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TSMC創設者モリス・チャン氏：戦争になれば全て壊滅する

米国メディアCBSのTV番組「60ミニッツ」で、中国による台湾に対する武力威嚇はTSMCがあるから台湾への攻撃を免れている等のテーマを取り上げ、TSMC創設者のモリス・チャン(張忠謀)氏を含むインタビューを行なった。チャン氏は番組内で、目標が経済福祉であれば、もしかすると自制して武力行動を起こすことはないかもしれないと語った。

報道では、1949年に毛沢東が中国全土を掌握した後に、中共は絶えず台湾は中国の一部だと宣伝し、アメリカもずっと１つの中国の政策を取っており、台湾とは特別な関係を維持していると述べた。但し、米中台関係は最近大きな変化が見られ、アメリカ下院議長のペロシ氏が台湾を訪問後、中国が軍事行動としてミサイル発射するなど、中国がいつでも台湾を落とせると宣伝し始めたがこれに対しアメリカのバイデン大統領は台湾を守るとも発言した。

報道では、台湾は世界で唯一最小チップを製造できる半導体産業を有している国家であり、TSMCはその唯一無二の製造業者である。またアップル社やPCメーカー、自動車部品などの産業に至るまでの中国国内に存在する企業もTSMCに依存している。

司会者のLesley Stah氏はTSMCの創設者で91歳になるチャン氏にインタビューを行ない、台湾人はなぜ半導体産業が所謂シリコンの盾(またはチップの盾)になり、中国指導者である習近平氏による台湾攻撃から守れると考えているのか？と質問した。チャン氏は、これはTSMCが世界の多くの国家にチップを提供しており、もし攻撃の最終的な狙いが経済福祉であれば、自制して武力行動に走ることは無いことを意味するかもしれないと答えた。

Lesley Stah氏はまた、もし最重要任務が台湾侵略であれば、１つの中国の原則の下、TSMCは国有企業になるのか、それともどうなるのか？と質問すると、チャン氏は、もし戦争になれば、すべてが壊滅する、と答えた。

報道では、中共は台湾統一後も現状を維持することを保証するとしているが、香港返還後の中共の動きを見ると、それは成り立たないことが証明されている。蔡英文総統は就任後、台湾の民主と国民の生活を絶対に守ることを再度強調している。報道ではまた李喜明 元国防参謀総長と民進党議員の王定宇市などもインタビューを受けていた。

2022年10月11日 編集・翻訳(八度妖)

※基本的に自由時報の記事を翻訳しましたが、それ以外にも他のメディアの記事も織り込みながら訳しているので原文”のみ”と比較すると差異が存在すると思います

Web管理者感想

楽観的にこの記事を読めば、TSMCやUMCなどの半導体製造ファウンドリ、そしてその関連企業が台湾に本拠地を置いている限り、習近平氏が合理的な判断をできるのであれば、台湾侵略は起こらないと考えても良いと思いますが、ロシアのウクライナ侵略を見ても分かる通り、独裁者は合理的な判断が出来ないことがあるので、楽観的に考えるのは危険だと思います。しかし影響力もほとんどない私のような一市民は、心配しても何かが変わるわけではないので、輿論に影響力を与える言論人・インフルエンサーに声を上げてもらえるように絶えず情報を発信していくことが大切なのかもしれませんね。

またチャン氏のインタビューで興味深かったのでは、もし戦争になればすべてが壊滅状態になるという点でしょうか。恐らくこれは台湾のTSMCの工場が仮に物理的に無傷で人民解放軍に占拠されたとしても「人」がいないと作ることができない、ということだと思います。私が感じたことは半導体製造は超高度な技術・情報・設備などなど、どれ一つでも欠けたら製造できないほど複雑なモノであるということでしょうか。複雑な事象を単純化して分かりやすくすることは大切なことですが、だからと言って、その単純化した話を例に挙げながら、浙江財閥や青幇(チンパン)が台湾経済を牛耳っている、TSMCは中国企業で人民解放軍に技術を流している、などというような陰謀論的な話をするのは「妄想」と判断するしかないですね。

いずれにしても現実に目を向けると、日本の野党も与党もお互いの足を引っ張ることをせずに、台湾有事を起こさないための立法(例えば日本版台湾関係法の制定)を行なってほしいものです。

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ポンペオ氏来週訪台 3/3蔡総統と会見し台湾支持を伝える予定

ある関係者からの確実な情報では、トランプ大統領時代に台湾支持を表明していたマイク・ポンペオ元国務長官の3月に台湾訪問が決まり、また3月3日には蔡英文総統と接見し、台湾支持を表明し国際情勢の発展についての考え方の意見交換する予定である。

ポンペオ氏台湾訪問団内には、米国国務省国務長官 中国政策首席顧問だった余茂春氏も含まれており、この華僑米国人はトランプ政権において中国政策を転換させた非常に重要な人物であるため、彼が同行すると言う事は訪台には、更に別の「光」があると考えられている。

ポンペオ氏と余茂春氏は退任後、現在保守系シンクタンクのハドソン研究所に在籍しており、ポンペオ氏は著名な同僚(原文distinguished fellow)※ 、余氏は上級研究員という肩書だ。今回台湾側から訪問を招待したのは、名目上は遠景基金会という団体である。

※distinguished fellowをどう訳すかが不明なため、直訳しました

ポンペオ氏の今回の来台は、多くの政府高官と面会するだけでなく、TSMCや中鋼(中国鋼鉄)等の経営責任者とも個別に会見するなどの手配も整っており、産業発展についての訪問の意味もある。しかしスケジュールについてはまだ公開されていない。

ポンペオ氏は公職を離れた後、アメリカ大統領選の準備に取り掛かっている。1963年に生まれた彼は、アメリカ政界の希望の星と言われており、特に2018年4月から2021年1月まで国務長官を務めた際に、台湾の国際的参与を強く支持し、中国の台湾に対する軍事的脅威に反対した人物である。更には退任直前には行政機関が台湾との接触を禁止することを取消し、米台関係においてこのような制限が不要だと確認する動きをした。またこれは官僚体質が自主的に設けた制限であり、制限を受けるべきではないとの表れである。これにより形式的にも実質的にも米台の往来は大幅に自由になり、米台関係において重要な功績である。

ポンペオ氏は昨年3月、台湾訪問の意向を示していたが、一年越しに叶った形だ。台湾の業界関係者は現在積極的に台湾の友人である彼を迎える準備しており、この外交が成功することを願っている。

ニュース元記事
https://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/3835941

2022年2月21日 編集・翻訳(八度妖)
2022年10月10日 再UPLOAD(八度妖)

Web管理者感想

面白い主張があった。なんと蔡英文総統が解放軍と青幫(過去に存在した中国闇組織)とズブズブな関係であり、そのことをポンペオさんに知られてはマズい、ということだそうだ。

まさか今回のポンペオ氏訪台は、ポンペオ氏が蔡英文総統に「お前、そろそろ中共とのズブズブな関係を終わらせろよ！」ということを伝えにでも行くのであろうか？アクロバティックな「蔡総統青幫一員」説がどのように展開されていくのか、楽しみである。(動画視聴は苦痛なので文字ベースで読みたい)

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自由時報経済専門家》 TSMCは「特殊な立ち位置」米国制裁で飛騰は巧妙な手口

米国商務省は天津飛騰信息公司等7社をエンティティリストへ追加

米国が中国大手コンピュータ領域への三度目の制裁

米国商務省は3月8日、中共企業が米国の技術を利用してスーパーコンピューターを製造し、中国解放軍の超音速ミサイルのシミュレーション施設を開発している事を非難し、天津飛騰信息公司等7社をエンティティリストへ追加し、その中には飛騰が設計を世芯-KY、生産をTSMCへ発注したものも含まれている。飛騰は2020年世芯-KYの売上高の39%を占めるほど貢献しているが、今年の売上高は25%ほどになる見込みで、衝撃的ニュースによって世芯-KYは5回のストップ安となった。

飛騰事件以来突然、投資家は不意を突かれた形であったが、実際には米国は3回目のスーパーコンピューター領域における中国企業への制裁であった。2015年4月に、オバマ政権はインテル社が中国の４つの機関に対して、「天河二号」のスーパーコンピュータCPUに使われているXeonチップの販売を禁止したことがある。2019年6月に、米国は再度、海光、曙光、無錫江南技術研究所等５つの機関をエンティティリストへ入れた。それに加えて今回の7社を加えたことにより、殆どすべての中国スーパーコンピューター研究開発機構がリストアップされた形となった。

中国は最も多くスーパーコンピュータを有する国家であり、全世界のスーパーコンピュータ上位500位内の214台を中国が有している。そしてその数量は米国の2倍近くとなっているが、パフォーマンスは上位の日本、米国には及ばない。しかも、自前で技術を作っていると大きな声をあげるものの、中国のスーパーコンピュータの多くはインテル、AMD及びIBMのCPUを使用している。

今回、米国が下した最新の制裁は、飛騰が以降現行のソフト設計チップを使用させず、TSMCにも受託製造をさせないものとなる。さもなければ米国の制裁を受ける事となり、それは米国が昨年実施したファーウェイへの制裁と同じものになる。米国企業は例外なく、今回の制裁について売上高に大きな衝撃があるが、商務省の決定を尊重すると考えている。

2016年中国はスーパーコンピュータ「神威太湖之光」の運用開始を宣言した。現在江蘇省無錫の国家スパコン無錫センターで運用されている。

TSMCチップ F-35戦闘機にも用いられる

米国が飛騰を制裁した後にどのような動きがあるのか？マーケットは、制裁の影響は短期的であるが、最終的には中国が国内での研究開発への投資を強化する事につながると予想している。それは2015年に米国政府がインテルチップの輸出を禁止した後に、中国が明らかに国内の研究開発への投資を強化し、その1年後、当時世界で最も計算速度の速いスーパーコンピュータ「神威太湖之光」の運用開始をしたことに似ている。

チップの国内製造率を高めようと、中国は大金を払ってこの目標を達成しようとしていた。中国は既に国内でチップの設計能力は得ているが、それでもチップを輸入せざるを得ないほど深刻である。中国のチップ輸入額は3年連続で3000億米ドルを超えており、更に米国によるファーウェイへの制裁により中国企業は更にチップの備蓄を迫られる等、2020年の輸入金額は3800億米ドルに達するとみられている。

それ以外に、中国は国内での研究開発プロセスにおいて、少なからず外国の技術に頼らなければならない。例えばシノプシス或いはCadenceの電子系設計ソフトツール(EDA)、チップ製造にはTSMCの受託製造等が必要である。しかしながら、米中関係が徐々に悪化するにつれ、米国企業と台湾企業は中国とのビジネスもあり、この制裁が果たして適当であるかというジレンマに陥っている。

《ワシントンポスト》の記事によると、中共政軍&作戦概念研究所の研究員の歐錫富氏は、TSMCの「特殊な立ち位置」について言及し、米中両方にチップを供給する事は最終的には軍事目的に利用される可能性があると述べた。例えばTSMCがロッキードマーティン社のF-35戦闘機のチップを供給しているかの如くである。歐氏は、民営企業はビジネスをする際、ある項目に対してさほど考慮しないことがあると指摘。例えば、国防上についてであり、台湾は小国であり、各種の輸出規制条件が適用されず、逆に米国は輸出規制が完備されており台湾は比較的緩いために、このような抜け穴が出てきてしまう。

注意：これはあくまでも「ワシントンポスト」の記事を引用しており、自由時報の主張ではない

2018年世芯が暴露 中国顧客に核爆発への関与を疑う

世芯-KYのCFO王徳善氏は、飛騰がチップを軍事用途として使用しないことに署名をしており、飛騰も世芯-KYに対して会社の顧客はすべて平民であると告げ、1500と2000系列のチップは皆商用サーバーと個人PCに使われると言っていた。しかし《ワシントンポスト》は世芯-KYが2018年の新聞記事の中で、会社と中国国家スーパーコンピューターセンター(National Supercomputing Center)と協業していることを見つけた。当時、この機関は核爆発のシミュレーションに参与している事が疑われており、既に米国のブラックリストに入っていた。

しかし、あるアナリストは、企業がこの基準に沿って顧客を選ぶことはあまりあり得ないと率直に語った。バーンスタイン社のアナリストMark Li氏は、飛騰がもし制裁を受けれなければ、TSMCは注文書を断れる立場になく、また中国のチップ市場は非常に大きく、合法的なビジネスを放棄することは(TSMCの)株主が許さないであろうと指摘した。

米国の制裁令、TSMCはどちらかの選択を迫られる

台湾は中国の急速に成長する市場を重視しており、また中国は台湾からの科学技術と電子製品の輸入に頼っている。特に米中貿易戦争勃発後、中国は米国の技術に頼ることをやめており、米国の制裁により部品が提供されないことが起きないよう、台湾から製品を購入する動きになった。感染症が蔓延する中、世界のチップ需要の急速な拡大と中国による大量のチップ備蓄が重なり、2020年台湾から中国へのチップの輸出金額は3割増え、420億米ドルにも上った。

米国の制裁は、TSMCにどちら側に立つのかを迫ることを意味している。《フィナンシャル・タイムズ》は、2020年米国はTSMCの売上高の6割を占めており、中国は2割前後であることを指摘した。米国はTSMCの最大の市場であるが、中国も半導体市場は急速に成長している。米国はTSMCが中国から離れる事を望んでおり、更にはTSMCが持っているセンシティブな技術、例えばF-35のチップを掌握し、米国現地の工場で直接製造する事を望んでいる。

これ以外にも、今回の事件は会社が地政学リスクをどのように捉えるかの試験でもある。飛騰事件は世芯-KYの株価暴落を引き起こしたが、TSMCには殆ど影響はなかった。以前TSMCが米国のファーウェイ制裁により、2020年夏にファーウェイへの販売を暫定的に停止したが、アップル社iPhone12のリリースにより、TSMC 5nmの注文を増やすこととなり、失った注文をすぐに補う事が出来た。

しかし、これは他の台湾科学技術製造会社にとっては難しい事である。なぜなら中国の巨大な市場にかなり依存しているためである。《フィナンシャルタイムズ》は、北京当局が最近台湾海峡周辺での演習を強化していることを考慮し、台湾企業は更にこれを重視し、異なる客層を拡大していかなければならないことを強調している。

元記事
https://ec.ltn.com.tw/article/breakingnews/3502219

2021年4月22日 編集・翻訳(八度妖)
2022年10月3日 再UPLOAD(八度妖)

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ニュース 中共 台湾 深田萌絵

TSMCがSMICと資本関係にあるというデマ

今日はTSMCに絡む噂について、誤った情報がネット社会に出回っているようですので、簡単に解説してまいりたいと思います。

ネット社会ではTSMCをファーウェイのフロント企業だ、とか、TSMCと中国半導体製造会社SMICはズブズブの関係だとか、TSMCは日本の産業を潰そうとしている、みたいな空気が流れ始めているからです。ただ、私はTSMCを擁護したいと思っている訳ではなく、根拠のない情報でTSMCを悪く言うのは宜しくないと思っているだけであります。もちろん、TSMCが本当に日本を潰そうとしている客観的な証拠があれば、私も「ふざけるな！TSMCに気をつけろ！」と主張するつもりですが、今の所そういう情報は、台湾の親中メディア、国民党寄りのメディアのニュースをみても無さそうです。

なお、TSMCはやり手の会社創業者や経営陣、そして社員も台湾のエリート大学卒業生しか採用しないという企業であるため、友達・仲間的な雰囲気で手を組む相手ではないことは確かです。まぁ、そもそも経済界はお金に関する競争社会なのですから、国内の企業同士で手を組む場合でも盲目的に相手を信用するということはあり得ないのですけどね。

さて、ではネットで流れている情報は？というと、これです。

もう一つ

ということで、

2010年の英語のニュース

を用いて、説明されています。日進月歩のIT業界で11年前のニュースを根拠にするってセンスには呆れてしまいます。

この時に確かにTSMCはSMICの株式の10%を取得しており、事実であることには間違いありません。そして、某張名人は、このニュースを元にTSMCはSMICと資本関係を持っていると主張をしている訳ですが、２つほど説明不足があります。

１つ目は、なぜ10%の株式を取得したか？と部分

TSMCは営業機密をSMICに盗まれて、裁判が行われその結果として賠償金の一部としてSMICの株をTSMCに譲渡するしたという事に触れていません。つまりは、この10%の株はSMICの将来性を見込んで取得した訳ではなく、賠償金の肩代わりとして取得した訳なのであります。

2つ目は、11年前のニュースなのだから現在どうなっているのか？という部分。

2020年時点では株式を売却して0.2%しか保有しておりません。
2010年時点ではSMICの10%の株を有する主要株主だったTSMCですが、適宜その株を売却して、現在はたったの0.2%にまで比率が下がっている訳ですから、経営に口出すとかそういうレベルで無い事はお分かりいただけると思いますし、今後残りのすべてを売却する可能性だって考えられるわけです。そもそもが先ほど述べた通り賠償金の肩代わりとして取得した株式でありますから。つまりは、株式取得することで、TSMCがSMICの経営に口出すという意図がなかったということが読み取れると思います。

そういう点に全く触れずに、
TSMCはSMICの株式を10%も持っている、SMICは解放軍とズブズブの関係だ、つまりTSMCは解放軍の為に半導体をせっせと作っている、という主張はいささか無理矢理かなぁと思います。

もちろん、私は一般人ですので実際に裏でどうなっているかは分かりませんが、某著名人も諜報機関並みの情報力を持っていると思えませんので、確実ではない情報を用いて、不安を煽るのは宜しくないと考えます。

ちなみにTSMCもSMICも上場企業ですので、財務諸表を見れば、資本関係についてある程度は分かります。ですので、これら著名人は財務諸表を読まない人たちをターゲットにして「台湾企業も怪しい！」と思わせようとしている現状に私は危惧しているわけであります。
もちろんTSMCは日本の企業ではないので、日本の為に良いことしてくれる！なんて馬鹿げた期待はしてはいけないのは言わずもがなですが。

いずれにしても、中共という大きな敵がいる状況下に、戦友とも言える台湾を必要以上に悪く言うことは日台分断にもつながりかねないので、根拠に乏しい情報を元にした批判は特に控えるべきですし、台湾に対して疑心暗鬼になるのは宜しくないかと思います。もちろん、多少疑うのは構いません。疑心暗鬼になるなと言っている訳です。
私は常日頃申しておりますが、日本と台湾は兄弟や家族のような存在だと思っております。ですが、実際の兄弟関係を見ても分かるように、「おい、お前の銀行の通帳とハンコを黙って貸してくれ」と兄弟に言われて、「はいはい、良いですよ～」なんて渡す人はいないと思います。日台関係も同じです。多くの人がこの銀行の通帳の例のように盲目的に台湾を信じるという人はいないと思いますが、重箱の隅をつつくような事例を取り出して、台湾に警戒せよ、とか、台湾は怪しい、と情報を発信する事は、中共の脅威がなくなるまではやらない方が良いと思うこの頃です。
いつも私の動画を視聴してくださる方は知ってらっしゃると思いますが、疑心暗鬼になることで得をするのがどこの国なのか、多くの人に知っていただきたいものです。

最後に私はかなり台湾贔屓の人間ですので、無意識のうちに多少誇張している部分があるかもしれません。ですので、なるべく中立な情報を知りたいと思う方は、私の話を聞いて、「あれ？」と感じることがあれば、そこから何割かを差し引いた感じが丁度良いのかもしれませんね。

YouTubeでも同じ内容を上げています

2021年3月8日 編集(八度妖)
2022年9月30日 一部修正(八度妖)

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ニュース 中共 台湾 深田萌絵

tsmcを敵視してるのは日本人だけ？

まずはこちらのツイートをご覧ください。

これは、TSMCを敵視している某ITビジネスアナリストのツイートですが、彼女の論調は、TSMCは中共とズブズブで危険な会社、こんな会社と手を組もう、日本へ誘致しようとする政治家や経産省は売国奴だ！みたいな主張をしており、且つ、TSMCは台湾の会社ではなく、中国人の会社だ！台湾人はTSMCに搾取されて苦しんでいる！みたいな主張もしております。

皆さんは、この主張に対して、どのようにお考えでしょうか？私は少なくとも台湾独立または建国を目指す台湾人の感覚では、TSMCが台湾国民を搾取しているなんて、あり得ないという考えを持っていると思っております。

そもそもtsmcですが、「護国神山」、国を守る神様の山、と呼ばれており、台湾経済そして国防においても不可欠な存在であり、半導体製造において、tsmcの関連企業を含めると、多くの利益、そして雇用も生んでいるので、お金の面だけ見ても、とても搾取しているという事はできません。もちろん、関連企業ではない日本の企業も、取引先ということで、tsmcはｓそれら企業から材料を購入するなど大きい金額の取引が行われている訳です。そしてtsmcはサプライヤーと呼ばれる材料や部品などを提供する会社をパートナーと呼び、決して商品を安く仕入れることに重きを置いておらず、むしろ高い品質かつ安定的に供給できることに重きを置き、調子が悪い場合にはそれができるようアドバイスを与えて、TSMC連合軍の中に熱く迎い入れようとする戦略をとっており、決して商品を安く提供させるなど、下請け企業をイジメるということはしない企業である事付け加えておきます。一方、台湾を代表する一つの巨大企業と言えば鴻海精密工業が挙げられますが、こちらはTSMCのような良いイメージはありません。理由は想像通りでtsmcのような考え方をもっていないからでございます。

さて、これだけの理由だけで、台湾人がtsmcを「護国神山」と言っているわけではありません。では、なぜ台湾人がtsmcを護国神山というのか、最近のエピソードを簡単にご紹介いたします。

台湾は国産のワクチン開発と生産が急ピッチで進められておりますが、5月上旬からの感染拡大で、台湾国民からワクチン接種を求める声が強くなっているものの、台湾は中共からの妨害でワクチン購入が出来ませんでした。しかし、日本やアメリカがワクチンをある程度の数を供給し、国民の不満が少なからず解消されたことは皆さんご存じかと思います。ただ、大多数の国民が接種できるレベルには至っておらず、未だに国内からワクチンを求める声が上がっております。そんな中、早い時期からワクチン購入に手を挙げたのが、鴻海の創始者郭台銘氏、テリー・ゴウ氏ですね。彼の動きを政治的パフォーマンスだ、という声が多いものの、台湾国民のためにワクチン購入に一役買おうとしている姿は批判する必要はありません。しかし、まぁ、購入しようとするワクチンが中共と関係しているかもしれないという部分では、私的には「余計なことするな」と言いたいですけどね。

いずれにしても、テリー・ゴウ氏は、ワクチンを台湾国民のために買うけど、購入した一部のワクチンは自社向けとして使うけど、いいよな？的な条件付きでやっているわけでありますし、何よりきちんと製薬会社の証明書を出してほしいという条件を未だに満たすことができていないので、まったく進捗が無い状況でございます。

ところが、最近になって登場したのがTSMC。500万回分のワクチン購入の担当窓口になるということで、話が一気に進んだ感じがありますが、tsmcが無償で提供するという神対応。

自由時報の記事の一部となるのですが、以下のようなニュースがありましたので和訳いたします。

TSMC「無条件で」ワクチン購入し寄付 民進党議員：TSMCは無欲で貴重

蔡英文総統は昨日(6/18)TSMC董事長のマーク・リュウ氏と鴻海董事長のテリー・ゴウ氏とワクチンについての商談を行ない、行政院も昨日正式にこの2社を政府のビオンテックワクチン購入の交渉権を与えると発表した。これに対して、立法委員(国会議員に相当)の管碧玲(かん へきれい)氏は外国メディアが報じた「アップル社が5月にTSMC社員とその家族に対してワクチン接種を提供した事」を引用しながら、今回のTSMCが「無条件」でワクチン購入と寄付をする行動は貴重であると述べた。「今日、私が多くの台湾同胞に知らせたいことは、TSMCは私利私欲に走らないという事である」と付け加えた。

以下省略
自由時報 2021年6月19日
https://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/3575053

記事はもう少し詳細まで書かれておりましたが、冒頭だけでTSMCが今回の疫病に関して、企業イメージをアップするという目的も含まれているでしょうが、それでも一部は自社向けで使わせろという鴻海とは異なり、購入するワクチン全てを政府に無償で提供するという格の違いを見せつけられたというか、そもそもTSMCの創始者モリス・チャン氏が人格者とも言われる人物であるからこそ、彼は今は完全にTSMCの経営から手を引きましたが、その社会貢献の精神は引き継がれている出来事だと思いました。それにしてもワクチン購入にあたり、今世界規模で不足している半導体の受託製造企業であるTSMCを交渉の窓口に持ってくるあたり、蔡英文政権は言葉は悪いですが、戦略的にうまく駒を使っているなぁと思います。以前の動画でもお伝えいたしましたが、TSMCは李登輝元総統のバックアップのもと、始まった会社であり、国策が反映されている会社であるため、中共の脅威に毅然と対抗している蔡英文政権とも非常に緊密な関係を持っております。

ところが、日本ではTSMCは中共の手先だ、とかモリス・チャン氏が浙江省出身で中共とズブズブの中国人だという荒唐無稽の主張をする日本人が多くいる事が非常に残念です。どれだけ台湾情勢を知らないのか、知ろうとしないのか。周りにならず者国家が沢山いる中、唯一自由と民主という共通の価値観を持っている隣国なのですから、疑心暗鬼になるのは宜しくないと思う訳であります。そもそも台湾を懐疑的に見る人の根底には「台湾人は所詮漢民族。漢民族であるから、最終的に中華側につくぞ」という中華プロパガンダで脳内が染まってしまっているというなんとも滑稽な状態であることが多いんですよね。よろしいでしょうか、台湾人は漢民族ではないということ、改めて認識していただきたいものです。

以下はDNAなど科学的な観点から研究している大学名誉教授の記事となりますので、ぜひご覧いただければと存じます。

■台湾人の大半は漢族に非ず　伊原吉之助（帝塚山大学名誉教授）
https://jinf.jp/feedback/archives/28623

2021年6月26日 編集・翻訳(八度妖)
2022年9月30日 一部修正(八度妖)

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ニュース 中共 台湾 深田萌絵

TSMCへ900億円プレゼント？は「嘘」

まず一言

「900億円をプレゼント」は嘘
もしくは誇張された情報です

うっかり間違えたのか、わざと900億円プレゼントと言ったのかは不明ですが、実際にはそんなことはありません。

まず、どこからこんな情報が出て来たか？というと、私の知る限り、深田萌絵さんだと思いますし、他にはいないと思います。(もしいたら、教えてください)

連続して深田萌絵さんのツイートを引用して申し訳ないですが、これはほんの一部の発言です。他にもあったのですが、あまりにも量が多かったため省略いたしました。

ではなぜ、この情報が嘘だというか？というと、経産省の公式Webサイトを見れば分かるとおり、補正予算900億円は「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」という枠組みで編成されており、その詳細を見ると、助成金として1件につき上限250億円となっているからです。

先端半導体製造技術の開発（助成）

提案１件当たりの助成費は、原則として２５０億円以下とする。

ソース
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200415001/20200415001-1.pdf

しかもこの助成金は、折半であるため、実際の投資額の半分になるわけなのですが、Bloombergの予想では茨城県つくばに作られるTSMCの工場への投資は200億円と推測されており、つまりはこの数字すべてが助成金の対象になるのであったとしても100億円が助成金となるのであります。

ただ、100億円も巨額だと言えるので、この使い道が正しいかどうかを見極める必要があるのですが、才女の深田萌絵さんが凡ミスをするわけがありません。何か理由があって上限250億円の予算を「900億円プレゼント」と嘘までついて発言したか、裏を考える必要があると思います。それはどうしてもTSMCを日本に誘致したくない理由があるんだと思います。嘘までついて、愛国精神あふれる日本人を騙しているわけでありますから。その理由についてはまた改めて考察したいと思います。

ちなみにこの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」ですが、元々1000億円以上あった予算に追加として900億円の予算が組まれたのであり、先月、予算の使い道の第一弾が決まりました。

東京エレクトロン社、キヤノン社、SCREEN社(及びその関連会社)に決まったというニュースがありました。つまりは、この予算すべてがTSMCまたは外資に使われることではないということがお分かりいただけたでしょうか。

能天気に海外からのビジネスの話に乗るのはいけませんが、かと言って疑い過ぎて、本来味方かもしれない相手までも「不要だ！」という可能性があることにも目を向けるべきだと私は考えます。なお、TSMCが中共とズブズブの関係かどうかは確証は持てませんが、可能性は低いと私は考えます。

最近TwitterやYouTubeなどの言論を見ると、TSMCが危ないから日本誘致はヤメロ、という声が大きくなっているように感じます。理想論としては私もJapan as Number one というように日本企業最強という状態がくればいいと思いますが、今まで日本政府が半導体業界をないがしろにしてきたツケをすぐに回復できるのであれば、誘致は不要なのかもしれませんが、何周も周回遅れになっている状態なのですから、野球の助っ人外国人選手のようにTSMCを誘致するのはありだと私は考えます。なぜなら、例えが古いかもしれませんが、ランディー・バース選手一人で阪神を日本一に導いたのではなく、掛布・岡田選手や他の選手もいたから日本一になれたのであり、半導体業界も同じようにTSMCだけでシェア世界一になったのではなく、信越化学やSCREENなど数多くの企業がいるから世界一になることができているのであります。

しかし半導体業界は非常に複雑なので、深田萌絵さんのように単純化して分かりやすく説明する事も大切ですが、主義主張が入っているような場合は気を付けるべきだと私は考えます。

最後に、日本の国益になることを考えるにあたり、日本の安全保障が関わって来ると思います。台湾を中共にとられてしまったら、日本の安全がどれだけ脅かされるかお判りでしょうか？そうならないためにも、TSMCが中共とズブズブだという主張を一歩下がって、冷静に情報を分析する事が必要だと思います。

2021年4月19日 編集(八度妖)
2022年9月29日 一部修正(八度妖)

2021年4月30日追記

色々と情報を調べていたら、TSMC社が2月9日に

すべて自身で完全子会社を設立する事を決定した

という公式リリースを出していました。また工場ではなく「研究開発拠点」ということですので、日本の半導体製造メーカーの脅威になるようなことは少なそうですね。

https://pr.tsmc.com/japanese/news/2786

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ニュース 台湾 深田萌絵

tsmcに関する3の疑問に答えてみた

tsmcに対する疑問について、企業や政府機関の公式サイトや台湾のニュースメディアを参考にして半導体に詳しくない人でも分かりやすいようにまとめてみました。

では早速参ります。

１、 血税を投入して日本に誘致

これは先日投稿したように、この噂は2月9日のtsmcの公式発表で100%自己資本でやりますというリリースが出ていたので、フェイクである可能性が高いです。また、経済産業省の助成金の対象となる企業は全て日本企業となることが決定されていますので、血税投入という情報を信じている人は、トーンを下げるべきだと思います。本当は信じるなと言いたいところなのですが、過去の自分自身の判断の否定にもつながることなので、なかなかできないという心理も理解できますので、まずはトーンダウンしてくださいという口調にさせていただきます。

※2021/5/31 経産省がtsmcジャパンと20社・機関とともに共同で研究開発することに基金を出すことを決定しましたので、「血税を使うはフェイク」は誤りです。しかし、基金の使いみちがどのようになっているかはまだ不明なので注目していく必要があると思います。

TSMCへ900億円プレゼント？は「嘘」

２、 tsmcは人民解放軍にチップを提供

そもそもこの情報はどこから来たのか？という点ですが、殆どの人が、ワシントンポストや大物YouTuberなどの情報をソースとしております。しかしながら、4月上旬に台湾経済部(経産省に相当する機関)の王美花大臣が、「tsmcは台湾、米国のどちらの輸出規制のルールに則って輸出されている」と声明を出しております。これだけでは恐らく「台湾政府は嘘をついているかもしれない」という人が出るかと思います。確かにこの声明だけでは、ミサイルに使われたことを100%否定するコメントではありませんよね。その点は認めます。確かにルールに則って輸出しても使われる可能性はあります。
では、そもそも論としてtsmcってどんなことをしているか？を理解しなければなりませんが、非常に難しい分野ですので、分かりやすく説明する必要があります。

tsmcがやっていることは、受託製造、つまりは下請けの製造会社ということです。
金属製の乗り物の模型を例にあげると、
この模型を作りたいと思った会社はPCと専門のソフトウェアを使って実際の自動車飛行機などから縮小された模型のデザインをすると思います。しかし、デザイン会社はこのデザインしたものを型を作って、そこに金属を流し込みパーツを作るという製造工程を行なう事が出来ません。こんな時どうするか？というと、この模型のデータを鋳造工場に持って行き、型を取って金属を流し込むという製造工程を外注するわけです。で、今回注目されているtsmcですが、この部分を担っている訳であります。で、金属を型に流し込んで、金属パーツが出来上がっても、製品と呼べるものでしょうか？ただの金属片の集まりだけですので、これを組み立てる工程が必要かと思います。しかしtsmcはこの工程を行なう事ができないので、別の会社へ完成した金属片を渡し、受け取った会社がパーツと説明書を加えて箱詰めしたり、組み立ててから箱詰めしたりするわけであります。

つまり何が言いたいか？というと、半導体というものは、tsmcのような1社だけで、どうこうできる分野の話ではないということです。それを理解しないで、解放軍のミサイルにtsmc製のチップが使われているから、tsmcは国防上大きな問題になりえる！と主張するのは、非常に危ないということです。
(tsmc製チップを解放軍が使う＝tsmcを完全悪玉会社と考えるのは危険、という意味)

この理論が通じるのであれば、多くの日本人が持っているアップル製品のiPhoneやiPad、そして最近のアップルのパソコンのCPUはすべてtsmc製となり、tsmcを助けている人間ということになります。tsmcはケシカラン、と思っている人でiPhone使っている人いないですか？そんなにtsmc社が嫌いであれば即iPhoneを使うのをやめるべきです。

※2021年5月12日追記

2021年4月13日に米共和党の２議員は半導体製造機器の輸出規制を強化するよう求める書簡を米商務省長官へ出したというニュースがあり、この書簡をベースに「米国はTSMCに疑いをもっている」と主張する人がいますが、これはあくまでもマイケル・マコール下院外交委員会筆頭理事とトム・コットン上院議員に対して求めたことであり、決してアメリカ政府の見解ではない事、補足いたします。

ソース
https://gop-foreignaffairs.house.gov/wp-content/uploads/2021/04/edaletter.pdf

※2021年5月27日追記

そもそもこの書簡すら、tsmcを名指しで批判しているものではないことが以下動画で解説されていました。ちょっとでも疑問を感じたら八洲子さんのようにきちんと第三者の資料を用いた動画や情報もチェックする方がよろしいかと思います。

３、 tsmcは中国企業

これは確かに創業者のモリス・チャン氏は中国浙江省出身の人物ですが、tsmcはワンマンカリスマ社長でここまで大きくなったのか？という点とモリス・チャン氏の経歴も見なければなりません。まずtsmcはITRIという台湾政府の技術研究開発機関からスピンアウトして出来た会社で、スピンアウト後も李登輝元総統も半導体で台湾の将来がかかっている産業だと認識しており、且つ中共からの機密情報を盗もうと画策している事も知っている上で、政府がバックアップをして大きくなった会社であります。
そしてモリス・チャン氏も若い頃にアメリカに渡り、米国籍を取得しており、考え方は米国人的なものもあるので、中国人だというのはいささか乱暴すぎる言い方であります。
ちなみにモリス・チャン氏の発言は台湾経済界に大きな影響力をもっているものの、実は2018年にtsmcの経営から完全に引退しております。また、現在tsmcの幹部は皆さんが言う所謂本省人も、そして外国人もいるし、そして何より株主の構成を見ても米国系と台湾政府が主要株主であることを考慮すると、中国企業というのはいささかミスリードな主張かと思います。
この理論が通るのであれば、日清食品を創業した安藤百福さんはもともと日本人で、戦後台湾人になってしまい、日本国籍を取得したものの、創業当時は台湾国籍でしたので、日清食品は台湾企業と言えるのでしょうか？出自だけでどこどこの国の企業だと考えるのは非常に短絡的であると私は考えます。

いずれにしても、tsmcを敵視して得をするのは誰なのか？を考えるべきですし、様々な意見を見る事が大切かと思います。私も2年くらいYouTube活動をしており、どのようなトレンドが再生回数を稼げて、広告収入が多くなるかを何となくつかめております。昔から変わらないものとしては、不安を煽るような内容は非常に再生数を稼ぎやすいという事ですね。今であれば、tsmcは危ない、中共の台湾侵攻は何月だ、とかそういうような情報ですね。以前の私であれば、そういう話題をテーマにしておりましたが、それでは行かんということで、最近は爆発的な再生回数という衝動にかられるものの、なるべく事実を淡々と述べるクソ真面目な動画/ブログをアップしております。本業があるので、お小遣い程度の広告収益があればいいものですから。

ちなみに、このブログに反論コメントが来ると思いますが、その際はきちんと論拠となる資料を添えてくださいね。あと、私に対しては構いませんが、コメントした人に対しての誹謗中傷は許しませんので、コメント送信前にもう一度コメントを読み返してくださいね

2021年5月12日 編集(八度妖)
2022年9月29日 一部修正して再UPLOAD

なんと、国政政治学者の藤井厳喜先生に、動画がよくまとまっているという有難いお言葉を頂きました！！

YouTubeではイラストを用いた解説もしております。