情報があまり入って来ませんし、台湾人の友人・知人、会社の取引先に中華安清総会について聞いても「知らない、聞いた事すらない」という回答でした。また青幇についても聞いてみても「知らない」とか「なんか上海にそんな組織が昔あったね、それがどうかしたの?」と現代台湾にはそもそも存在しないのになぜそんなことを聞くんだい?というような反応でした。

ただ、日本のSNSでは、なぜか青幇という組織が独り歩きし、台湾の政治経済だけでなく、日本やアメリカ、チャイナなども裏で牛耳っているという、私にとっては「陰謀論」的な話をあちらこちらで耳にするようになりました。

  私は台湾に10年弱住んだことがあり、その後も台湾と関わりのある仕事を10数年やっておりますので、一般の日本人よりは少しだけ台湾事情が分かっていると認識しておりますが、SNSで「青幇」という単語を初めて聞いたので、調べてみたところ、冒頭で結論を申し上げたようにそんな組織は現代の台湾では存在しないという結果に至りました。

では、なぜ青幇という組織が台湾を動かしているか?という説が日本で広がっているかと言うと、とあるインフルエンサーが青幇という台湾の闇組織/秘密結社が中共とグルになって日本の安全保障を脅かしているという論評を発表し拡散しているからであります。

青幇とはどんな組織なのか?今はどうなっているかと言う流れを本当に簡単ですが、ご紹介してまいりたいと存じます

まず、青幇の幇ですが、これは日本語でいう「〇〇会」や「〇〇組」や「〇〇団」「〇〇派閥」というような「集団」を意味する言葉なのですが、有名なのが中華マフィアの青幇や中国共産党の非公式派閥で江沢民派の上海幇、習近平派の陝西幇(せいせいぱん)などがあり、なんだかきな臭い、悪いイメージがついておりますが、悪いイメージだけではありません。台湾には「台南幇」というセブンイレブンやスターバックスを台湾で経営している統一企業という会社を中心とした企業の集まりもあるので、「〇〇幇」イコール「闇組織/秘密結社」と捉えるのは「山口組があっちの組織だから、熊谷組も同じようなあっちの組織だ」と言っているようなものです。幇は決して闇組織という意味ではないので、誤解なきようお願いします。


では、この青幇、どのような歴史なのか?本当に簡単に説明いたします。

  時はさかのぼる事、辛亥革命前の清朝、長江下流域の蘇州、無錫などから収穫されたお米を北京へ陸地内の運河を使い運んでいた水夫さんたちがお互いを助けるために小さな組織を作っていたのですが、アヘン戦争後に中国沿岸部にいくつも港が設置され物資の運搬が海上輸送に代わってしまい、路頭に迷う事になってしまいました。
  また、当時列強諸国が上海に租界を作ったため、上海は急速に発展し、国際的な商業都市になっていったわけであります。それにともない全国各地から良からぬ人たちも集まるようになり、先ほど述べた長江下流域で水夫だった人たちも上海へやってきて、生きるために良い事、悪い事をしながら、つぎつぎと組織が統合されていき、最終的に残ったのが青幇と洪門になります。それで、青幇は娯楽施設などを仕切っていたという事もあり、今はそうなのか分かりませんが、芸能界と闇社会のつながりは、当時上海にもあったと言われております。

  いずれにしても青幇はこうして上海やその近郊で闇組織、秘密結社として発展していくわけであります。そしてその頃にはチャイナは既に清朝から辛亥革命を経て国民党率いる中華民国が支配していたのですが、国民党も決して清廉な政府と言う訳ではなく、蒋介石率いる国民党軍はゴロツキ・ならずものの寄せ集め感が漂う部分がありましたので、蒋介石にとっては、青幇を利用する事は似た者同士、都合が良かったわけであります。今でいうアウトソーシングですね。そうして政府の後ろ盾を得た青幇は上海で莫大な資金を得て中国で最大の秘密結社になったのですが、戦後国共内戦に後ろ盾であった国民党が敗れてしまったので、中国における活躍の場は縮小し、1950年代半ばには消滅したとされております。しかし、皆さんご存じのように国共内戦で蒋介石率いる国民党が敗れ、国民党とそのとりまき数百万人が一斉に台湾へ渡ったのですが、それと同じくして青幇も台湾へ渡ったり香港へ渡ったりしました。

  ただ、台湾に渡った青幇は、娯楽施設などの資金源があった上海時代とは違い、国民党の後ろ盾があったと言え、上海時代のように自分の思うようには振舞えませんでした。しかも日本統治以前から存在した台湾土着の闇組織との対立もあり、また青幇は台湾と元々縁があったわけでもなく、台湾土着の闇組織を駆逐できるほど体力があったわけではなかったために、新たに組織を存続させる術を探さなければならず、青幇は土着の闇組織に加わったり、台湾最大の外省系マフィアの竹聯幇や四海幇などへ加入していき、実質消滅に至りました。ただ、1993年に青幇の精神を継承する組織が「中華安清総会」へと改名し細々と活動していることは事実であります。

  つまりは、台湾人の記憶、特にアラフォー以下の世代の記憶に残っていない青幇を持ち出して、台湾のマフィアが云々というのはちゃんちゃらおかしな話であり、青幇が何なのか?を調べようとしているのは日本人くらいではないでしょうか?

ちなみに台湾におけるマフィアは

所謂外省人系組織が竹聯幇、四海幇
所謂本省人系組織が天道盟・牛埔幇

が4大反社勢力と言われており、これらは一般人においても認識されている反勢力となります。よくニュースなどに出てくる街頭でのいざこざなどはこれら組織が絡んでいることが多いです。

  また竹聯幇の親分は張安楽氏、通称「白い狼」と言われる人物で、彼は台湾の泡沫政治団体「中華統一促進党」の党首でもありますが、これは先日動画でも取り上げた台湾総統選前に蔡総統のイメージをダウンさせるために中共から金銭を受けており工作活動をしていた団体であり、中共の工作機関であると言っても過言ではありません。そんな泡沫政治団体の声をあたかも台湾の民意だ!なんて取り上げる某インフルエンサーは何を考えているんでしょうかね。理解できません。

なお、台湾以外にも米国には華青幇という上海青幇の流れを汲んだ集団が存在しております。彼らの殆どが薬物販売などの犯罪に加担しているくらいで、半導体業界とか政治の世界とは程遠い集団であります。ちなみに現在台湾現地マフィアの天道盟と密接な関係を持っているようです。

このように華青幇という組織が現在もアメリカで存続しているものの、殆ど影響力を持っていないという良い例を1つお伝えしようと思います。

1984年、アメリカ、サンフランシスコで作家である中華民国系アメリカ人作家の「劉宜良」氏、ペンネーム「江南」が中華マフィアによって殺(あや)められるという事件が起きました。これは、江南が当時中華民国の総統であった蒋経国氏の経歴を暴露した「蒋経国伝」を出版したため、それを事前に察知した蒋経国氏が最大勢力であった外省系マフィアの竹聯幇に手を下すことを命令し、事件に至った訳であります。もし某インフルエンサーが言うように青幇が台湾を牛耳っているのであれば、政府トップが絡むような江南事件には青幇が登場してくるはずなのですが、昔から中華民国政府は、政府が直接手を下せないことは、こういう闇組織に外注していたのですが、政府が関わるような案件に関してなぜ青幇が出てこないかが不思議であります。

■蒋経国伝 (日本語)
台湾経済のめざましい発展は、蒋介石の後継者蒋経国の手腕に負うところが大きい。本書は蒋経国の伝記を史実に則して客観的にとらえ、中国現代史の実像にせまろうとするものである。蒋経国の一生は、まさに中国現代史の主要部分を体現している。青年時代、ソ連に留学して、マルクス・レーニン主義にとらえられて帰国して彼の、その後の歴史的展開の中での動きは、「天安門事件」を理解するうえでの一つの重要なカギを提示するものといえよう。
https://amzn.to/3lMF4vf

  ちなみにそれに対する先ほどから述べているインフルエンサーの見解は「竹聯幇は青幇の下位組織である」と説明しております。つまりはそういう些細なことは下っ端にやらせている、とでも言いたいんでしょうかね。

なお、台湾最大の新聞社自由時報のWebサイトで「青幇」をキーワードとして検索してもヒットするのは16年間で89件。しかも記事を見ると、青幇とは関係のない記事がヒット。これは、 周揚青という名前の人が△▲を助ける/手伝うという中国語が「周揚青幇△▲」という文章になるためであります。
  しかも中華マフィア青幇について書かれている記事も、戦後間もない頃について述べた記事だったりするので、現代社会において、青幇が半導体業界を牛耳っているとか、鴻海精密機械の創始者テリー・ゴー氏が青幇とかかわりがあるだの、パナソニック半導体事業を買収したヌヴォトンの親会社が青幇だというのはまったくのデタラメなのであります。

  考えてみてください、鴻海もヌヴォトンの親会社Winbondもアメリカの会計基準に則り、更には日本の大手企業とも取引がある上場企業です。もし経営者が闇組織であれば、それらと企業と取引している日本企業の審査部門は節穴だということになります。しかも年間何百億、何千億の取引をしている相手なのですから、審査は更に厳しくなるはずですし、そういった話には敏感になっているはずです。海外においても反社会的勢力との取引を制限する法律があるため、株式上場企業の経営者が青幇と言われる中華マフィアである可能性は極めて低いわけであります。ただ、法律には触れないくらいえげつないことをしているのは否定しません。紳士協定という言葉が通じないことがたくさん、いや、そもそも紳士協定なんて概念すらないのかもしれませんね。

  そうはいっても、中華マフィアで秘密結社だった「青幇」という単語は非常に謎めいた部分があるので、こういう陰謀論的な話に魅かれてしまうのは私も理解できます。私だって「M資金」や「徳川埋蔵金」とかそういう話は嫌いではありませんから。

  さて、最後に言いたいこととしては、台湾にも闇組織があり、決して100%清廉潔白な国家と言う訳ではないという事です。一部の負の部分だけを取り上げて、それがあたかも全体がそうであるというような情報の発信をしている影響力を持つ人物がいたので、今回動画を作成するに至りました。

次回は「親中の台湾半導体業界」についてを解説しようと思ったのですが、かなり難しい部分があるので、筆が止まっております。ちょっと時間がかかってしまうかもしれません。

YouTubeでも発信しています

2020年12月15日 八度妖(編集)

台湾は本当に尖閣諸島の領有権を主張しているのか?

前回は「日本食品輸入禁止」について解説いたしましたが、今回は尖閣諸島の領有権主張に解説したいと思います。ただ、その前提条件として台湾の戦後の流れを把握することが必要なのですが、まず結論としては、領有権を主張しているのが中華民国であり、台湾自体は領有権を主張しておらず、李登輝元総統のように領有権は日本にあり、漁業権だけ共有したいという立場であるという事です。

言いたいこととしては、台湾と中華民国は違うものだという事であり、まずはこの違いを簡単に述べたいと思います。

大東亜戦争終結後、日本は台湾を手放す形となり、多くの日本人が台湾を中国へ返還したと勘違いしておりますが、そもそも、これが間違え。日本は返還したのではなく、一切の権利を放棄しただけであります。日本はあくまでも連合国軍の一員であった中華民国、当時はまだ南京に首都がある中華民国ですね。その中華民国に台湾での管轄権を渡したわけであります。その後1949年の国共内戦に敗れた中華民国が台湾に亡命して、これが今に至るまで続いています。

  分かりやすく言うと南樺太や千島列島のような、本来ならば地図でいう白い地域、つまりは帰属未確定地域になるわけですが、その辺の事情が分からない人からすると、台湾は中国の一部だという人もいれば、台湾は中華民国という国だという人も出てくるわけです。今でこそ蔡英文総統率いる民進党が国を運営していますが、20数年前までは、自由選挙も無い中国国民党が勝手に台湾人を支配する国、中華民国は台湾にいる亡命政府なのであります。

  では、今度はネイティブ台湾人の視点から見てみましょう。多くの人が生まれた時から大日本帝国の臣民として育ってきたのですが、1945年にいきなり戦勝国の中華民国が台湾人の意志も聞かずに支配し始めたわけであります。ネイティブ台湾人の立場からしたら、日本の終戦によって、一部は中華民国に属する事を歓迎した訳ですが、一部は台湾国建国をめざしていました。日本が戦争に負けて、台湾をどうするかを決める際に、連合軍が中華民国に管轄権を委ねました。しかし、その管轄権行使は常識では考えられないような越権行為が行われ、実質台湾を不法に統治している形となり、台湾人の不満が高まり228事件が起き、そして徹底的な言論弾圧と情報統制によって「台湾は中華民国の一部である」と台湾国民を洗脳していったわけであります。つまりは台湾人の考え方を中国人に変えていったわけであります。その影響で台湾人の中でも「台湾イコール中華民国」と言う人もいますが、今、台湾人が「台湾は台湾だ」と言えるようになったのはほんの20数年前からであることを踏まえなければなりません。そして洗脳されなかった、もしくは洗脳から解放されたネイティブ台湾人にとっては、多くの日本人が台湾の国旗と思いこんでいる青天白日満地紅の旗は勿論、「中華民国」という国号すら嫌悪感を抱いており、そんな彼らが最終的に望むことは「台湾国」の樹立であること覚えていてください。

一旦まとめますと、

中華民国=中国から来た亡命政府とその亡命政府を支持する国民党党員と支持者

台湾=中国とは関係のない実質国家として成り立っている地域とそこに住む中国人ではない人々

となります。


さて、突然ですが質問です。中華民国は元々どこにあったでしょうか?
答えは今の中国ですね。現在確かに中華民国は尖閣諸島の領有権を主張していますが、先ほど述べた中華民国=台湾ではないということが理解できれば、台湾が尖閣の領有権を主張している訳ではなく、中華民国、中国が領有権を主張しているということが分かると思います。
そうすると、あれ?蔡英文総統も公の場で領有権を主張していたような気がする、という人がいると思います。

2020年6月の発言です。台湾の領土とは言っていません。あくまでも中華民国が領有権を主張しているんですよ、私は中華民国の総統ですから、立場上、領有権が中華民国にあると言うしかないんですよ、という意味にも捉えることができます。
特に蔡英文総統は、2016年に総統に就任してから国民に何かを伝える時には「中華民国」を極力使わないようにしております。

  次に、総統選のディベートでもライバルの国民党の候補が「蔡英文総統は就任以来「中華民国」と言わず、「この国家」とばかり言っている」と主張するくらい「中華民国」という呼び方に注意を払っています。

  また、どうしても使わなければならないときは「中華民国 台湾」と言うようにしています。つまりは、中華民国と台湾を区別していこうという主張が読み取れるわけで、もし蔡総統が「領有権は中華民国台湾にある」と発言したのであれば、虎視眈々と尖閣諸島を狙っていると読み取ることができ注意が必要になります。

ただ、2016年総統に就任する前には「民進党の立場としては、釣魚島は台湾に属する」と発言しておりますし、2009年、民進党の主席の時に日本へやってきてインタビューを受けた際に「法律的見解に基づき、政治的主張をするのであれば、私は台湾のものだと考えます」と答えておりますが、あくまでも一個人の考えで、総統に就任してからは、特に2期目に関しては尖閣諸島は中華民国の領土だとは言ったものの、台湾の領土だと言っていないと記憶しております。つまりは、中華民国イコール中国や中国国民党が尖閣諸島の領有権を主張しているのであって、蔡英文政権は特段能動的に主張している訳ではないということであります。10月10日の国慶節の演説は、中華民国総統にとって所信表明演説とも言えるくらい重みのある演説なのですが、馬英九前総統は事あるごとに尖閣諸島は中華民国のものだ!という主張を演説の中に盛り込んでおりましたが、蔡総統は私の記憶の限りでは尖閣の「せ」、釣魚島の「ち」の字も触れていなかったと記憶しております。

  もちろん日本側も常に主張していく必要があると思いますが、わざわざ粗探しのように「過去に台湾の領土だと言った」と引き出すのではなく、昔から蔡総統は「平和的解決をしていくべきだ」と主張しているので、それに合わせて日本は日本なりの主張をしつづけ、話し合いをすれば、どこかのゴロツキ国家とは違うのだから、円満に解決できると私は考えております。

  究極的な解決方法としては、李登輝元総統の考えを汲む組織主導による台湾国の建国を日本が支持する事だと思います。ただ、実際に今の状態から台湾国を建国する事は難しいですから、現実味があるものとしては、日本と中華民国が国交を結ぶか、中華民国の国号を台湾国と変更して国交を結ぶことになるかと思いますが、その際に条約に盛り込むという方向で外交的交渉が行われると思いますが、双方恐らくなかなか譲れない厳しい交渉になると思います。
ただ、いずれにしても私は日本と台湾は家族のような切っても切れない関係だと思っております。どんなに仲が良くても喧嘩はするはずですし、意見が違ってくることだってあります。視聴者の皆様も兄弟げんか、親子喧嘩をしたことがあるはずです。しかし日本と台湾は家族なのですから、逆に尖閣諸島の問題を通して、「雨降って地固まる」ではないですが、日台の絆が深くなる可能性もあると私は信じていますので、中共という巨大な敵を目の前にしている間は、わざわざ日台の対立をあおるような発言は慎んでほしいですね。

文章内の蔡英文総統の発言がこの動画内に収録されております。

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