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深田萌絵さんと中共半導体企業の関係を教えて!

今日は数年前から中共肝いりの国産半導体製造プロジェクトについてご紹介いたします。このプロジェクトは5省6社にも上り、各社数千億円から最大2兆円弱の金額が投資されており、合計すると数兆円というお金が投資されて外国に頼らない半導体を作る体制を作っていこうという、もはや国家プロジェクトと言ってよいくらいの投資が盛んにおこなわれていました。

ですが、結果から言うとどれも途中で頓挫して失敗に終わりました。中には詐欺グループが大ぼらを吹いて、何千億円というお金をだまし取ったという会社もありました。HSMCって会社ですね。ただ、殆どの場合、これだけの大規模投資であるが故に関係者、つまりは美味しい思いをしようとする輩が多くそれぞれが中抜きしていくと最終的に投資できる額がとても少なくなるのはご想像に難くないと思います。そのため、結局設備投資も中途半端、そして何より熟練の技術者は引き抜きでなんとかなると思っている体制ではとても半導体製造なんてできるわけもありません。

では、簡単ではありますが、失敗例をご紹介いたしますね。

2015年南京経済技術開発区に德科碼半導體科技有限公司という会社が設立され、設立当初は南京のTSMCと呼ばれるくらい期待されており、約3000億円の投資が予定されておりましたが、結局倒産しました。

2016年江蘇省淮安市に徳淮半導体有限公司という会社が設立され、7000億円弱が投資される予定でしたが、現在は開店休業状態。従業員からは未払い賃金の支払いを求められております。

同じく2016年、貴州省政府は数千億円を投じて米国クアルコムと華芯通半導体科技有限公司という合弁会社を設立しましたが、2019年には継続が難しいと判断され、閉鎖されました。

 2017年、四川省に米国のチップファウンドリーGLOBALFOUNDRIES と成都市政府との提携により、9000億円の投資計画で格芯集積回路製造有限公司という会社が設立されましたが、現在は閉鎖されております。

 2018年に陝西省に6000億円規模の投資で陝西坤同半導体科学技術有限公司という会社が設立されましたが、現在は幹部クラスが全て退職しており実質開店休業状態であります。

そして最後は、2兆円弱の投資が計画されていた武漢宏新半導体製造有限公司HSMCですが、2019年12月に最先端のEUV装置を納入するというセレモニーを大々的に行いましたが、結局は冒頭で申し上げたように詐欺グループによる大規模詐欺だったという事件でございます。もちろん現在は閉鎖されております。

ということで、中共肝いりの半導体製造プロジェクトはことごとく失敗しております。恐らくどの会社も中国人気質というか金儲けの方にばかり注目されて本気で半導体を製造していこうと考える人が指導者や会社幹部にいなかったために失敗したのだと思われます。唯一の成功と言っては変ですが、SMICくらいがちゃんとした半導体を製造している感じでしょうかね。しかし彼らの最先端技術は28ナノ、TSMCは5ナノということで、約10年の開きがあると言われております。皆さん、10年前の携帯電話、またはスマホと今のスマホを比べてみれば分かると思いますが、日進月歩のIT産業で10年の開きというものが、どれだけ性能に差があるかご理解いただけると思います。


さて、今日の本題となります。TSMCの日本誘致に反対しているITビジネスアナリストがいますが、その彼女が経営する会社と先ほど中共トップ肝いりの国策プロジェクトとして登場した会社、陝西坤同半導体科学技術有限公司の関連企業ケントンIoTテクノロジーと業務提携を行なっているという情報があり、皆様にご紹介したかったのであります。

両社の親会社は「坤同科技(北京)」と言い、坤同半導体の60%の株式とケントンIoTの大半の株を有しております。つまりは半導体とIoTは兄弟会社と言ったら良いのでしょうか、「坤同科技」という共通の親会社であるという点ですね。大きな枠組みで言うならば「坤同科技集団」というグループに属している企業となります。また会社所在地も同じフロアの1号と2号ということなので、同じ場所と言っても問題ないと思います。役員に関しても詳細は省略しますが、董雄という人物が親会社を含めて絡んでおります。

そんな国家プロジェクトに参与するような会社が所属するグループ企業と業務提携しながら、一方では「解放軍ともつながっているTSMCの日本誘致は売国行為だ!」なんていうのはいささか滑稽に感じます。そういうことを主張する前にまずはご自身の坤同科技集団との関係性を公の場で説明するべきだと私は考えます。ちなみにご当人は

「ケントン半導体は、メルマガでも書きましたが浙江財閥に乗っ取られています。」
https://www.facebook.com/moe.fukada.35/posts/pfbid0Cxj2KXiJq5Knudg5zYcXTTkFxG28P8H9zFfYnaqAKFUfugywJdHFmR9qNK3FJGPkl

とFacebookでは説明されております。何が言いたいのかよく分かりませんが、恐らく純粋に半導体企業であったケントンと業務提携をしたけど、その後ケントンが浙江財閥に乗っ取られてしまった、私は悪くないんです、とでも言いたいのでしょうかね。

まぁ、業務提携ということだけなら、お金儲けを目的として行う事はあるし、本人曰く、金銭のやり取りはないということなので、百歩譲って目を瞑るとしましょう。

ところが、最近になって平成30年の裁判記録にトンデモナイ事実が書かれていたようです。

どうやらご自身が抱えている裁判で資産の仮差押え命令が出されたこと自体が違法だと主張した訴訟を国に対して起こしておりました。結論としては門前払いだったようなのですが、その原告、つまりは訴えた人は、深田さんだけでなく、先ほど述べたケントンIoTテクノロジーが入っているというものでした。

深田さんの嘘を追求する八洲子さんが情報ソース付き(公文書)で解説されています。

つまりは、中共国家プロジェクトに参与した企業の関連企業と結託して日本国を相手に裁判を起こしているということです。深田さんの会社と日本の利害関係者で国を相手に訴えるというのなら、理解できるのですが、常日頃から「ファーウェイは危ない、TSMCは中共とズブズブで危険だ!」と中共の脅威を訴えている人が、中共とズブズブの企業と結託して日本国に対して訴訟を起こしているという状態なんです。これ、深田さんを支持する方はどうとらえているんですかね?知りたくないですか?私は少なくともメルマガのようなプライベートな場での説明ではなく公の場所でしっかりと説明してほしいと思っております。

またぜひとも深田さんを支持している方は、一体全体どういう状況なのか、本当に中共と関係がないのか、知っている範囲で構いませんのでコメント欄に書いていただければ嬉しく思います。

はい、今日はこんなところでしょうかね。要点としては、半導体産業はお金を出しただけで簡単に立ち上がるという訳ではない、ということ。そして、中共とズブズブの関係を持っていることを隠しながら「愛国」を叫んでいる言論人がいるということですね。

2021年6月28日 編集(八度妖)
2022年9月29日 一部修正(八度妖)

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中共 台湾 未分類

2分で分かる台湾政策法

2022年9月14日、日本では15日、アメリカ上院外交委員会は台湾政策法案を賛成多数で可決しました。米国による台湾への軍事支援を大幅に強化する内容のほか、中国が台湾に対し敵対行動に出た場合の対中制裁に関する文言も盛り込まれていて、大きな転換点となる法案だとも言われています。ですので、今回はその台湾政策法案について重要な部分を800文字程度で説明します。

ただ注意しなければならないのは、この後、来年1月までに上院、下院で通過させなければならず、過去の法案の策定に際して、上院や下院を通過する際に変更が加えられて、大幅に台湾重視の内容が薄くなる可能性もあるということですね。

それでは台湾政策法案とは何ぞや?について解説いたします。

1、軍事面
注目すべきは2つの条文が加えられたことです。それは台湾に「主要な非NATO同盟国」MNNAと同等の地位与えると言う事、もう一つが台湾に4年間で45億ドルの軍事援助を行ない、5年目は20億ドルの追加支援を行なうというものです。「主要な非NATO同盟国」MNNAについては、集団的自衛の対象になるわけではなく、NATOに似た同盟と表現した方が良いかもしれませんね。詳しく知りたい方はMNNAで検索してください

2、外交面
台湾の駐米大使館に相当する駐米台北経済文化代表処を台湾代表処へ名称変更を推奨するという条文。これは強制性はないのですが、いずれにしても台北なんちゃらという曖昧な名称からきちんと台湾を名乗る機関が設立されることは良い事だと思います。
そして1971年国連のアルバニア決議と言われる中華民国が国連を脱退し、中国代表が中国共産党に変わったということに絡んでなのですが、この決議には台湾の代表権問題は処理されておらず、台湾の主権に関する声明が一切ないこと立場を取ることが盛り込まれています。つまり台湾の主権は中国には無い、台湾は中国の一部ではないという意味ですね。
また、米国内で中華民国の旗や軍服を見せる事を禁じる規定を廃止することを求める項目も盛り込まれていますが、私はこの旗が台湾の旗だとは思っていないので、なんとも歯がゆい気持ちです。詳しくはこちらの動画をご覧ください。

3、経済、国際社会への参与、及び文化面
米国が主導する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」へ台湾を加入させるという点。台湾経済をアメリカとして支援するという声明ですね。

4、中国への制裁
中国が台湾に対して現状を変更しようとする行動があった場合に、中国の指導層や当局者、金融機関などに対する資産凍結などの制裁措置が盛り込まれていますが、これはちょっと制裁が弱いような気がしますが、無いよりはマシかなと思います。

以上が台湾政策法案の重点となりますが、軍事面では元々MNNAの同盟国という部分が、同盟国と同等の地位というように慎重な姿勢が取られる一方、資金面では融資から無償提供と追加支援という形で支援が手厚くなったのと共に最近ではバイデン大統領が軍事侵攻があれば台湾を守ると明言したことは、国際情勢が大きく変わっている証拠ですね。ただ、上院、下院と審議されるにつれて法案の内容が変更される可能性が高いため、最終的にどのような内容になるのか、または否決されてしまうのか、注目していきたいと思います。

最近は本業が忙しくなかなか台湾情勢をお伝え出来ず、お叱りの声を頂いております。大変申し訳ないと思いますが、なかなか視聴回数も伸びずYouTube・ブログを本業にするという決断もできないため、自分のペースで配信していこうと思っております。ご理解いただければ幸いです。

2022年9月21日 編集・翻訳 八度妖