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入国制限解除後初の団体旅行 タイ観光客がタイガー航空で本日0時16分到着

タイの人気ブロガーKitcharat Nartetamrongsuttさんが制限解除後初のツアー客として台湾に到着した。彼女は台湾が好きだ述べ、訪台は2回目だとの事。今日のために特別に「セーラームーン」コスプレをしたとのこと。

台湾CDC(中央流行感染症指揮センター)指揮官の王必勝氏は、入国制限解除となる前夜に桃園空港を訪れ解禁準備を視察した。彼は、桃園空港は全てじゅんちょうであり、細かい調整が必要なことを除けば、13日に問題なく運営ができると述べた。

制限解除初日の空港では、初となる航空便は台湾のタイガー航空で、13日深夜0時16分に到着した。王必勝指揮官とタイガー航空の陳漢銘 董事長は搭乗ゲートで搭乗者へプレゼントを渡していた。観光局も到着ロビーで熱烈な歓迎式典を行い、制限解除後初となる台湾からの旅客と団体客の出発を歓迎した。

人気ブロガーKitcharat Nartetamrongsuttさん
人気ブロガーKitcharat Nartetamrongsuttさん

Web管理者感想

今回タイから台湾へ訪れたツアー客は45人だけであったようですが、いよいよコロナ前の自由旅行ができる状態に戻りつつある感じがしますね。日本も先日ほぼほぼ自由旅行が解禁された漢字もあるので、経済活動が活発になると良いですよね。でも日本に住んでいる人にとっては、歴史的な円安の影響で海外に出たも物価の高さを感じると思います。

政治的な話を絡めるとすれば、日本への入国は以前のようにしても問題ないですが、あの国の観光客は来てほしくない、という気持ちがあるので、あの国にはぜひコロナ検疫の強化を続けて欲しいと思います。検疫が強化され続ければ、日本入国は問題なくてもその観光客が帰国の際に数日隔離となれば、「気軽に来る」というあの国の人が減るわけですから。

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ニュース 台湾

台湾のお正月について経済面的な考察

日本では明治以降太陽暦に合わせて新年を迎えますが、台湾では昔から変わらず旧暦に合わせて新年を迎えます。今年2022年の元日は2月1日となります。

新年は豪勢な食事をして家族と一緒に時間を過ごすのが、一般的です。ただ、近年では1週間ほどの連休ということもあり、海外旅行をするという台湾人も増えてきております。ここ2年程は武漢肺炎の影響があり国内旅行をするという風になっておりますが。

さて、今日ご紹介するのは経済という観点で語ろうと思います。

まず、正月を迎える前に盛大に行われることは企業主催の忘年会です。台湾語でブエゲエと呼ばれるものなのですが、元々は旧暦の12月16日に神様への供養をすることを指すのですが、それから転じて忘年会を指すようになりました。日本で忘年会と言うと1年の苦労をねぎらう食事会的なものは開かれますが、台湾の場合、家族同伴が可能な会社が多いという点。そしてホテルなど一流の宴会場で開かれることが多く、何より抽選会がありまして、この景品が非常に豪華。過去話題になったものとしてはアウディやフォルクスワーゲン、トヨタと言った自動車が当選などでしょうか。もちろんこういう豪華景品は企業業績にも寄りますが、基本的にはケチな企業でも日本円で数万円、普通の企業でも数十万円の当たりが用意されています。それが現金なのか景品なのかは様々ですが、台湾の従業員は1年に1回しかないこの忘年会を楽しみにしています。

そして日本でも12月になると冬のボーナスが支給される会社が多いですが、台湾も旧正月前にボーナスが支給されます。私がいた台湾の会社は業績に関わらず基本2か月分、業績が良ければプラスアルファという形でした。

ちなみに今年は台湾経済が好調だったこともあり、特に国際運送業者の業績が運輸価格高騰と需要の急増を受けてEvergreenや中華航空などの企業が大幅な黒字であったことは経済ニュースをご覧の方はご存じかと思いますが、例えばEvergreen社のボーナスはなんと40か月分。台湾人の平均給料が約5万元、今のレートだと20万円となりますが、これは外資系エリート社員などの高給取りも併せての平均額となります。ですので、実際の庶民感覚でいうと中央値で見てみるのが良いと思います。その月給の中央値は約4万元、16万円となります。すると、40か月のボーナスとなると16万円×40か月で640万円がボーナスということになります。Evergreen社は今年かなり好調な業績だったという事なんでしょうね。恐らく世界的疫病の蔓延は今年も続くでしょうから、来年のボーナスも期待できそうですね。

2019年行政院が公表したデータ


さて、ボーナスに関しては日本でも業績が好調であれば数百万円はあり得ると思うのですが、台湾ならではというのが、ボーナスをもらった後の動きですね。

ボーナスをもらうとすぐに旧正月の連休に入ります。

ちなみに私は最近台湾のお正月を「春節」とは呼ばず「旧正月」というようにしております。というのも、「春節」のイメージが中国や中華っぽいからであり、台湾の正月は春節っぽい部分もあるものの、日本統治の影響や西洋文化の影響も受けて変化しているため、そして何より台湾は中華圏である、という中華プロパガンダを減らすために春節と呼ばず、「旧正月」と呼んでおります
(細かい事かもしれませんが、小さなことから意識していこうと思っています

)

話は脱線しましたが、ボーナスをもらって旧正月の連休に突入するのですが、旧正月明けに会社の人事部が頭を悩ますのが、退職届が沢山出されるという点ですね。日本のように1つの企業に入社以来転職もせずに20年間、30年間勤務しているという人は台湾では非常に珍しく、普通2~3回は転職していますし、極端なケースだと1~2年に1回は転職するというような人までいる有様です。これが良いのか悪いのかは業界によって異なると思いますが、ただ言える事としては優良企業は社員がコロコロ変わらず長年勤める社員が多いということですね。とは言っても優良企業と言えども、久しぶりに連絡してみたら既に退職していたというケースはよく聞きますが・・・。

また、逆を言えば、台湾での仕事探しは2月3月がねらい目であるということです。つまり忘年会で美味しいものを食べて、運が良ければ何十万円の景品があたり、そしてボーナスをもらい、旧正月連休を休むのが転職するのにベストな時期だと考える人が多く、2月3月に欠員補充をする企業が増えるため、仕事探しがしやすいということになります。

もし台湾での就職を考えている方がいれば、2月3月に探してみるのは如何でしょうか。

2022年1月20日 編集(八度妖)
2022年10月13日 再UPLOAD(八度妖)

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ニュース 中共 台湾

TSMC創設者モリス・チャン氏:戦争になれば全て壊滅する

米国メディアCBSのTV番組「60ミニッツ」で、中国による台湾に対する武力威嚇はTSMCがあるから台湾への攻撃を免れている等のテーマを取り上げ、TSMC創設者のモリス・チャン(張忠謀)氏を含むインタビューを行なった。チャン氏は番組内で、目標が経済福祉であれば、もしかすると自制して武力行動を起こすことはないかもしれないと語った。

報道では、1949年に毛沢東が中国全土を掌握した後に、中共は絶えず台湾は中国の一部だと宣伝し、アメリカもずっと1つの中国の政策を取っており、台湾とは特別な関係を維持していると述べた。但し、米中台関係は最近大きな変化が見られ、アメリカ下院議長のペロシ氏が台湾を訪問後、中国が軍事行動としてミサイル発射するなど、中国がいつでも台湾を落とせると宣伝し始めたがこれに対しアメリカのバイデン大統領は台湾を守るとも発言した。

報道では、台湾は世界で唯一最小チップを製造できる半導体産業を有している国家であり、TSMCはその唯一無二の製造業者である。またアップル社やPCメーカー、自動車部品などの産業に至るまでの中国国内に存在する企業もTSMCに依存している。

司会者のLesley Stah氏はTSMCの創設者で91歳になるチャン氏にインタビューを行ない、台湾人はなぜ半導体産業が所謂シリコンの盾(またはチップの盾)になり、中国指導者である習近平氏による台湾攻撃から守れると考えているのか?と質問した。チャン氏は、これはTSMCが世界の多くの国家にチップを提供しており、もし攻撃の最終的な狙いが経済福祉であれば、自制して武力行動に走ることは無いことを意味するかもしれないと答えた。

Lesley Stah氏はまた、もし最重要任務が台湾侵略であれば、1つの中国の原則の下、TSMCは国有企業になるのか、それともどうなるのか?と質問すると、チャン氏は、もし戦争になれば、すべてが壊滅する、と答えた。

報道では、中共は台湾統一後も現状を維持することを保証するとしているが、香港返還後の中共の動きを見ると、それは成り立たないことが証明されている。蔡英文総統は就任後、台湾の民主と国民の生活を絶対に守ることを再度強調している。報道ではまた李喜明 元国防参謀総長と民進党議員の王定宇市などもインタビューを受けていた。

2022年10月11日 編集・翻訳(八度妖)

※基本的に自由時報の記事を翻訳しましたが、それ以外にも他のメディアの記事も織り込みながら訳しているので原文”のみ”と比較すると差異が存在すると思います


Web管理者感想

楽観的にこの記事を読めば、TSMCやUMCなどの半導体製造ファウンドリ、そしてその関連企業が台湾に本拠地を置いている限り、習近平氏が合理的な判断をできるのであれば、台湾侵略は起こらないと考えても良いと思いますが、ロシアのウクライナ侵略を見ても分かる通り、独裁者は合理的な判断が出来ないことがあるので、楽観的に考えるのは危険だと思います。しかし影響力もほとんどない私のような一市民は、心配しても何かが変わるわけではないので、輿論に影響力を与える言論人・インフルエンサーに声を上げてもらえるように絶えず情報を発信していくことが大切なのかもしれませんね。

またチャン氏のインタビューで興味深かったのでは、もし戦争になればすべてが壊滅状態になるという点でしょうか。恐らくこれは台湾のTSMCの工場が仮に物理的に無傷で人民解放軍に占拠されたとしても「人」がいないと作ることができない、ということだと思います。私が感じたことは半導体製造は超高度な技術・情報・設備などなど、どれ一つでも欠けたら製造できないほど複雑なモノであるということでしょうか。複雑な事象を単純化して分かりやすくすることは大切なことですが、だからと言って、その単純化した話を例に挙げながら、浙江財閥や青幇(チンパン)が台湾経済を牛耳っている、TSMCは中国企業で人民解放軍に技術を流している、などというような陰謀論的な話をするのは「妄想」と判断するしかないですね。

いずれにしても現実に目を向けると、日本の野党も与党もお互いの足を引っ張ることをせずに、台湾有事を起こさないための立法(例えば日本版台湾関係法の制定)を行なってほしいものです。

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ニュース 台湾 深田萌絵

ポンペオ氏来週訪台 3/3蔡総統と会見し台湾支持を伝える予定

ある関係者からの確実な情報では、トランプ大統領時代に台湾支持を表明していたマイク・ポンペオ元国務長官の3月に台湾訪問が決まり、また3月3日には蔡英文総統と接見し、台湾支持を表明し国際情勢の発展についての考え方の意見交換する予定である。

ポンペオ氏台湾訪問団内には、米国国務省国務長官 中国政策首席顧問だった余茂春氏も含まれており、この華僑米国人はトランプ政権において中国政策を転換させた非常に重要な人物であるため、彼が同行すると言う事は訪台には、更に別の「光」があると考えられている。

ポンペオ氏と余茂春氏は退任後、現在保守系シンクタンクのハドソン研究所に在籍しており、ポンペオ氏は著名な同僚(原文distinguished fellow)※ 、余氏は上級研究員という肩書だ。今回台湾側から訪問を招待したのは、名目上は遠景基金会という団体である。

※distinguished fellowをどう訳すかが不明なため、直訳しました

ポンペオ氏の今回の来台は、多くの政府高官と面会するだけでなく、TSMCや中鋼(中国鋼鉄)等の経営責任者とも個別に会見するなどの手配も整っており、産業発展についての訪問の意味もある。しかしスケジュールについてはまだ公開されていない。

ポンペオ氏は公職を離れた後、アメリカ大統領選の準備に取り掛かっている。1963年に生まれた彼は、アメリカ政界の希望の星と言われており、特に2018年4月から2021年1月まで国務長官を務めた際に、台湾の国際的参与を強く支持し、中国の台湾に対する軍事的脅威に反対した人物である。更には退任直前には行政機関が台湾との接触を禁止することを取消し、米台関係においてこのような制限が不要だと確認する動きをした。またこれは官僚体質が自主的に設けた制限であり、制限を受けるべきではないとの表れである。これにより形式的にも実質的にも米台の往来は大幅に自由になり、米台関係において重要な功績である。

ポンペオ氏は昨年3月、台湾訪問の意向を示していたが、一年越しに叶った形だ。台湾の業界関係者は現在積極的に台湾の友人である彼を迎える準備しており、この外交が成功することを願っている。

ニュース元記事
https://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/3835941

2022年2月21日 編集・翻訳(八度妖)
2022年10月10日 再UPLOAD(八度妖)

Web管理者感想

面白い主張があった。なんと蔡英文総統が解放軍と青幫(過去に存在した中国闇組織)とズブズブな関係であり、そのことをポンペオさんに知られてはマズい、ということだそうだ。

まさか今回のポンペオ氏訪台は、ポンペオ氏が蔡英文総統に「お前、そろそろ中共とのズブズブな関係を終わらせろよ!」ということを伝えにでも行くのであろうか?アクロバティックな「蔡総統青幫一員」説がどのように展開されていくのか、楽しみである。(動画視聴は苦痛なので文字ベースで読みたい)

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ニュース 中共 台湾

恐るべし!武力威嚇だけではない中共の対台政策

昨年のことですが、台湾の防空識別圏(ADIZ)に解放軍軍機が百数十機進入してくるというニュースが日本でも報道され、YouTubeでは「台湾有事」、「中台全面戦争」という物々しい言葉を目にすることが増えましたが、その多くが日本メディア、欧米メディア、中国メディアからの情報を元に分析しているものが多いように感じられます。台湾メディアはどのように発信しているか?というと、正直日本や欧米メディアと殆ど変わらない部分が多いのですが、一点だけ違うのが国内情勢も交えながら伝えているという点です。

日本や欧米メディアに関しては武力的な部分を中心に伝えておりますが、台湾国内においては、国民党の動きを交えて伝えているという点が異なるかなぁと思い、ブログにしてみました。

レビュー数を稼ぐには台湾と中国はバチバチに火花を散らして~、いついつ戦争が開始する~、みたいな内容はレビュー数が伸びるのですが、私はそれよりも知ってもらいたい事、つまりは武力よりも脅威に感じることに焦点を当てたいと思っております。

それは

合法的に台湾の国防能力を
弱めようと動いている

ということです。

本題に入る前に、台湾国防というと、現在はF16VやM1A2Tエイブラムス戦車を大量に買ったり、国産の潜水艦やミサイルを開発したりと、中国の武力威嚇に対して莫大な予算をはたいて対策を取っている状態であるのは皆さんご存じかと思います。焼け石に水、という声もあるものの、これはやるべきことだと私も思います。しかし、中国国民党は、これだけ差が開いた戦力差を埋めるよりも、中国と仲良くして刺激をしないようにすることこそ台湾が生き残る道だ、みたいな主張をしているわけでございます。なんか日本でもよく耳にする主張に似ていますよね。しかし、本当の中国の姿を知っている人にとっては、約束を守らないような相手にこのような主張は非常に危険であることは、ご理解いただけると思います。最初は仲良くしていてもある日、突然態度を変えて襲い掛かって来るのが中国様なのでございます。

さて、話を元に戻しますが、武力威嚇をすれば、太陽と北風の話のようにすればするほど、台湾側が軍事力を強めようとするのは中国側も分かっている訳です。では、どうやって国防能力を低く出来るか?というと、先ほど申した国民党の主張のように融和路線を広める事と、国防に関わる役職に自分の都合の良い人物を就かせるとうことになりますよね。

では、実際に何をしているか?というと、日本では殆ど報道されておりませんが、現在与党民進党を支持する台湾基進という政党があるのですが、その政党の国会議員に相当する立法委員である陳柏惟さんに対してリコールを問う住民投票が10月23日に行われます。以前「3分で分かる台湾政党」というYouTube動画でも述べているのですが、台湾の国会の113議席のうち台湾基進はたったの1議席しかないので、大した動きではないと思うかもしれませんが、この陳柏惟さんは立法院では、外交、海外邦人、ここでは台湾人ですけど海外邦人に関する業務、国防、退役軍人に関する法案と予算に対してアドバイスや審査を行う「立法院外交及び国防委員会」のメンバーなのです。この委員会は、現在与党民進党が6議席、野党国民党が5議席、台湾基進が1議席、無所属のフレディ・リムさんが1議席となっております。つまりは、陳柏惟さんのリコールが成立すると、その議席が空き、仮に国民党が議席を確保すると、フレディ・リムさんがどちらに投票するかで方向性が変わってしまうという事態になるわけであります。そして、現在フレディ・リムさんに対するリコール運動も国民党主導で行われており、リコール署名が目標数に達するかが注目されている訳であります。

ちなみに、もし10月23日に台湾基進の陳柏惟さんのリコールが成立すると、その選挙区、台中市第二選挙区では誰が立候補するか?というと元々国民党の基盤であった顔寛恒という国民党の議員が立候補して当選するだろうと言われております。顔氏については色々と言いたい事はありますが、一言でいえば当選したらいけない政治家とでも言っておきましょう。

で、2020年の選挙では陳さんの得票率は51.15%、顔氏48.85%と僅差である為、仮に民進党もしくは台湾基進が別の候補者を立てても、当選する確率が低くなると言われております。そうすると先ほど申し上げましたが、国防と外交に関する事項を審査する委員会は6対6+フレディ・リムさんにすることができるわけですし、フレディ・リムさんの選挙区、台北市第五選挙区においてもフレディさんの得票率44.913%、国民党候補が41.9419%と僅差であるため、この選挙区でもリコール署名が目標数に達して、その後の選挙でリコールが成立するとその後の補欠選挙は国民党候補者が有利になると言われております。

もし、陳柏惟さんやフレディ・リムさんに対するリコールが成立し、国民党候補が補欠選挙で当選すると、今後「アメリカからF35を購入する予算を成立させたい」とか「国産ミサイルの開発費を増やしたい」というような予算案が通らなくなる可能性があるわけでございます。つまりはこういう点から台湾の国防能力が危なくなるという見方をお伝えしたかったわけでございます。

台湾独立派議員を罷免しようと躍起になっている中国国民党

戦後から1980年代までは中国国民党と中国共産党は犬猿の仲、隙あらば国民党は中国大陸を奪還したいと考えていたのですが、今や民進党を倒す為ならなりふり構わないという姿勢になってしまい、中共と組んでまで民進党を倒そうとしているわけなのであります。そして現在、先ほど述べた陳柏惟さんとフレディ・リムさんに対するリコールを成立させようと、メディア、特に赤いメディアや国民党寄りのメディア、台湾では青いメディアと言いますが、赤と青のメディアでは彼らに対するデマや歪曲した情報をバンバン流して、政治に興味を持っていない層、つまりは政治を勉強しようとしない層に対して印象操作を行なっております。もちろん民進党寄りや台湾独立派的なメディアはそれを打ち消すような報道をしているわけですが、こういうのってインパクトがある話の方が人々は興味を持つんですよね。

例えば、陳柏惟さんが「ドラッグを合法化するべきだ、と過去に発言した」というような報道すれば、政治に興味ない人は「陳さんはなんて悪い奴なんだ」と思うかもしれませんが、実際の所「医薬用などの薬物、例えば医療用大麻等は合法化するべきだ」と発言していたのを切り取っているのが分かるわけであります。医療用大麻が良いか悪いかは、ここでは議論しませんが、このような手口でリコール賛成!という票を集めようとしているのが国民党なのであります。また、その背後には赤い影があるとも噂されております。なぜなら、陳柏惟さんリコールを促すこのような看板が台中市内のあちこちに建てられており、相当な資金がないとこのような看板を立てる事が出来ません。また看板の背景色は真っ赤にしてあるという部分が国民党らしいなぁと思う訳であります。つまりは、反中共的な思想を持つ台湾独立派と言われる有権者に対しても、陳柏惟さんは赤いというイメージを持たせ、少しでもリコール賛成票を得ようとしているわけであります。これなんかは、反日感情を持つ人が多いと言われる所謂外省人、特に高齢者なんかですね。これは旭日旗をイメージできるポスターですからね。補足しますと、旭日旗イコール軍国主義、侵略の象徴だというのは、あの國から台湾に入ってきたものが多いと言う事付け加えておきますし、一般的な人はあまり興味ないとか、そうだと思っていても口にしない、まったくそう思わないというように様々な考えがあるので、決して「台湾人は旭日旗に対して、マイナスイメージを持っている、とか全く問題ないと思っている」というように決めつけはしないでください。それに今回の話題とは逸れる話になりますし。

さて、最後になりますが、話を戻しますと、今や台湾に対する中共の武力的脅威は日に日に増して、民主主義国家がそれに対応して戦艦や空母を派遣するなど、台湾海峡や南シナ海、東シナ海に緊張が高まっていて、YouTubeなどではそれに関する情報が結構挙がっておりますよね。結局は武力の均衡が崩れると武力行為が行われると言われているわけですので、現在台湾に対して威嚇しつつ、台湾国内では国防能力を高める事を阻止しようとしている動きがあるという点で今回お話しさせていただきました。ちなみに中国様ですが、国内の不満がなければ、温和にただ単に台湾の国防を落とすことに全集中すればいいのですが、国内は国内で不満があるため、武力威嚇をすることで国内向けの宣伝となり、ガス抜き的な要素でやっているという見方もあるようです。

たかだか1議席のリコール選挙、とお思いでしょうが、中長期的な視点で見ると、結構恐ろしい動きがあるということがお分かりいただけたかと思いますし、日本の報道ではここまで踏み込んだ報道をしている大手メディアは無いと思っております。このブログでは基本的な方針として日本のメディアでは報道されていない台湾情報を発信していこうと思っております。

2021年10月8日 編集・翻訳(八度妖)
2022年10月7日 再UPLOAD(八度妖)

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ニュース 台湾

お祝いの日‽!なのに非難ばかり。どうして?

自民党の衆議院の杉田水脈議員が昨年Twitterで

2021年のツイートです。

今年は台湾建国110年。

というツイートをしましたが、これが炎上というか台湾人と台湾好きの人から多くの指摘を受けておりました。

それは何か?というと建国110年というと110年前、つまりは1911年、明治44年の話になりますが、その頃の台湾は既に日本の領土だったという揺るぎない事実。そして何より、台湾はそもそも現在、中華民国という亡命政府に乗っ取られている状態であり、建国できていない状態であるのに、台湾建国110年とは何事か!という指摘であります。
※これはあくまでも「台湾独立派」の考えで、「国家」について異なる定義を持っていれば異なる見解があります

つまり、杉田議員は勉強不足でこの辺の歴史があやふやなのか、はたまた「中華民国イコール台湾」と考えているのか、それともツイッターという文字制限のある投稿であるため、歴史的事実である「台湾に存在する中華民国の建国110年」を指しているのか分かりませんが、この投稿を見た台湾独立派と言われる人たちから指摘を受けていました。

まぁ、これは勉強不足や認識の違いということであれば、これから学んでいったり釈明すれば良いわけで、特に問題視する必要はなかったのですが、これに火に油を注ぐ形となったのが、台湾の実質的な大使館的役割を担う台北駐日経済文化代表処のこのツイート

公的機関であるアカウントが先ほど申したように110年前は台湾は日本の領土であったにも関わらず、このようなツイートをしたことが大きな問題だと私は考えるわけであります。

これが仮に「中華民国、110歳になりました」なら、炎上する事は無かったと思います。iPhoneで書き込みをしている所をみると、恐らく台北経済文化代表処の広報担当の人が何も考えずに投稿したか、皆に議論してもらいたくて炎上商法的にこのような物議を醸す投稿をしたのか分かりませんが、台湾独立派の人から「110年前は台湾は日本だった」とか「中華民国のことだろ!」といように非難囂々であったわけであります。

まぁまぁまぁ、ここまでは例年10月10日なると恒例とも言える毎度見かけるやり取りなので取り上げるまでも無かったのですが、今回取り上げたいのは、

「台湾建国おめでとう」とか「台湾の誕生日おめでとう」

というコメントに「違うよ~!」という指摘に対して苦言を呈す人たちが出てきたことであります。

「お祝いムードなのですから、指摘するとにわか台湾ファンやちょっと台湾に興味を持っている人たちはドン引きするぞ」

とか

「指摘ばっかりしていると日本の極右団体のように台湾独立派は過激な勢力だというイメージを持たれて、台湾独立のためにならないぞ」

というようなコメントでございます。

※特定を防ぐため、表現は少し変えております。逆恨みされても困りますから。

私は最近Twitterで色々と嫌がらせを受けており、嫌がらせをする人たちは所謂民国派、ちょっと汚い言葉で表現すると中華脳と呼ばれる「中国大陸と台湾を統治するのは中華民国である」という考えを持つ人々が多いのですが、この人達から言わせると、私のTwitterやYouTubeでの主張は日本の極右団体や某宗教の過激派原理主義者と同じである、八度妖はやばい台独だ、とまで言われております。

言論の自由が認められている日本や台湾では、考えの違いがあるのは当然で、「なるほど、そういう見方もあるんだぁ、一般人はもしかしたら台湾独立派のことをそういう目で見ているかも」と気づかされる発言だったことは、有難く思います。実際にこういう意見をみて「あれ?私の言ってる事、小難しすぎないか?」と考えるようになり、少しでも興味を持ってもらえるようにアバターに変えたり、「入門編」というような紙芝居風の動画を作ったりするようにしました。

ただ、先ほど述べた所謂民国派の人たちとは考えが離れすぎているので、まぁ正直どうでも良い存在なのですが、台湾独立を支持する人たちの中にも一部ですが、指摘をすることに苦言を呈する人たちがいたことがショックというか、気づかされる部分があったなぁと思う訳です。

そこで気が付いたのが、台湾独立支持にも軽めの人とガチの人というように分かれており、軽めの人たちは事なかれ主義や中華民国という器で国家運営されている現状を見ましょう、という主張をもっているということです。ちなみにガチの人というのは、🇹🇼国旗は忌々しい、中華つまりは中国的なイメージは勘弁してほしい、国民党は祖国へ帰るべきだ、というような主張をもっております。

で、台湾110歳という言葉は明らかな誤りでもあるにも関わらず、軽めの台湾独立支持者にとってみれば「指摘すること」は台湾独立のイメージを悪くするという考えを持っていたということが気づきでしたね。
恐らく、急に人気が出て来たアイドルににわかファンがわらわらと出て来た際に、昔から応援していたファンがにわかファンの言動の揚げ足を取り「これだからにわかは困るんだよね」という状況、つまりはガチなファンは怖いというイメージを持たれることを懸念しているんだと思います。それに近い例は着物警察と呼ばれる人たちなのかもしれませんね。着物を普及させたい、それには多くの人に知ってもらわないといけない、でもガチの着物勢力の人たちは誤った着方をしていると余計なお世話で指摘してくる、そうすると着物に興味を持っている人たちが委縮して結局は着物の普及にならない、というふうになることを台湾独立を軽~く支持している人たちは恐れているんだと思います。

※着物警察なんてガチ着物勢力の中でもほんの一部なんですけどね。

その気持ち、確かに分かります。ですが、悪い言葉で表現すると、テニスを普及させたい、テニスが上手になりたい、練習が一番大切というガチのテニス同好会と仲間とわいわいすることが目的、それでテニス好きの人が多くなればいいなぁ的のノリのテニス同好会みたいな感じでしょうかね。一般社会に於いてはそれでも大丈夫かもしれませんが、今回は政治的な要素や歴史的な要素が孕むため、このような事なかれ主義、波風を立てない主義、和気あいあい主義はダメで、特に誤りの指摘に苦言を呈すことは誤った認識を広げかねないのでやってはいけないと私は考えるわけです。

例えばですよ

某隣国人が

「我が国は8月15日に日本に勝って建国したんだ、マンセー」

という意見に対して「おめえ、そもそも勝ってないだろ」と指摘することはまっとうだと私は考えるのですが、そんなコメントに対して

「いやいや、某隣国人がめでたい、と言ってるんだから、
そういう指摘は控えなさいよ」

と指摘を批判しているように聞こえてしまうんですよね。歴史的要素が入っている以上、誤りは指摘しなければ、某隣国と関係がこじれたように、台湾が中華民国に不当に統治されているという事実をどんどん指摘して行かなければ、真の台湾独立は遠のくと思い、今回動画にしてみたんですが、これって私のひとりよがりですかね。


もちろん、教育方法、ダイエット方法など、この方法が絶対である!ということはあり得ないので、台湾独立についても、様々な方法で成し遂げようとする人たちがいるのは確かですが、「台湾独立」という同じ目標に向かっているはずなのに、「お前のダイエット方法は厳しすぎるから失敗するぞ」と言うのは、小さな親切なのかもしれません。しかし、私のようなガチの台湾独立派が公序良俗に反していないし、ちょっと口うるさい事かもしれませんが、歴史的事実と違う事を指摘する事は何ら問題ないと考えておりますので、この小さな親切は大きなお世話にもなりかねないと最後に言わせていただいて動画を終わりたいと思います。あくまでも一個人の意見で、目標は台湾の真の独立であることには変わりありません。

※軽い台湾独立支持者を批判する意図はありません。意見が異なる、でもお互いに別々の方法で目指しましょうということを伝える文章です。

2021年10月13日 編集(八度妖)
2022年10月7日 再UPLOAD(八度妖)

※今年2022年は民国111年です。

同じ内容をYouTubeでも配信しています
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ニュース 中共 台湾

「1450」の本当の意味は何?その由縁はある行政機関が関係している。

台湾のSNSを見ると良く目にするのが「1450」という数字。これが「民進党支持者のネット民」を指すことを知っている人はいるでしょうけど、、では、なぜ1450が民進党ネット民を指すのか、その由来まで答えられる日本人はそれほど多くないのではないでしょうか。

早速答えを述べると、日本の農林水産省に相当する農業委員会が2019年3月に編成した予算1450万元(約6000万円弱)が、ネットに出回るデマや偽情報を正す人4名を雇うために組まれたことに由来しています。何を以って情報を偽物と判断するかが出来ない状態、政府に不利な情報を打ち消そうとする動きに対して、このような予算を組む事は税金を使って与党民進党を擁護する事に繋がると判断され、予算額1450万元の数字を用いて民進党を擁護するネット民を揶揄するようになったのが由来とされています。

民進党を擁護するネット民の多くは報酬など受け取らずに活動しているのが実態であるのですが、1450という単語を使って民進党を叩こうとする人たちは、中国の「五毛党」になぞらえて、これらネット民を「民進党ネット軍、民進党ネットアーミー」という意味で「1450」を使っているのが特徴です。つまりは、民進党がやっていることは、中国共産党の五毛党のようにお金を使って政府批判する投稿に反論している、というイメージを植え付けようとしています。

SNSで1450という単語を使って民進党を叩くような人とは関わらない方が良いと思います。

2022年2月24日 編集(八度妖)
2022年10月4日 再UPLOAD(八度妖)

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ニュース 中共 台湾

自由時報経済専門家》 TSMCは「特殊な立ち位置」米国制裁で飛騰は巧妙な手口

米国商務省は天津飛騰信息公司等7社をエンティティリストへ追加

米国が中国大手コンピュータ領域への三度目の制裁

米国商務省は3月8日、中共企業が米国の技術を利用してスーパーコンピューターを製造し、中国解放軍の超音速ミサイルのシミュレーション施設を開発している事を非難し、天津飛騰信息公司等7社をエンティティリストへ追加し、その中には飛騰が設計を世芯-KY、生産をTSMCへ発注したものも含まれている。飛騰は2020年世芯-KYの売上高の39%を占めるほど貢献しているが、今年の売上高は25%ほどになる見込みで、衝撃的ニュースによって世芯-KYは5回のストップ安となった。

飛騰事件以来突然、投資家は不意を突かれた形であったが、実際には米国は3回目のスーパーコンピューター領域における中国企業への制裁であった。2015年4月に、オバマ政権はインテル社が中国の4つの機関に対して、「天河二号」のスーパーコンピュータCPUに使われているXeonチップの販売を禁止したことがある。2019年6月に、米国は再度、海光、曙光、無錫江南技術研究所等5つの機関をエンティティリストへ入れた。それに加えて今回の7社を加えたことにより、殆どすべての中国スーパーコンピューター研究開発機構がリストアップされた形となった。

中国は最も多くスーパーコンピュータを有する国家であり、全世界のスーパーコンピュータ上位500位内の214台を中国が有している。そしてその数量は米国の2倍近くとなっているが、パフォーマンスは上位の日本、米国には及ばない。しかも、自前で技術を作っていると大きな声をあげるものの、中国のスーパーコンピュータの多くはインテル、AMD及びIBMのCPUを使用している。

今回、米国が下した最新の制裁は、飛騰が以降現行のソフト設計チップを使用させず、TSMCにも受託製造をさせないものとなる。さもなければ米国の制裁を受ける事となり、それは米国が昨年実施したファーウェイへの制裁と同じものになる。米国企業は例外なく、今回の制裁について売上高に大きな衝撃があるが、商務省の決定を尊重すると考えている。

2016年中国はスーパーコンピュータ「神威太湖之光」の運用開始を宣言した。現在江蘇省無錫の国家スパコン無錫センターで運用されている。

TSMCチップ F-35戦闘機にも用いられる

米国が飛騰を制裁した後にどのような動きがあるのか?マーケットは、制裁の影響は短期的であるが、最終的には中国が国内での研究開発への投資を強化する事につながると予想している。それは2015年に米国政府がインテルチップの輸出を禁止した後に、中国が明らかに国内の研究開発への投資を強化し、その1年後、当時世界で最も計算速度の速いスーパーコンピュータ「神威太湖之光」の運用開始をしたことに似ている。

チップの国内製造率を高めようと、中国は大金を払ってこの目標を達成しようとしていた。中国は既に国内でチップの設計能力は得ているが、それでもチップを輸入せざるを得ないほど深刻である。中国のチップ輸入額は3年連続で3000億米ドルを超えており、更に米国によるファーウェイへの制裁により中国企業は更にチップの備蓄を迫られる等、2020年の輸入金額は3800億米ドルに達するとみられている。

それ以外に、中国は国内での研究開発プロセスにおいて、少なからず外国の技術に頼らなければならない。例えばシノプシス或いはCadenceの電子系設計ソフトツール(EDA)、チップ製造にはTSMCの受託製造等が必要である。しかしながら、米中関係が徐々に悪化するにつれ、米国企業と台湾企業は中国とのビジネスもあり、この制裁が果たして適当であるかというジレンマに陥っている。

《ワシントンポスト》の記事によると、中共政軍&作戦概念研究所の研究員の歐錫富氏は、TSMCの「特殊な立ち位置」について言及し、米中両方にチップを供給する事は最終的には軍事目的に利用される可能性があると述べた。例えばTSMCがロッキードマーティン社のF-35戦闘機のチップを供給しているかの如くである。歐氏は、民営企業はビジネスをする際、ある項目に対してさほど考慮しないことがあると指摘。例えば、国防上についてであり、台湾は小国であり、各種の輸出規制条件が適用されず、逆に米国は輸出規制が完備されており台湾は比較的緩いために、このような抜け穴が出てきてしまう。

注意:これはあくまでも「ワシントンポスト」の記事を引用しており、自由時報の主張ではない

2018年世芯が暴露 中国顧客に核爆発への関与を疑う

世芯-KYのCFO王徳善氏は、飛騰がチップを軍事用途として使用しないことに署名をしており、飛騰も世芯-KYに対して会社の顧客はすべて平民であると告げ、1500と2000系列のチップは皆商用サーバーと個人PCに使われると言っていた。しかし《ワシントンポスト》は世芯-KYが2018年の新聞記事の中で、会社と中国国家スーパーコンピューターセンター(National Supercomputing Center)と協業していることを見つけた。当時、この機関は核爆発のシミュレーションに参与している事が疑われており、既に米国のブラックリストに入っていた。

しかし、あるアナリストは、企業がこの基準に沿って顧客を選ぶことはあまりあり得ないと率直に語った。バーンスタイン社のアナリストMark Li氏は、飛騰がもし制裁を受けれなければ、TSMCは注文書を断れる立場になく、また中国のチップ市場は非常に大きく、合法的なビジネスを放棄することは(TSMCの)株主が許さないであろうと指摘した。

米国の制裁令、TSMCはどちらかの選択を迫られる

台湾は中国の急速に成長する市場を重視しており、また中国は台湾からの科学技術と電子製品の輸入に頼っている。特に米中貿易戦争勃発後、中国は米国の技術に頼ることをやめており、米国の制裁により部品が提供されないことが起きないよう、台湾から製品を購入する動きになった。感染症が蔓延する中、世界のチップ需要の急速な拡大と中国による大量のチップ備蓄が重なり、2020年台湾から中国へのチップの輸出金額は3割増え、420億米ドルにも上った。

米国の制裁は、TSMCにどちら側に立つのかを迫ることを意味している。《フィナンシャル・タイムズ》は、2020年米国はTSMCの売上高の6割を占めており、中国は2割前後であることを指摘した。米国はTSMCの最大の市場であるが、中国も半導体市場は急速に成長している。米国はTSMCが中国から離れる事を望んでおり、更にはTSMCが持っているセンシティブな技術、例えばF-35のチップを掌握し、米国現地の工場で直接製造する事を望んでいる。

これ以外にも、今回の事件は会社が地政学リスクをどのように捉えるかの試験でもある。飛騰事件は世芯-KYの株価暴落を引き起こしたが、TSMCには殆ど影響はなかった。以前TSMCが米国のファーウェイ制裁により、2020年夏にファーウェイへの販売を暫定的に停止したが、アップル社iPhone12のリリースにより、TSMC 5nmの注文を増やすこととなり、失った注文をすぐに補う事が出来た。

しかし、これは他の台湾科学技術製造会社にとっては難しい事である。なぜなら中国の巨大な市場にかなり依存しているためである。《フィナンシャルタイムズ》は、北京当局が最近台湾海峡周辺での演習を強化していることを考慮し、台湾企業は更にこれを重視し、異なる客層を拡大していかなければならないことを強調している。

元記事
https://ec.ltn.com.tw/article/breakingnews/3502219

2021年4月22日 編集・翻訳(八度妖)
2022年10月3日 再UPLOAD(八度妖)

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ニュース 台湾

台湾マフィア誕生会が血まみれ 大乱闘で5名入院

台湾最大マフィア組織の竹聯幇組員の誕生会にて刃物で切り付けられた現場に駆け付ける警察官

台湾最大マフィアと言われる竹聯幇の陳は、今日(5/14) 未明友人と台北市松隆路のハロディKTV(カラオケ店)で誕生会を開いていたが、陳が途中トイレに行った際に他の部屋の客とぶつかり、口論の末、相手の持っていた刃物で首を切られ、双方の仲間が加わり大乱闘になり、そのうち5名が病院へ運ばれた。台北市警察信義分局は病院で負傷者を擁護しつつ、調査を開始した。

情報筋の話では竹聯幇の陳と名乗る兄貴は35歳で、今日14日の誕生日を過ごすため、昨晩から友人主催の早めの誕生会を台北市信義区のハロディKTVで開いていた。

今日深夜1時ころ、酒を飲んだ陳と周は、トイレに行くため部屋を離れた際に、廊下で他の部屋の客である楊と藍の2人とぶつかり、大口論となったのち、突然楊と藍の男二人が持っていた折り畳み式の刃物で竹聯幇のアニキ陳の首を切りつけ、現場は血まみれになった。陳の状況を見ていた友人は相手からは物を奪い、殴り合いのけんかとなった。

カラオケ店は、すぐに警察に通報し、警察が駆け付けた後に、負傷者は忠孝病院、台北医学大学附属病院、国泰病院で治療を受けている。重傷の竹聯幇の陳は緊急手術を施し、現在病室で警察の擁護を受けながら観察中となっている。

血痕が残る店内

2020年5月14日 編集・翻訳(八度 妖)
2022年9月30日 一部修正(八度妖)


このニュースとは関係ないのだが、日本の保守界で深田萌絵 氏と言うITビジネスアナリストが台湾には「青幇(チンパン)」と言われる政治・経済を裏で牛耳っている闇組織がいると大々的に書籍を出版したり、SNSで情報を発信していますが、果たしてその「青幇」は存在するのでしょうか?

はい、答えは存在していますが、全盛期のような力は無く、公の情報では「中華安清総会」というNGO組織になっており、深田氏の言うような

裏で牛耳っている

ということはありません。このように台湾事情を知らない人を相手に陰謀じみた情報をバラ撒く深田氏は、ジャーナリストとして失格だと思います(もしくは所謂「愛国ビジネス」をやっているだけなのでしょうか)。ただ、彼女はそんな言動を止める気はサラサラないようですので、深田氏の情報を参考にしている人は、Twitterなどでも深田氏のデマを暴いているツイートが多数あるので、一度冷静になって彼女の発する情報を客観的に分析してみては如何でしょうか?

ちなみに台湾のマフィアと言えば、このニュースに出てきた「竹聯幇」以外にも、「四海幇」、「天道盟」が有名ですが、「青幇」はこういうのとはまた違うレベルの存在です。


ちなみに30年以上にも渡り青幇を取材している映画監督GEN TAKAHASHI(高橋玄)氏からメッセージを私の認識に誤りがあるとご指摘を頂きました。そのやり取りを公開していますので以下URLよりご覧いただけると幸いです。


プロからもらったガチの青幇(チンパン)情報
https://asia-news.tokyo/blog/115

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中共 台湾 深田萌絵

深田萌絵氏、日台分断工作に加担

まずはこの動画の6分頃をご覧ください。

「台湾公船が頻繁に領海侵犯をしている」と明言する深田萌絵氏

結構台湾の漁船がね、まぁ、沖縄の周辺で漁をしたり尖閣に来たりってことがあって、そん時に台湾は、まぁあの、台湾の海上警察に、まぁ、漁船を守らせながら、こう漁をしてたりしてですね、頻繁に領海侵犯してるんですよね。

これは保守派と言われる著名人の深田萌絵さんのYouTube動画のなかで話されていたものなのですが、この発言は中共が望む日台分断に加担することにつながるので、看過できないと思い動画にしました。
「台湾に警戒せよ」とか「台湾は一枚岩ではないので注意が必要だ」というレベルであれば、一部の日本人はお花畑であるため、親日国だから信頼して良し、と考える人がいるので、目を瞑っても良いかなぁ、やはり反論しようかなと迷うレベルなのですが、今回は「領海侵犯」とはっきりと述べていたので反論動画となりました。


本人に日台分断という望みがあるのかは不明ですが、登録者十数万人、SNSのフォロワーも数万人と大きな影響力を持つ彼女が、「無害通航権」という権利が認められている海の世界に対して「領海侵犯」という言葉を使ったことは、「台湾のイメージを悪くしよう」という意図があって発言したとしか考えられません。もし、そうでなければ、訂正の動画を出すべきだと考えます。

では、なぜ「領海侵犯」という言葉が問題なのか?についてですが、
領海侵犯とは、法律で定められている言葉ではないにせよ、領海侵犯という言葉は非常に深刻な言葉であります。これから簡単にどれだけ深刻な言葉なのかを説明し抵抗と思います。

海は人類の長い歴史の中で、国を跨いで人々が交易を行なっていたため、人類共通の財産と考える思想があります。そのため、陸地から12カイリ(22.2キロ)までを領海と定義していますが、その領海を軍艦や公船が単純に通航しても直ちに国際法に触れるような行為とはみなされません。また、領海内に入ることについても事前に通告したりする必要もありません。これを「無害通航権」と言って、世界各国で共通した権利となっております。

では、どんな時に領海侵犯なのか?というと、
通常領海内に軍艦等が入って来ると、沿岸国の海軍や海上警察が「ここは領海内だから直ちに出ていくように!」というような退去命令を出します。その退去命令を無視し続けて領海内に存在する場合に初めて領海侵犯と言えるわけです。
その他として、「無害通航権」が適用されるには沿岸国の平和・秩序・安全を害さないことが条件となるため、領海内またはそのちょっと手前の接続水域などで艦砲射撃を行なったりして、領海内に入ってきた場合は、領海侵犯と看做されるわけです。

ちなみに領海という言葉とともによく聞く言葉として「接続水域」というものがありますが、これは下の図のように陸地から24海里(44.4キロ)以内の範囲であり、中国公船が接続水域に入って来ただけでも、扱いは小さいもののニュースになっていますよね?台湾公船が接続水域に入ってきたというニュース、聞いたことがありますでしょうか?2012年、日台の間に尖閣問題を引き起こした馬英九政権時に公船が領海侵犯をしたというニュースがあったのは知っています。その背後に中共がいたのかどうかは不明ですが、中共傀儡企業の旺旺集団が漁師に金銭を与えたり、燃料を提供したりと関与していたことを見ると、中国共産党と中国国民党はその頃から国共合作で日本と台湾を分断させようとしている事が垣間見ることができます。

さて、話はそれてしまいましたが、領空や領土に関しては一歩でも1ミリでも入ってきたらそれは「侵犯」といえるのですが、海に関しては、先ほど述べたように海は人類共通の財産という考え方がベースとなっているため、すぐに領海侵犯とはならないであります。

昨年から連日、中国の公船、つまりは海警局の軍艦が尖閣諸島へ領海侵犯しているというニュースがありますが、あれは海上保安庁などが退去警告を出したうえで、それでも退去しないから「領海侵犯」と看做しているわけですが、台湾公船に関しては、現在の蔡英文政権も尖閣諸島に関して消極的な対応をしているため、台湾公船をわざわざ尖閣諸島の領海へ入れさせるというような指示は出していないと考えられますし、海上保安庁からも台湾公船が領海内に入ってきたという情報も2月24日現在確認出来ておりません。

つまり、台湾公船が領海内、またはその更に外側の接続水域にも入ってきていないのに「領海侵犯だ」と断言することは、台湾の事が分からないから、保守と言われる著名人の話を信じようとする人たちに対して「台湾はケシカラン」というイメージを植え付けることを目的とした発言と捉えられても当然なのです。もし深田萌絵さんに、「台湾に対するイメージを悪くしよう」という意識がなくて「領海侵犯」と発言したのであれば、ぜひ訂正動画、またはその動画の概要欄で説明するべきだと思います。もしそれをしないのであれば、確信犯的に「領海侵犯」と発言して日台分断を図ろうとしていると判断しても良いと思います。
もし深田萌絵さんのファンの方が見ていらっしゃったら、深田萌絵さんに「領海侵犯」の定義を調べてもらい、更に台湾公船が領海内に入ったという事実の有無を確認するよう伝えていただけますでしょうか?

あと、よく「尖閣諸島に台湾漁船がうろついて漁をしているからケシカラン」という声も聴きますが、日本と台湾の間には日台漁業協定があり、台湾漁船は一部を除いた尖閣周辺で協定で定められた範囲で漁ができる、ということも覚えておいてください。ただ、この日台漁業協定ですが、この日台漁業協定の裏では漁場を台湾の漁師に奪われたと思う沖縄の漁師の犠牲があるということも覚えておかなければなりません。しかし、そうした犠牲があったからこそ、台湾は事実上「尖閣は日本の統治下にある」ということを認めた形となり、蔡英文政権は国内からの反発を抑えつつ、日台との間の腫物に触れないような対応をしているわけであります。まぁ、棚上げしているとも言えますが。

この辺については、私よりも更に台湾の専門家でもある永山英樹さんも述べております。


あと注意しなければならないのは、
日本側としては「日台漁業協定を結んだんだから、それは台湾が尖閣は日本が統治していると認めた事なんだよね」と主張したとしても、現在は野党であるものの、中国国民党の存在を忘れてはいけません。
やはり元々は中国から来た人間ですので、サラミスライス的な動きをしてきています。まずは日台漁業協定で漁業権を認めさせて、次に領土の領有を主張するという動きです。これは中国もよくやる戦術ですよね。中国国民党も中国共産党も同じ穴の狢、要求をどんどんエスカレートさせる集団であるということ、覚えて行かなくてはなりません。
ということで、ちゃんと法律や協定に則って国家運営をしている民進党または李登輝元総統の理念に基づいた台湾独立・建国を目指す政党を支持していくことこそ、日本が取るべき道だと私は思っているわけです。

最後に、毎度で恐縮ですが、台湾という国を親日国なのだから無条件で信頼してもいい、というのはやってはいけないことですが、だからと言って台湾を未確定の情報でおとしめようとするのは絶対にやってはいけません。これをやって喜ぶのは誰ですか?中国共産党が喜ぶような言動を、今の時期やってはいけないと私は強く思うのであります。

2021年2月24日 編集(八度妖)
2022年9月30日 一部修正(八度妖)