日米台議員が初の戦略対話を推進 日本超党派議員が調整中

古屋圭司議員

  日本の超党派議員連盟「日華議員懇談会」は台湾立法委員(国会議員に相当)と米国上下両院の議員と初めてオンラインで戦略対話を開く方向で調整している事が分かった。月内の実現を目指している。

  共同通信の報道では、「日華議員懇談会」の関係者は、今日(5/12)、中国の台湾海峡情勢に対する圧力を考慮し、日、米、対が協力していくと明らかにした。それに加え、米中対立により、半導体の必要性が増え、半導体のパーツ購入とサプライチェーンを強化する事も必須であり、且つ台湾には世界最大の半導体企業TSMCがあるので、(この連携は)半導体供給の安定にも必要であるとしている。

  報道によると、元々昨年蔡英文総統の就任式典に戦略対話を行う予定であったが、武漢肺炎(新型コロナウイルス、COVID-19)の感染拡大の影響で取消となっていた。日米両国と台湾の間には正式な国交が無く、また日本側は台湾は中国領土内の中国だと主張に配慮する事が影響し、公で日本と台湾政府の間に関係を持てない為、「日華議員懇談会」は議員レベルで信頼関係を構築し、政府間で協力できることを望んでいる。

  報道によると、台湾が環太平洋パートナーシップ(TPP)協定への参加についても重要な議題になるとされる。「日華議員懇談会」の会長である元国家公安委員会委員長の古屋圭司氏が出席し、担当事務局長である元内閣総理大臣補佐官の木原稔氏も参加を検討している。また台湾の立法院院長游錫堃氏と米国両党の上院下院議員も共同参加するよう呼びかけている。


はい、以上が記事の和訳でした。

今回、私は台湾最大の新聞社自由時報の記事を和訳したのですが、記事を読むと「共同通信」の記事をベースに記事を書いておりました。で、調べたところ、共同通信は確かにこのニュースを伝えておりましたが、中国語での配信しか見つかりませんでした。日本語での配信もあったのかもしれませんが、こういう動きを積極的に報じない、つまりは殆どの人が目にすることが無いかもしれないと思い、今回この話題を取り上げてみました。

あくまでも共同通信が取材をして分かった事なので、日米台の国会議員がオンライ対話を行なうかは公式な情報ではないので不透明ですが、昨今の世界情勢を鑑みるとこういう動きをするのは不自然ではないと思います。

そして、この戦略対話では、WHOとTSMCも議題となるようですね。WHOは皆さんご存じのように今年も中国の政治的意向によって台湾の参加が拒否されるであろうとされていますね。もうこんな政治色の強い組織は、いったん解体した方が良いのでは?と素人の私は考えてしまうのですが、一方で研究的な方面で解体は宜しくないという考えもあるようなので、WHOについてはこれ以上は申し上げる事はございません。ただただ、台湾が参加できることを願うばかりです。

そして来ましたね、TSMC。こちらは日本では一部のネット民の間では、TSMCは中共とズブズブの関係で邪悪な企業で、日本の国防をも脅かす危険な企業でもあるという論調がありますが、日米台の議員がTSMCを如何にして多く日米台側に寄せようとしているか、つまりは中国に対する強いカードにするか、という点を議論するということで、日米台の議員の共通認識として自由民主主義国家側に付けなければならない企業だということが分かるかと思います。しかしながら、「なぜ外資に血税を投入しなければならないのか」「なぜ日本の半導体産業を守ろうとしないのか」というスローガンに踊らされて、TSMCを排除する動き、TSMCを目の敵にする動きがあるのも事実であります。聞くところによるとTSMCを敵と看做せ!みたいな主張をする怪文書が官公庁のみならず、自衛隊や民間企業にもFAXで出回ったということを聞きました。そして、国際政治学者の藤井厳喜先生や長尾敬 議員も業務に支障が出るくらいのくだらない問い合わせがあるようです。

  私が心配するのは、一昔前に「愛国無罪」と言って愛国であれば、何をやっても許されると言いながら、日本製の車を破壊したり、日系のスーパーを襲撃したりした隣国の動きにつながりかねないかという点です。「日本の産業を守れ」をスローガンにして、他人に迷惑をかけてまで自分の信じる主張を広めようとしている動きが更に過激になってしまうのではないかと心配しております。

なお、一部YouTuberが私のTwitterの書き込みを引用して誤解を招くような表現をしておりましたので、ここで説明させていただきます。

私のTwitterの書き込みなんですが、藤井厳喜先生のツイートに私が答えた形となります。まずは以下をご覧ください。

このような書き込みをしたのですが、その動画では、この流れをあたかも今回のTSMCに関連して予告を受けたみたいに仕立て上げられておりました。

私が予告を受けたのは台湾独立を主張しているからであり、TSMCの件とは全く関係のないこと、強調させていただきます。

はい、本日は以上となります。

2021年5月13日 編集・翻訳(八度妖怪)

YouTubeでも同じ内容を配信しています。

tsmcに関する3の疑問に答えてみた

tsmcに対する疑問について、企業や政府機関の公式サイトや台湾のニュースメディアを参考にして半導体に詳しくない人でも分かりやすいようにまとめてみました。

では早速参ります。


1、 血税を投入して日本に誘致

これは先日投稿したように、この噂は2月9日のtsmcの公式発表で100%自己資本でやりますというリリースが出ていたので、フェイクである可能性が高いです。また、経済産業省の助成金の対象となる企業は全て日本企業となることが決定されていますので、血税投入という情報を信じている人は、トーンを下げるべきだと思います。本当は信じるなと言いたいところなのですが、過去の自分自身の判断の否定にもつながることなので、なかなかできないという心理も理解できますので、まずはトーンダウンしてくださいという口調にさせていただきます。

※2021/5/31 経産省がtsmcジャパンと20社・機関とともに共同で研究開発することに基金を出すことを決定しましたので、「血税を使うはフェイク」は誤りです。しかし、基金の使いみちがどのようになっているかはまだ不明なので注目していく必要があると思います。

TSMCへ900億円プレゼント?は「嘘」


2、 tsmcは人民解放軍にチップを提供

そもそもこの情報はどこから来たのか?という点ですが、殆どの人が、ワシントンポストや大物YouTuberなどの情報をソースとしております。しかしながら、4月上旬に台湾経済部(経産省に相当する機関)の王美花大臣が、「tsmcは台湾、米国のどちらの輸出規制のルールに則って輸出されている」と声明を出しております。これだけでは恐らく「台湾政府は嘘をついているかもしれない」という人が出るかと思います。確かにこの声明だけでは、ミサイルに使われたことを100%否定するコメントではありませんよね。その点は認めます。確かにルールに則って輸出しても使われる可能性はあります。
では、そもそも論としてtsmcってどんなことをしているか?を理解しなければなりませんが、非常に難しい分野ですので、分かりやすく説明する必要があります。

tsmcがやっていることは、受託製造、つまりは下請けの製造会社ということです。
金属製の乗り物の模型を例にあげると、
この模型を作りたいと思った会社はPCと専門のソフトウェアを使って実際の自動車飛行機などから縮小された模型のデザインをすると思います。しかし、デザイン会社はこのデザインしたものを型を作って、そこに金属を流し込みパーツを作るという製造工程を行なう事が出来ません。こんな時どうするか?というと、この模型のデータを鋳造工場に持って行き、型を取って金属を流し込むという製造工程を外注するわけです。で、今回注目されているtsmcですが、この部分を担っている訳であります。で、金属を型に流し込んで、金属パーツが出来上がっても、製品と呼べるものでしょうか?ただの金属片の集まりだけですので、これを組み立てる工程が必要かと思います。しかしtsmcはこの工程を行なう事ができないので、別の会社へ完成した金属片を渡し、受け取った会社がパーツと説明書を加えて箱詰めしたり、組み立ててから箱詰めしたりするわけであります。

つまり何が言いたいか?というと、半導体というものは、tsmcのような1社だけで、どうこうできる分野の話ではないということです。それを理解しないで、解放軍のミサイルにtsmc製のチップが使われているから、tsmcは国防上大きな問題になりえる!と主張するのは、非常に危ないということです。
(tsmc製チップを解放軍が使う=tsmcを完全悪玉会社と考えるのは危険、という意味)

この理論が通じるのであれば、多くの日本人が持っているアップル製品のiPhoneやiPad、そして最近のアップルのパソコンのCPUはすべてtsmc製となり、tsmcを助けている人間ということになります。tsmcはケシカラン、と思っている人でiPhone使っている人いないですか?そんなにtsmc社が嫌いであれば即iPhoneを使うのをやめるべきです。

※2021年5月12日追記

  2021年4月13日に米共和党の2議員は半導体製造機器の輸出規制を強化するよう求める書簡を米商務省長官へ出したというニュースがあり、この書簡をベースに「米国はTSMCに疑いをもっている」と主張する人がいますが、これはあくまでもマイケル・マコール下院外交委員会筆頭理事とトム・コットン上院議員に対して求めたことであり、決してアメリカ政府の見解ではない事、補足いたします。

ソース
https://gop-foreignaffairs.house.gov/wp-content/uploads/2021/04/edaletter.pdf

※2021年5月27日追記

 そもそもこの書簡すら、tsmcを名指しで批判しているものではないことが以下動画で解説されていました。ちょっとでも疑問を感じたら八洲子さんのようにきちんと第三者の資料を用いた動画や情報もチェックする方がよろしいかと思います。

3、 tsmcは中国企業

これは確かに創業者のモリス・チャン氏は中国浙江省出身の人物ですが、tsmcはワンマンカリスマ社長でここまで大きくなったのか?という点とモリス・チャン氏の経歴も見なければなりません。まずtsmcはITRIという台湾政府の技術研究開発機関からスピンアウトして出来た会社で、スピンアウト後も李登輝元総統も半導体で台湾の将来がかかっている産業だと認識しており、且つ中共からの機密情報を盗もうと画策している事も知っている上で、政府がバックアップをして大きくなった会社であります。
そしてモリス・チャン氏も若い頃にアメリカに渡り、米国籍を取得しており、考え方は米国人的なものもあるので、中国人だというのはいささか乱暴すぎる言い方であります。
ちなみにモリス・チャン氏の発言は台湾経済界に大きな影響力をもっているものの、実は2018年にtsmcの経営から完全に引退しております。また、現在tsmcの幹部は皆さんが言う所謂本省人も、そして外国人もいるし、そして何より株主の構成を見ても米国系と台湾政府が主要株主であることを考慮すると、中国企業というのはいささかミスリードな主張かと思います。
この理論が通るのであれば、日清食品を創業した安藤百福さんはもともと日本人で、戦後台湾人になってしまい、日本国籍を取得したものの、創業当時は台湾国籍でしたので、日清食品は台湾企業と言えるのでしょうか?出自だけでどこどこの国の企業だと考えるのは非常に短絡的であると私は考えます。



品切れが続いていますが時々在庫があるみたいです

いずれにしても、tsmcを敵視して得をするのは誰なのか?を考えるべきですし、様々な意見を見る事が大切かと思います。私も2年くらいYouTube活動をしており、どのようなトレンドが再生回数を稼げて、広告収入が多くなるかを何となくつかめております。昔から変わらないものとしては、不安を煽るような内容は非常に再生数を稼ぎやすいという事ですね。今であれば、tsmcは危ない、中共の台湾侵攻は何月だ、とかそういうような情報ですね。以前の私であれば、そういう話題をテーマにしておりましたが、それでは行かんということで、最近は爆発的な再生回数という衝動にかられるものの、なるべく事実を淡々と述べるクソ真面目な動画/ブログをアップしております。本業があるので、お小遣い程度の広告収益があればいいものですから。

ちなみに、このブログに反論コメントが来ると思いますが、その際はきちんと論拠となる資料を添えてくださいね。あと、私に対しては構いませんが、コメントした人に対しての誹謗中傷は許しませんので、コメント送信前にもう一度コメントを読み返してくださいね

2021年5月12日 編集(八度妖)

なんと、国政政治学者の藤井厳喜先生に、動画がよくまとまっているという有難いお言葉を頂きました!!

https://twitter.com/GemkiFujii/status/1391556873682264067
YouTubeではイラストを用いた解説もしております。

韓国メディア:tsmc南京増産は中台関係を更に緊張させる サムスンも類似の境遇に陥る可能性

韓国メディアは今日(5/6)、tsmcの南京工場増産計画が中国と台湾の緊張関係を加速させるだけでなく、業界人曰くサムスンも将来同じような境遇に陥る可能性があると報じた。

  チップ受託製造最大手tsmcが先日、28.87億米ドルの予算で南京工場の28ナノメートルの成熟した製造プロセスによる増産を目的とした拡張を決定した。しかし、中国科学技術産業アナリストの頂立剛氏は中国本土のチップ産業に大きな打撃を与えることを懸念する反対意見が公開されるに至った。韓国メディアの今日、tsmcの南京工場増産計画は、中国と台湾の緊張関係を更に加速させるだけでなく、業界人曰くサムスンも将来類似の境遇に陥る可能性もあると報じた。

《BusinessKorea》の報道によると、tsmcの投資計画は中台の間にある緊張関係を更に加速させ、中国、台湾において多くの反対のどよめきが起きており、先日は中国政府に対してtsmcは中国で28ナノメートルチップの「不当廉売」を行なう予定で、その目的は中国における競争相手を潰すもので、「中国半導体企業の構成に脅威を与える」ため、tsmc南京工場増産を阻止するよう呼びかける頂立剛氏の非難もあった。

報道では、一部の台湾の政治家もtsmcの南京増産に不満を述べ、tsmcが産業機密を中国に窃取されることを憂いており、また中国によって台湾半導体技術と人材を窃取される事を心配する人が増えてきている事に際して、台湾労働部(厚労省に相当)は先日各人材斡旋業者に対して、勤務地が中国となる欠員募集を掲載する事を禁じた、と指摘している。

報道では、米中が覇権争いを展開している中で、tsmcは積極的に米国に歩調を合わせ続けており、中国に対する制裁にも参与しているため、中国のtsmcに対する不満が出てきていると報じている。米国政府は先月、中国IC設計会社飛騰(Phytium)を制裁リストへ入れた時に、tsmcは即刻飛騰への出荷を停止しているとも指摘している。

業界ウォッチャー(恐らく韓国人)は、サムスン電子は将来類似の境遇に遭遇する可能性があり、もし米国が中国への圧力を強める事になると、サムスンへも中国企業への半導体供給を制限するよう圧力がかかるであろうと警告を鳴らしている。

現在サムスンは蘇州、西安にNAND型フラッシュメモリ工場と半導体パッケージング工場を別々に運営している。2020年、韓国のチップ輸出総額の40%を中国が占めている。

2021年5月6日 編集・翻訳(八度妖)


Web管理者感想

tsmc南京工場増産に対して、様々な意見が見られるが、中共国内において、工場増産反対の声が情報統制されずに拡散されているところを見ると、どうやら中共にとってはtsmcと中共はズブズブの関係だという証明という論調より、中国半導体企業に脅威であるという風に私は解釈いたします。また韓国国内においてもtsmcの存在は非常に脅威であることが分かる。

こんな状況なのに、日本でオールジャパンの半導体産業を目指せ!という主張をするのは、現実を見ない人間であると私は考えます。tsmcを敵視して得をするのは誰なのか、今一度考えて欲しいと思い、自由時報のニュースを和訳した次第でございます。

※今までtsmcをTSMCと表記しておりましたが、社内ではtsmcのように小文字で表記されていると聞きましたし、小文字の「t」の字の頭が少し飛びでているのが「トップ」を意味がこめられているようですので、この記事より小文字表記へと変更させていただきました。


次回スマホ買い替えの際はこの機種または後継機を購入するつもりです

ビル・ゲイツの尋常ではない関係 中国美女通訳が回答

  マイクロソフト創始者ビル・ゲイツ氏と妻のメリンダ・ゲイツ氏が離婚し、27年間の結婚生活が終了し、世界中を驚かせたが、ある外国メディアによると、長期間ビル・ゲイツ氏の中国語通訳であった王喆氏は、ビル・ゲイツ氏と尋常ではない関係を持っているとされていたが、これに対して王喆氏本人がWeibo上で「関係ない、早く休もう」と投稿した。

言語能力が非常に高い王喆氏は、通訳の仕事を9年近く行なっている(Weiboより)

  《フォックス・ビジネス》の報道によると、明確な理由は分からないものの、王喆の名前「Zhe “Shelly” Wang」は最近突然大勢の人の注目を集め始め、検索エンジン内では、ビル・ゲイツ氏と緊密な関係であるとされているが、これは王喆氏がビル・ゲイツ夫妻との間の仕事だけの関係ではない尋常ではない関係である事を暗示しているとの事だ。

  王喆氏の言語能力は非常に高く、通訳の仕事を9年近く任されており、2012年9月にモントレー国際大学院の通訳を行ない、翌年TEDに加入。彼女はチームで中国語、フランス語、ドイツ語、日本語、韓国語、ロシア語とスペイン語の翻訳活動を率いており現在ビル・ゲイツ基金会の通訳の仕事だけでなく、イエール大学経営大学院とハーバード・ビジネス・スクールの同時通訳も行なっている。

ビル・ゲイツ基金会だけでなく、イエール大学やハーバード大学でも通訳をしている王喆氏(Weiboより)
Foxニュースより

  外界の噂に対して、ネット民がWeibo上で王喆氏に質問した所、王喆氏は「独身女性が全てを都合よく手に入れる事ができると思うの?関係ないでしょ、早く休もう」と回答した。そして、自身のWeiboアカウント上で「本来火のない所に煙は立たぬという噂は自然消滅すると思っていたが、広がれば広がる程酷くなるとは思わなかった」と投稿し、ネット民が根拠のない噂話に無駄な時間を費やす必要はないとの考えを示し、最後に「関係無い、ほっといてちょうだい」と締めくくっていた。

2021年5月6日 編集・翻訳(八度妖)



次回スマホ買い替えの際はこの機種または後継機を購入するつもりです

Web管理者感想

  通訳という職業には確かに美人が多いのは確かだ。特に同時通訳など、言語に関する脳は一般的に女性の方が優れていると言われているためなのか、女性が多いような気がする。また、グローバル企業や世界的な活躍をしている人物には必ずと言って良いほど、専属の通訳がいる。それは、重要人物は機密事項に触れる会話をすることがあり、機密が漏れるリスクを減らすという目的以外にも、重要人物の考え方をある程度把握していた方が正確な通訳、自身に有利になるような通訳を行なうため、どうしても通訳と重要人物の仲が近くなってしまうのである。
  もし重要人物の専属通訳が、その人物の国籍と同じ出身の通訳でなかったら、その重要人物は危機管理が出来ていないということになる可能性が高い。ましてや重要人物が男性で、通訳が若い異国の女性で、それなりの容姿を持っているのであれば、ハニートラップである可能性が非常に高いと考えても良いと思う。
現に日本の総理大臣にもなった某自民党議員もハニートラップにかかったと言われているが、色仕掛けをしたのは異国の若い美人であったと言われているのを思い出してほしい。

  重要人物になればなるほど、通訳は自国民から採用するべきだと思う。通訳の渡航費用をケチるために現地で通訳を雇うような大企業や政治家は脇が甘いと、私個人はそう考えます。

※あくまでもこれは個人の感想です。

TSMC最先端の技術流出は心配する必要は無し

先日、TSMCの南京工場増産についての動画を上げましたが、TSMCの技術が中国側に渡ってしまうのではないか?という声を多数いただきましたので、補足させていただきます。


今回TSMCが南京で増産するのは28ナノメートル以上の半導体であり、EUV装置は使わないとのことです。

これは、どういう事かというと最先端の半導体はEUV露光装置という最先端の技術を使って回路をシリコンウェハーに書き込むのですが、28nmはEUVではなく液浸リソグラフィという技術を使って回路を描きます。つまりは、まったく別の装置を使って回路を描くという違いがあります。

分かりやすい表現で言うと、写真でキレイで細かい表現を行なうには、コンパクトカメラでは無くて、一眼レフカメラとかかなりプロみたいなカメラを使いますよね?液浸リソグラフィがコンパクトカメラ、EUVが一眼レフとして例えてみます。

コンパクトカメラばかり使っていた人にいきなり一眼レフカメラを渡しても、ボタンがいっぱいあって機能をフルに使いこめませんよね?そしてカメラの機能を一通り理解できたとしても今度は環境に合わせてどの機能が最適なのか?ということも行わなくてはならず、それこそカメラマンの腕、つまりはノウハウというものが必要になってくるわけです。

同じように半導体においても、今回南京工場に導入されるのは先ほどの例で述べたコンパクトカメラ、つまりは液浸リソグラフィによる技術で台湾では一眼レフ、つまりはEUV露光装置なので、そもそも道具が違うので最先端技術に関する機密が漏れる心配はそもそもありません。また、南京工場や中国の別の半導体メーカーがこっそりと一眼レフを輸入してtsmcの人材を引き抜けば中国でも最先端の半導体が作れるかも?とか考えるかもしれませんが、そもそもこの一眼レフに当たるEUV露光装置はオランダのASMLという会社であり、中国への輸出を米国により制限されている訳で、中国としては一眼レフが手に入らない状態なのです。

また人に関しても、tsmcが南京に駐在させているのはコンパクトカメラのプロであり、一眼レフのプロではないという点ですね。つまり南京にいるtsmcの技術者を引き抜いたとしても、それはあくまでもコンパクトカメラでどのように表現するか?という部分の技術しか得られない訳であります。

つまり、これだけの道具の性能の差、特性の差があるわけですから、最先端技術の漏洩は必要以上に恐れる心配はないと考えられます。勿論楽観視をしてはいけませんが。

※高性能コンパクトカメラではなく、入門向けのコンパクトカメラをイメージしてください

ちなみに

「いやいや、tsmcから最先端技術に関する技術が流出または社員が悪意をもって流出させる可能性があるじゃないか」

と仰る方もいらっしゃると思いますが、私の本業は情報セキュリティであって、この辺に関してtsmcはしっかりと技術を守っている事が容易に推測できます。と言いますのも、私が勤める会社の顧客に半導体関連のメーカーがいるのですが、その会社のサーバルームで作業をしましたが、一企業のサーバルームであるにも関わらず、データセンターの入館のようなセキュリティチェックがありますし、更にはセキュリティ対策も社員はデータを盗むであろう、という性悪説を前提にシステムを設計しているので、システムの抜け穴をみつけて、そこを使わない限りは機密情報を持ち出すことは不可能に近い状態です。

業界1位でもない半導体関連のメーカーさんでさえ、これだけ厳しい管理を行なっているのでtsmcもこれ以上の対策を行なっているのは想像に難くないと思いますし、ましてや南京工場の情報管理は更に厳しいものになっていると推測できます。


つまりどういう事か?というと、半導体を作る技術者が情報漏えいの専門家である情報システム部よりも知識を持っていないと抜け穴を突破する事が出来ないという事です。また逆も同じで情報の抜け穴を知っている情報システム部の人間が、半導体製造に関する深い知識を持っていないとどの情報を盗むべきか?判断できません。かと言って、関連データをごっそりコピーなどすればシステム的なアラートが上がってしまいます。単純に考えてもデータを外に持ち出すには、少なくとも製造関係の技術者と情報システム部の人間がグルにならないと無理なわけで、且つ、システムの隙をついたやり方でないと外に持ち出すことが出来ない訳であります。流出経路をどのように塞いでいるか?など細かい事を説明するとかなり技術的でつまらない内容になるので省略させていただきますが、普通の人が思いつくようなUSBメモリ、Email、GoogleドライブやiCloudのようなオンラインストレージ、SKYPEなどのようなメッセンジャーでの転送は基本的にはデータを転送できないようになっておりますし、データ自体暗号化されております。ですが、分かりやすく言うと、紙ベースの資料は入退出時にセキュリティチェックとして行われますし、デジタルのデータに関しては、暗号化されており、且つ流出しにくいシステムを構築している訳ですし、社内規則でも罰則が設けられているだけでなく、台湾の法律として営業秘密法など産業スパイに関する法律が整備されているため、日本人が心配するほど台湾のセキュリティシステムは丈夫に出来ている訳であります。

逆に言わせていただくと、日本の情報セキュリティの方が漏洩リスクが高いのではないか?と思っております。

そういう事情もまったく知らずに「中国に行ったら情報が盗まれる」と怖がったり心配するのは、杞人憂天、杞の国に、天が崩れ落ちたらどうしようと心配して、夜も眠れず飯ものどを通らなかった人がいた状態ではないでしょうか。

勿論、中国での工場拡大なので楽観視はできないのは事実ですが、必要以上に中国を恐れるあまりに本来味方でいなければならないtsmcを敵に回してしまうようなことは絶対に避けるべきだと私は考えます。

2021年4月30日編集(八度 妖)

YouTubeでも同様の内容をしゃべっております

底なしの恥知らず!中国パチモンが日本無印良品を再び訴える 中国ネット民さえ恥知らずと批判

今日は今色々と話題になっている無印良品に関してのニュースが台湾メディアにありましたので、和訳して最後に私なりの考えを述べたいと思います。 では早速参ります、台湾最大の新聞社自由時報より

商業的に貶し、不当競争を起こしたとして、本家無印良品がパチモン企業に再度訴えられる

  中国の「无印良品Natural Mill」が、2015年日本の日用品ブランド「無印良品(MUJI)」を商標権を侵害したとして訴え、2019年に日本良品計画の敗訴が確定し、声明を発するだけでなく、賠償金62.6万人民元(約1000万円)を支払うよう命じられた。中国パチモンが日本の無印良品に買った事は、当時各界で熱い議論を巻き起こしたが、今度はまたパチモンが無印良品を「ビジネス的に貶し、不当競争をおこなった」として再度裁判を起こした。これに対して中国ネット民も見るに堪えられないようで、「中国パチモンは本当にすごい」、「本当の恥知らず」と風刺たっぷりのコメントがたくさんあった。

  中国の「无印良品Natural Mill」は2015年に日本の「無印良品(MUJI)」を商標権侵害で訴え勝訴したが、日本の無印良品は上訴し、その後2019年に北京高級人民裁判所で日本無印良品の親会社である良品計画と上海無印良品は「无印良品Natural Mill」の親会社である北京綿田の商標権の侵害する行為を即刻停止し、商品上にある「無印良品」のロゴを削除し、且つ経済的損失の賠償として62.6万人民元(約1000万円)を支払うよう命ずる判決を下した。

  当時日本良品計画は「无印良品」という商標は他社に先に登録されていたため、日本良品計画と上海無印良品は、中国国内で「无印良品」という商標が使えなかったと述べたが、2014年と2015年に誤って当該商標を使い、商標権侵害している商品を改善している、という声明を発表していた。

  《中国新聞網》の報道によると、北京綿田公司は日本無印良品の当時発表した声明では「商標が奪われた」という表現を使い、商業的に貶し不当競争を起こしたと考えられ、当社のブランドイメージに損害を与えたとして、再度訴えるに至ったとしている。4月25日、北京市朝陽区人民裁判所はこの案件をオンライン公開審理したが、判決はまだ出ていない。

  この中国パチモンが本物に勝ち、更には再度訴えを起こすことに対して、中国ネット民も見るに堪えられず、「無印良品って日本のじゃないの?何で北京になったの?」、「商標奪われたのでは無ければ何なの?」、「他人のものをパクったのに更にまた他人の顔に泥を塗っている」、「裁判で勝ってもマーケットでは負けている、いずれにしても私は北京無印良品を買うことは無い。自分でブランドを作ればいいけど、商標奪って更にはこんなに傲慢」、「恥ずかしいね、本当に恥知らず」という書き込みが多く見かけられた。



ちょっと贅沢に台湾ビールとフルーツ味を飲み比べしてみては如何?

はい、以上が記事の和訳でした。


  2019年に無印良品という商標は北京の企業に権利があるという最終判決が出たことには、日本国民も台湾国民も、そして中国国民ですら驚きましたが、今度はまた訴えを起こしたという点、よく言えば商魂たくましいと言えますが、やっぱり中国は人治国家なんだなぁと感じた一件でした。

  無印さん、中国で自身の商標使えないんでしょ?自分の名前も使えないようなところで商売したってろくなことないですよ。中国での商売止めたらどうでしょうか?と思うのですが、たぶん今後無印さんは中共とドップリの関係になっていくと私は考えます。

  というのも、無印良品と言えば、新疆綿を使っているか?という問い合わせに対して、先日14日にプレスリリースで、新疆に第三者機関を派遣して監査を実施したと説明し、そのうえで「法令や良品計画の行動規範に対する重大な違反は確認していない」とし、販売継続の妥当性を強調していましたから。

  これだけ騒がれている新疆綿に対して、自身の販売継続の妥当性を強調しているとは、どんんだけ親中なんだよ、と言いたいところですが、お金の魅力に憑りつかれてしまった企業ですので、何を言ってもいう事聞かないんでしょうね。でも、無印さんの店員さんって女性が多いような気がしますが、無印の経営者は新疆でウイグル人女性が何をされてるか、もう一度確認した方が良いと私は思います。

ちなみに自由時報で先日の無印の新疆綿に対する報道でも「ルール違反は無いものの新疆綿を使い続ける」と報道されておりました。台湾は中共に対する意識が日本よりも全然高いので、無印の台湾法人は売り上げが落ちる事を心配している状態かと思います。

いずれにしても、私は不買運動というのはあまり積極的には参加したくないタイプなので、無印良品に対して「買うな!」と呼びかけるつもりは全くありませんが、自分自身の行動に関してはしっかりと人権を意識して見直そうと思った次第でございます。

2021年4月28日 編集・翻訳(八度妖)

YouTubeでも同じ事を話しています

TSMC南京工場増産予定 中国専門家が政府に制止を呼びかける

 「護国神山(国を守る神の山)」であるTSMCは22日に開いた臨時董事長会議で、資本金28.87億ドル(約3000億円弱)の予算で、南京に28ナノメートルの成熟した製造プロセスで月産4万枚の工場を建設する事を決めた。これに対して、「中国になぜTSMCがないのか?(中國為什麼沒有台積電?)」という文章を書いた中国通信業の専門家で、ハイテク産業アナリストの項立剛氏は、以下の5点をあげ、中国政府は研究、審査、中国国産チップ製造企業を保護し「TSMCによる市場独占の防止」をするべきだと強く呼びかけた。

  項立剛氏は23日、中国メディア《新浪財經》での投稿で、「4月22日、TSMCは臨時の董事長会議を開き、28.87億米ドルの予算で南京に月産量2万枚の28ナノメートルの工場を拡大する事に批准した。この目標が達成されると、中国国内のチップ産業に大きな打撃をもたらし、中国チップ産業の発展に極めて大きな影響を与える為、我々は強く警戒しなければならない」と述べた。

  項立剛氏は更に「中央政府」は中国南京のTSMCの増産を防止するよう「制裁」するべきである5つの観点を述べた。


  1つ目は、TSMCは現在最先端チップを使って業界をコントロールしており、熟成製造プロセスのチップを不当廉売することで圧力をかける戦略を取っている。頂氏はTSMCは中国に14ナノメートルより小さい先端チップの受託製造を受けたがらず、更にはTSMCが28ナノメートルより大きな成熟した製造プロセスのチップを不当廉売しているのは、この産業において中国チップ企業を無力化し競争させない為である。ひいては長期的に中国の関連企業に圧力をかける事にもつながると述べた。

  2つ目に、「南京増産はTSMCがコストをカードとして中国チップ企業に圧力をかける事に成功するだろう」と頂氏は考えている。南京増産はTSMCが台湾での水不足と電力不足を解消することができ、更には米国の高コスト、割に合わない効率の工場でもない。そして中国チップ製造企業に圧力をかける効果があり、中国企業を競争から追い出すことができる」

  3つ目に、「TSMC南京工場の拡張は中国チップ製造企業の存続に直接衝撃を与えるであろう」と頂氏は考えている。もし28ナノメートル以上のチップ生産がTSMCに独占されたら、中国の他の企業は注文書を得る事ができず、生存の危機にも直面し、最終的に中国のチップ受託生産はTSMCの独壇場となるであろう。

  4つ目は、「TSMCの南京増産を支持する事は二兎を追う者は一兎をも得ずである」と頂氏は考えている。TSMCが中国で工場を拡大させることを支持しても、中国にとってTSMCから製造技術を得られない事に変わりはない。「このような状況が生まれると、中国がチップ製造領域において永遠に機会を失う事につながる。したがって首根っこをつかまれながら、長期的には殴られる局面になるであろう。国家戦略上、あれこれ恐れて手を出さずにいると、国家発展の大戦略の影響を及ぼすであろう」

  5つ目は、頂氏は、TSMC南京工場の増産は南京地方政府の経済的な支援にはなることは間違いないが、中国の産業に対しては大きな一撃である。「南京は地方経済の利益だけでなく、中国チップ産業の発展を重く見るべきだ。TSMCの増産に対して、南京地方政府は批准を許してはならず、土地、供電、給水などの優遇もやめるべきである」と述べた。



  頂氏は最後に「TSMCは中国の政策、資源、水力、電力、低コストの人材を利用して、比較て遅れたチップの大量生産を行ない、不当廉売により中国の新興チップ製造企業を潰すだろう。このような状況は決して引き起こしてはならない。私は政府関連部門にTSMCについての研究、審査、中国チップ製造企業の保護、TSMCの市場独占の防止を強く呼びかける」と述べた。

  文章は台湾最大の電子掲示板PTTに貼られ、台湾ネット民に「あんたのところの庭に工場建てたら(先端)技術を提供しなければならない?何言ってんだこいつ」、「中国が中国にあるTSMCに制裁?頭がおかしくなったのか?それとも(中国内を)分裂させたいのか?」、「早く制裁してよ、MediaTekやUMCもついでに制裁してね」と皮肉たっぷりの言われようだった。

多くのネット民からも「TSMCの技術は盗めないよ」、「直接技術を盗もうなんてクソだね」、「技術を得る、って〇〇(汚い言葉)だね。早く制裁しろよ」、「4点目 技術を盗むって、やっぱり中国」というキーワードが続出した。

2021年4月25日 編集・翻訳(八度妖)

自由時報経済専門家》 TSMCは「特殊な立ち位置」米国制裁で飛騰は巧妙な手口

米国商務省は天津飛騰信息公司等7社をエンティティリストへ追加

米国が中国大手コンピュータ領域への三度目の制裁

  米国商務省は3月8日、中共企業が米国の技術を利用してスーパーコンピューターを製造し、中国解放軍の超音速ミサイルのシミュレーション施設を開発している事を非難し、天津飛騰信息公司等7社をエンティティリストへ追加し、その中には飛騰が設計を世芯-KY、生産をTSMCへ発注したものも含まれている。飛騰は2020年世芯-KYの売上高の39%を占めるほど貢献しているが、今年の売上高は25%ほどになる見込みで、衝撃的ニュースによって世芯-KYは5回のストップ安となった。

  飛騰事件以来突然、投資家は不意を突かれた形であったが、実際には米国は3回目のスーパーコンピューター領域における中国企業への制裁であった。2015年4月に、オバマ政権はインテル社が中国の4つの機関に対して、「天河二号」のスーパーコンピュータCPUに使われているXeonチップの販売を禁止したことがある。2019年6月に、米国は再度、海光、曙光、無錫江南技術研究所等5つの機関をエンティティリストへ入れた。それに加えて今回の7社を加えたことにより、殆どすべての中国スーパーコンピューター研究開発機構がリストアップされた形となった。

  中国は最も多くスーパーコンピュータを有する国家であり、全世界のスーパーコンピュータ上位500位内の214台を中国が有している。そしてその数量は米国の2倍近くとなっているが、パフォーマンスは上位の日本、米国には及ばない。しかも、自前で技術を作っていると大きな声をあげるものの、中国のスーパーコンピュータの多くはインテル、AMD及びIBMのCPUを使用している。

  今回、米国が下した最新の制裁は、飛騰が以降現行のソフト設計チップを使用させず、TSMCにも受託製造をさせないものとなる。さもなければ米国の制裁を受ける事となり、それは米国が昨年実施したファーウェイへの制裁と同じものになる。米国企業は例外なく、今回の制裁について売上高に大きな衝撃があるが、商務省の決定を尊重すると考えている。

2016年中国はスーパーコンピュータ「神威太湖之光」の運用開始を宣言した。現在江蘇省無錫の国家スパコン無錫センターで運用されている。

TSMCチップ F-35戦闘機にも用いられる

  米国が飛騰を制裁した後にどのような動きがあるのか?マーケットは、制裁の影響は短期的であるが、最終的には中国が国内での研究開発への投資を強化する事につながると予想している。それは2015年に米国政府がインテルチップの輸出を禁止した後に、中国が明らかに国内の研究開発への投資を強化し、その1年後、当時世界で最も計算速度の速いスーパーコンピュータ「神威太湖之光」の運用開始をしたことに似ている。

チップの国内製造率を高めようと、中国は大金を払ってこの目標を達成しようとしていた。中国は既に国内でチップの設計能力は得ているが、それでもチップを輸入せざるを得ないほど深刻である。中国のチップ輸入額は3年連続で3000億米ドルを超えており、更に米国によるファーウェイへの制裁により中国企業は更にチップの備蓄を迫られる等、2020年の輸入金額は3800億米ドルに達するとみられている。

  それ以外に、中国は国内での研究開発プロセスにおいて、少なからず外国の技術に頼らなければならない。例えばシノプシス或いはCadenceの電子系設計ソフトツール(EDA)、チップ製造にはTSMCの受託製造等が必要である。しかしながら、米中関係が徐々に悪化するにつれ、米国企業と台湾企業は中国とのビジネスもあり、この制裁が果たして適当であるかというジレンマに陥っている。

《ワシントンポスト》の記事によると、中共政軍&作戦概念研究所の研究員の歐錫富氏は、TSMCの「特殊な立ち位置」について言及し、米中両方にチップを供給する事は最終的には軍事目的に利用される可能性があると述べた。例えばTSMCがロッキードマーティン社のF-35戦闘機のチップを供給しているかの如くである。歐氏は、民営企業はビジネスをする際、ある項目に対してさほど考慮しないことがあると指摘。例えば、国防上についてであり、台湾は小国であり、各種の輸出規制条件が適用されず、逆に米国は輸出規制が完備されており台湾は比較的緩いために、このような抜け穴が出てきてしまう。

注意:これはあくまでも「ワシントンポスト」の記事を引用しており、自由時報の主張ではない

2018年世芯が暴露 中国顧客に核爆発への関与を疑う

  世芯-KYのCFO王徳善氏は、飛騰がチップを軍事用途として使用しないことに署名をしており、飛騰も世芯-KYに対して会社の顧客はすべて平民であると告げ、1500と2000系列のチップは皆商用サーバーと個人PCに使われると言っていた。しかし《ワシントンポスト》は世芯-KYが2018年の新聞記事の中で、会社と中国国家スーパーコンピューターセンター(National Supercomputing Center)と協業していることを見つけた。当時、この機関は核爆発のシミュレーションに参与している事が疑われており、既に米国のブラックリストに入っていた。

  しかし、あるアナリストは、企業がこの基準に沿って顧客を選ぶことはあまりあり得ないと率直に語った。バーンスタイン社のアナリストMark Li氏は、飛騰がもし制裁を受けれなければ、TSMCは注文書を断れる立場になく、また中国のチップ市場は非常に大きく、合法的なビジネスを放棄することは(TSMCの)株主が許さないであろうと指摘した。

米国の制裁令、TSMCはどちらかの選択を迫られる

  台湾は中国の急速に成長する市場を重視しており、また中国は台湾からの科学技術と電子製品の輸入に頼っている。特に米中貿易戦争勃発後、中国は米国の技術に頼ることをやめており、米国の制裁により部品が提供されないことが起きないよう、台湾から製品を購入する動きになった。感染症が蔓延する中、世界のチップ需要の急速な拡大と中国による大量のチップ備蓄が重なり、2020年台湾から中国へのチップの輸出金額は3割増え、420億米ドルにも上った。

  米国の制裁は、TSMCにどちら側に立つのかを迫ることを意味している。《フィナンシャル・タイムズ》は、2020年米国はTSMCの売上高の6割を占めており、中国は2割前後であることを指摘した。米国はTSMCの最大の市場であるが、中国も半導体市場は急速に成長している。米国はTSMCが中国から離れる事を望んでおり、更にはTSMCが持っているセンシティブな技術、例えばF-35のチップを掌握し、米国現地の工場で直接製造する事を望んでいる。

  これ以外にも、今回の事件は会社が地政学リスクをどのように捉えるかの試験でもある。飛騰事件は世芯-KYの株価暴落を引き起こしたが、TSMCには殆ど影響はなかった。以前TSMCが米国のファーウェイ制裁により、2020年夏にファーウェイへの販売を暫定的に停止したが、アップル社iPhone12のリリースにより、TSMC 5nmの注文を増やすこととなり、失った注文をすぐに補う事が出来た。

  しかし、これは他の台湾科学技術製造会社にとっては難しい事である。なぜなら中国の巨大な市場にかなり依存しているためである。《フィナンシャルタイムズ》は、北京当局が最近台湾海峡周辺での演習を強化していることを考慮し、台湾企業は更にこれを重視し、異なる客層を拡大していかなければならないことを強調している。

元記事 https://ec.ltn.com.tw/article/breakingnews/3502219

2021年4月22日 編集・翻訳(八度妖)

「海底撈」カナダ店の監視カメラ 映像を中国へ転送

中国で著名なレストランチェーンの「海底撈」カナダバンクーバー店に設置されている60台以上の監視カメラで撮影された従業員と顧客の映像が中国へ転送されていた

折角火鍋を食べるなら台湾の火鍋の素を使うのはどうでしょうか?

中国政府が民衆と企業、金融消費行動等を「社会信用システム」に絡めて監視しているが、それがいよいよ世界に展開!中国の知名度有るチェーンレストラン企業「海底撈」カナダ支店においても中国国内の「社会信用システム」につながっていることが暴露された。店内には60台以上もの監視カメラを設置しており、テーブル1脚に2台のカメラが設置されているのだが、従業員と顧客を撮影した映像が中国へ転送されているが、用途が不明であり注目が高まっている。

インド新聞社「Sunday Guardian」の17日の報道で、海底撈バンクーバー支店のマネージャーライアン・パン氏は、本社から監視カメラを設置することを求められ、店内には60台以上の監視カメラを設置したことを証言した。店内には30脚のテーブルがあり、テーブル1脚に対し2台のカメラが設置されていることになる。これは会社が定めたルールを守らない従業員に「懲罰」(punish)を与えるためと従業員の動きを把握(people track)するためだとしている。彼はこれら映像が中国へ転送されていることを証言し、その映像の楊とは「機密」(secret)に該当する為漏らすことはできないと述べた。

報道では、中国四川省で創業した海底撈は、バンクーバーに2店舗あり、直近は2018年に営業開始した。カナダ当局が逮捕した中国大企業「ファーウェイ」の最高財務責任者(CFO) 孟晩舟氏へ協力するために、ファーウェイは近くに住宅を借り、ファーウェイ社員の社員寮として提供し、徒歩で歩ける場所に会社がある。この海底撈の支店は孟晚舟の住んでいるマンションと中国領事館から10分を越えない所にある。海底撈は世界に935店舗を有しており、3600万人のVIP会員と6万人以上の従業員を抱えている。

「社会信用システム」とは?

中華人民共和国政府が構想する全国的な評価システム開発のイニシアティブ。

Wikipediaより

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%A1%E7%94%A8%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0

2021年4月20日 編集・翻訳(八度妖)


編集者の一言
 海底撈は日本にも進出しており、新宿、池袋、川崎、町田、海浜幕張、横浜駅前、横浜中華街、大阪心斎橋、三宮、福岡中洲に店舗を構えているが、日本支店の監視カメラが記事のように大量に設置されているかは不明であるし、映像を中共へ転送しているかも不明であるので、「海底撈へ行くな!」というつもりはありません。


  またこの情報もあくまでも海底撈の店長の証言を元にしたものであるため、100%正しいとは限らないことご承知おきください。なんでもかんでも中共ならやりかねない、という理解では情報戦においてうまく利用される可能性があるからです。
しかし、私は、映像を中共に転送する可能性は十分あると考えますし、そういう国であるという認識の下、普段の生活も極力「脱中国」を心がけようと改めて思う事件でした。

TSMCへ900億円プレゼント?は「嘘」

まず一言

「900億円をプレゼント」は嘘です。

うっかり間違えたのか、わざと900億円プレゼントと言ったのかは不明ですが、実際にはそんなことはありません。

まず、どこからこんな情報が出て来たか?というと、私の知る限り、深田萌絵さんだと思いますし、他にはいないと思います。(もしいたら、教えてください)


連続して深田萌絵さんのツイートを引用して申し訳ないですが、これはほんの一部の発言です。他にもあったのですが、あまりにも量が多かったため省略いたしました。


ではなぜ、この情報が嘘だというか?というと、経産省の公式Webサイトを見れば分かるとおり、補正予算900億円は「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」という枠組みで編成されており、その詳細を見ると、助成金として1件につき上限250億円となっているからです。

先端半導体製造技術の開発(助成)

提案1件当たりの助成費は、原則として250億円以下とする。

ソース
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200415001/20200415001-1.pdf

しかもこの助成金は、折半であるため、実際の投資額の半分になるわけなのですが、Bloombergの予想では茨城県つくばに作られるTSMCの工場への投資は200億円と推測されており、つまりはこの数字すべてが助成金の対象になるのであったとしても100億円が助成金となるのであります。

ただ、100億円も巨額だと言えるので、この使い道が正しいかどうかを見極める必要があるのですが、才女の深田萌絵さんが凡ミスをするわけがありません。何か理由があって上限250億円の予算を「900億円プレゼント」と嘘までついて発言したか、裏を考える必要があると思います。それはどうしてもTSMCを日本に誘致したくない理由があるんだと思います。嘘までついて、愛国精神あふれる日本人を騙しているわけでありますから。その理由についてはまた改めて考察したいと思います。

ちなみにこの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」ですが、元々1000億円以上あった予算に追加として900億円の予算が組まれたのであり、先月、予算の使い道の第一弾が決まりました。

東京エレクトロン社、キヤノン社、SCREEN社(及びその関連会社)に決まったというニュースがありました。つまりは、この予算すべてがTSMCまたは外資に使われることではないということがお分かりいただけたでしょうか。

能天気に海外からのビジネスの話に乗るのはいけませんが、かと言って疑い過ぎて、本来味方かもしれない相手までも「不要だ!」という可能性があることにも目を向けるべきだと私は考えます。なお、TSMCが中共とズブズブの関係かどうかは確証は持てませんが、可能性は低いと私は考えます。

最近TwitterやYouTubeなどの言論を見ると、TSMCが危ないから日本誘致はヤメロ、という声が大きくなっているように感じます。理想論としては私もJapan as Number one というように日本企業最強という状態がくればいいと思いますが、今まで日本政府が半導体業界をないがしろにしてきたツケをすぐに回復できるのであれば、誘致は不要なのかもしれませんが、何周も周回遅れになっている状態なのですから、野球の助っ人外国人選手のようにTSMCを誘致するのはありだと私は考えます。なぜなら、例えが古いかもしれませんが、ランディー・バース選手一人で阪神を日本一に導いたのではなく、掛布・岡田選手や他の選手もいたから日本一になれたのであり、半導体業界も同じようにTSMCだけでシェア世界一になったのではなく、信越化学やSCREENなど数多くの企業がいるから世界一になることができているのであります。

しかし半導体業界は非常に複雑なので、深田萌絵さんのように単純化して分かりやすく説明する事も大切ですが、主義主張が入っているような場合は気を付けるべきだと私は考えます。

最後に、日本の国益になることを考えるにあたり、日本の安全保障が関わって来ると思います。台湾を中共にとられてしまったら、日本の安全がどれだけ脅かされるかお判りでしょうか?そうならないためにも、TSMCが中共とズブズブだという主張を一歩下がって、冷静に情報を分析する事が必要だと思います。

2021年4月19日 編集(八度妖)


2021年4月30日追記

色々と情報を調べていたら、TSMC社が2月9日に

すべて自身で完全子会社を設立する事を決定した

という公式リリースを出していました。また工場ではなく「研究開発拠点」ということですので、日本の半導体製造メーカーの脅威になるようなことは少なそうですね。

https://pr.tsmc.com/japanese/news/2786

2021年5月31日追記

5/31に経産省がtsmcジャパンと20社・機関とともに共同で研究開発することに基金を出すことが決まりました。