2022年9月14日、日本では15日、アメリカ上院外交委員会は台湾政策法案を賛成多数で可決しました。米国による台湾への軍事支援を大幅に強化する内容のほか、中国が台湾に対し敵対行動に出た場合の対中制裁に関する文言も盛り込まれていて、大きな転換点となる法案だとも言われています。ですので、今回はその台湾政策法案について重要な部分を800文字程度で説明します。
ただ注意しなければならないのは、この後、来年1月までに上院、下院で通過させなければならず、過去の法案の策定に際して、上院や下院を通過する際に変更が加えられて、大幅に台湾重視の内容が薄くなる可能性もあるということですね。
それでは台湾政策法案とは何ぞや？について解説いたします。
１、軍事面
注目すべきは２つの条文が加えられたことです。それは台湾に「主要な非NATO同盟国」MNNAと同等の地位与えると言う事、もう一つが台湾に4年間で45億ドルの軍事援助を行ない、5年目は20億ドルの追加支援を行なうというものです。「主要な非NATO同盟国」MNNAについては、集団的自衛の対象になるわけではなく、NATOに似た同盟と表現した方が良いかもしれませんね。詳しく知りたい方はMNNAで検索してください
２、外交面
台湾の駐米大使館に相当する駐米台北経済文化代表処を台湾代表処へ名称変更を推奨するという条文。これは強制性はないのですが、いずれにしても台北なんちゃらという曖昧な名称からきちんと台湾を名乗る機関が設立されることは良い事だと思います。
そして1971年国連のアルバニア決議と言われる中華民国が国連を脱退し、中国代表が中国共産党に変わったということに絡んでなのですが、この決議には台湾の代表権問題は処理されておらず、台湾の主権に関する声明が一切ないこと立場を取ることが盛り込まれています。つまり台湾の主権は中国には無い、台湾は中国の一部ではないという意味ですね。
また、米国内で中華民国の旗や軍服を見せる事を禁じる規定を廃止することを求める項目も盛り込まれていますが、私はこの旗が台湾の旗だとは思っていないので、なんとも歯がゆい気持ちです。詳しくはこちらの動画をご覧ください。
３、経済、国際社会への参与、及び文化面
米国が主導する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」へ台湾を加入させるという点。台湾経済をアメリカとして支援するという声明ですね。
４、中国への制裁
中国が台湾に対して現状を変更しようとする行動があった場合に、中国の指導層や当局者、金融機関などに対する資産凍結などの制裁措置が盛り込まれていますが、これはちょっと制裁が弱いような気がしますが、無いよりはマシかなと思います。
以上が台湾政策法案の重点となりますが、軍事面では元々MNNAの同盟国という部分が、同盟国と同等の地位というように慎重な姿勢が取られる一方、資金面では融資から無償提供と追加支援という形で支援が手厚くなったのと共に最近ではバイデン大統領が軍事侵攻があれば台湾を守ると明言したことは、国際情勢が大きく変わっている証拠ですね。ただ、上院、下院と審議されるにつれて法案の内容が変更される可能性が高いため、最終的にどのような内容になるのか、または否決されてしまうのか、注目していきたいと思います。
最近は本業が忙しくなかなか台湾情勢をお伝え出来ず、お叱りの声を頂いております。大変申し訳ないと思いますが、なかなか視聴回数も伸びずYouTube・ブログを本業にするという決断もできないため、自分のペースで配信していこうと思っております。ご理解いただければ幸いです。
2022年9月21日 編集・翻訳 八度妖