中共巡視団の監査完了後、中国鉄道建設グループ会長が飛び降り

米国の制裁、腐敗撲滅・・・多忙な時期

中国メディア「澎湃新聞(The Paper)」、「中新経緯(中国新聞社の子会社)」の報道によると、中国国営企業の大手中国鉄建集団(中鉄建)の内部の人物の話では、当該会社の中国共産党委員書記及び董事長である陳奮健氏が「建物から堕ち死亡した」とされる。中鉄建は火曜(8/18)、陳奮健氏が16日に不幸にもこの世を去ったと事実であると認めたが、(飛び降りた)原因については説明はなかった。中鉄建は中国国務院国有資産監督管理委員会(国資委)に属する企業で、国資委は前日に当該会社内の巡視を終えたばかりであった。中鉄建は長期的な赤字債務に陥っており、アメリカの制裁の影響を受け、更には腐敗撲滅キャンペーンに巻き込まれるなどマイナスの情報が流れているため、58歳だった陳奮健氏の死因について民衆は関心を寄せている。事故があったのは北京市内にある德勝門附近の「新橋ホテル」の17階であるとされている。

中鉄建の広報担当の劉樹山氏は、中国公安機関が本事件に介入しているの述べている。中鉄建の大顧客である別の国有企業中国国鉄集団は先週、中国指導者の習近平氏が目指す内需型経済への転向に合わす形で、中国高速鉄道の総距離を2倍の7万キロ以上にする「高速鉄道大躍進」計画を公布したばかりである。中鉄建はこのプロジェクトに大きくかかわっている中、陳奮健氏の不慮の事故が発生した。

公開された資料には、陳奮健氏は中共の「中国共産党第十九回全国代表大会」で教授レベルの高級エンジニアに属しており、中国国務院の「政府特殊手当」を受け取っている。2018年6月に中国鉄道建築有限公司党委員書記及び董事長(会長に相当)に就任し、同年7がうtと9月には中国鉄建股份有限公司の党委員書記及び董事長にも再任している。陳奮健氏が最近公の場に姿を現したのは先週木曜日(8/13)、河北省雄安新区の現地視察である。

※党委員書記とは、国営民営企業や機関を管理するために中国共産党中央から派遣される人物が付く役職である。創業者と言えどもこの役職に歯向かう事が出来ないと言われている。

中国新聞社配下の経済メディア「中新経緯」は、中鉄建公式Webサイトには6月24日に中国国資委党委第二巡視組が中鉄建党委動員会が開かれ、その情報には巡視組が中鉄建の営業している2か月間、企業内での巡視が行なわれ、8月15日の巡視が終わったがその翌日に陳奮健氏が亡くなった。

※巡視組とは、中国共産党中央から派遣され、政府内の各省庁や国有企業、地方政府を不定期に巡視するチーム。

中鉄建とファーウェイ、HikVisionなどの20社の中国企業は6月に米国政府が中国解放軍の管理下に置かれている企業と認定されており、将来的に米国が実施するであろうと言われる金融制裁の対象になると言われていた。

2020年8月21日 編集・翻訳(八度妖)

Webサイト管理者感想

習近平氏が総書記に就任してから、7年強が経ったが、こういった幹部の謎の死が増えていると言われている。飛び降り、溺死、服毒、発砲等々様々な死因で、その数少なくとも260名とも言われているが、もしかしたら、過去はこういった情報が隠蔽されていて、世の中には出てこなかったものかもしれない。ちなみに今年に入ってから5名の高級幹部が飛び降りで亡くなっており、そのうちの一人が今回ニュースで紹介した中鉄建の会長だった陳奮健氏である。中鉄建は名前の通り、鉄道の建設に関わる会社で、しかも世界各国で展開している一帯一路の鉄道建設の利権をがっつりと持っている企業である。また香港とマカオの間に建設された港珠澳大橋の建設にも携わっている国有企業であるため、このような原因不明の謎の死は、背景に政治的な背景が大きくかかわっていると見るのが正しいであろう。それ以外にも紹介したいのだが、今回はここまでとしたい。時間があれば、このページに追記するか、別のページを作成しようと思う。

疫病蔓延+国安法の二重苦 香港大学微生物教授退職の波 多くが香港捨てる

香港版国家安全維持法を施行後、多くの香港人が移民しているが、これと同時に、香港大学微生物学部においても現任及び前任学部主任の劉嘉珮氏 及び胡釗逸氏を含む人材の退職の波が起きている。また一部の退職した教授は既に香港から出国してしまっている。

現在香港は武漢肺炎(新型コロナウイルス、COVID-19)の感染が悪化しているのと同時に、微生物専門家の集団退職が桁違いに起きている。情報によると、香港大学微生物学部には合計17名の教授が在籍しており、そのうち8名が臨床教授で、ベテランの専門家が在籍しないと成り立たない。6名が臨床教授ではなく、残り3名が研究助教授であるが、今回退職したのは全て「臨床教授」である。当該学部の講座教授の袁國勇氏が香港メディアのインタビュー内で、その際に今回退職した教授たちは他国へ移民をし、現地大学で教職に就いていると述べた。

  香港メディアの報道によると袁國勇氏は国際的に知名度の高い伝染病学の専門家であり、香港大学で教鞭をとって35年にもなるが、彼は8日香港テレビ番組に出演した際に、香港大学微生物学部の教授が退職した問題に触れ、また当該学部は現在深刻な人手不足に陥っていることを認めた。

2020年8月9日 編集・翻訳(八度 妖)

カナダで台湾から送られてきた謎の種子?中華郵政が国外転送サービスと確認

最近米国で民衆が中国から植物の種子らしいものが入った奇妙な小包が大量に送られてくる出来事が発生しており、更にはカナダでは「台湾R.O.C」から中華郵政の形式を使った「種子が入った小包」が送られてきた。中華郵政は今日(7/29)、今年の5月19日に物流業者1社が転送サービスを用いた郵便物を中華郵政を経由してカナダに送り、それが謎の種子が入っていた荷物であったことを確認したが、種子が郵送禁止物品であるとしてこの業者に対して罰金10万元(約35万円)を科したと発表した。また今日午前、物流業者と再度連絡を取り、当該業者は送り主との業務を既に打ち切っており、これ以上彼らの荷物を受け取っていないと説明を受けたことを公表した。

中華郵政公司は、当該転送サービスは海外の送り主が(台湾)国内の物流業者へ荷物を送り、台湾到着後、空港管制エリア内で中華郵政公司へ運送し、中華郵政が発送するため、荷物には別の国から転送されたことが明記されていないことを指摘した。但し、転送郵便物が税関を通して台湾に入って来ない場合、税関は内容品に何であるかを検査することが出来ない。また当該郵便物がどの国から送られてきたのかについては、中華郵政公司は、物流会社に確認を取れば明らかになるが、物流業者は1回の転送過程において1万件以上の郵便物があるため、現在業者は詳細を確認している状態であると述べた。

将来この方法を防ぐことができるのか?という質問に対し、中華郵政公司は、原則転送郵便サービスは人の目を通して申告内容に違反が無いかを行ない、問題があれば郵便物を転送させない形だが、もし申告内容が虚偽であれば、違反を見つけることが難しいと述べた。その理由として毎日数万件にも上る郵便物があり、検査の方法はランダムに抽出する形であるためだとしている。もし郵送が禁止されている物品を送ってきたら、罰金10万元(約35万円)を科すとしている。


2020年8月1日 編集・翻訳(八度 妖)

Webサイト管理者感想

  まず最初に誤解しないでほしい事としては、現段階ではこの植物が送られてきた発送元はまだ不明であるという事です。恐らくあの国かと思うのですが、ニュース内に出てきた物流業者も確認中という事ですし、あの国ではないケースもあるようですので、現時点では「発送元の国は不明」ということでお願いいたします。

  まずはこの「転送サービス」とは一体何なのか?という点ですが、イメージしやすい例を挙げて説明します。例えば送り主がどこかの外国にいるとします。そしてその外国にいる人が、荷物と最終目的地の住所を書いたメモを梱包して私の住所へ送ります。私が受け取ったのちに、その荷物を開けて別の袋に入れて、最終目的地の住所を書いて郵便局に持って行き、発送する。というやり方をもっと規模を大きくし、業務効率が向上しているものと思っていただければと思います。こんなサービスがあるんですね。私は初めて知りました。

  さて、ニュースを読んで、海外から一旦台湾を経由してカナダに送られてきたということがお分かりになったと思いますが、Twitterなどを見るとある著名なITビジネスアナリストが、「中国、台湾から謎の種子が送り付けられる事件がカナダでも多発している。絶対に植えないでください。注文していない物は開けないのがベター。」なんていう投稿をしており、過去の彼女の言動から深読みすると、「中共と裏で手を組んでいる台湾も植物の種を勝手に送ってるぞ!やはり信用ならないな」とでも主張しているように感じました。英語が堪能らしいので、そういう関連の記事を読めば、転送されたものだと分かるのに、このように発言するとは、何か意図があって、つまりは日台分断を図ろうとしているのか?と疑いたくなってしまいます。

台湾から送られてくるのは間違いないのですが、せめて経由だということを言ってほしかった。

  さて、では、ぜ台湾に濡れ衣を着せられるようなようなサービスが行なわれているか?という点ですが、真っ先に思いつくのが「台湾から送られてきた」と相手に思わせる、つまりは台湾に濡れ衣を着させるということですね。たしかにあり得る話でありますが、この写真には「追跡コード」が記載されておりますし、発送元に「この荷物は台湾自由エリアで転送されたものです」と記載されているのだから、ちょっと調べれば台湾から発送されていないと分かるのですが、先ほどの述べたような台湾のイメージを悪くしようとする人たちがSNSなので、「台湾から発送された」と発言すれば、漠然的なイメージとして台湾も植物の種を勝手に送り付けることに加担しているんだとイメージを植え付けることができるので、この可能性は否定できません。

  もう一つの理由としては、輸送コストが安くなる場合があるという点があります。例えばある国からカナダまでの航空便が100ドルだった場合、台湾を経由して発送するこの転送サービスを使えば98ドルに抑えることが場合によっては発生することがあるからです。ただ、僅かな金額を節約するために、経由便にしたら日数がかかってしまうではないか!と仰る方もいらっしゃると思いますが、意外に台湾経由の方が早く到着したりするようです。それは、発送する国の国際郵便の体制が悪く、発送の際に足止めを食らってしまうケースがあるのですが、台湾向けなら国内郵便並みの待遇で処理することがあることと、台湾到着後に空港の管制エリア内で転送手続きが行われることと台湾の郵便会社の処理能力と運送能力が高く遅延が発生しにくく、想定通りの時間内で到着することが出来ると転送サービス会社のサービス説明資料には書かれております。

「中国郵政郵費 > 台湾郵政郵費+海/空便による大陸からの運送費」とあるように場所によっては、台湾経由の方が安くなる場合がある

  ちなみに日本にもこういうサービスはあります。郵便局のWEBサイトを見ると転送サービスを行なっている会社がずらりと一覧で表示されます。例えば海外在住の日本人がアマゾンや楽天で良い商品を見つけたとしても、海外発送は一部の例外を除いてしてくれません。ですが、このような転送サービスを行なっている会社を利用することで、アマゾンや楽天から一旦これら会社に発送し、この会社が海外在住の日本人向けに送り状を張り付けて郵便局なりDHLなりFEDEXで発送すれば、気に入った商品を海外でも手にすることができるのであります。
今回のニュースの台湾経由で謎の種が送られるというケースのように、日本経由で海外に向けて送られるかどうか?という点ですが、コスト面を考えると恐らくあり得ないと思います。

  では一体全体、なぜこんな種を送り付けるのか?という点ですが、生物兵器の可能性があるとも言われておりますが、人民日報台湾版とも揶揄される中共傀儡メディアの中国時報の記事では、これは「ブラッシング詐欺(brushing scam)」と言われる売り手側が偽のアカウントを作り、実在する住所に商品を送りつけ、詐欺を働いた売り手側が”認証済みカスタマー”からのレビューとして嘘のレビューを載せるというものである可能性があると紹介しておりました。これは、商品が売れれば売れるほど(偽注文ではあるものの)、アマゾンなどのEコマースサイトの検索結果で上位に表示されるので、売上が伸びるというわけであります。偽の注文で売上を偽装して検索結果上位に表示させ「売れてます」アピールをすることで、消費者が実際にその商品を購入するようになるので、ちょっと手間がかかったとしても結果的には大きな売り上げにつながるようです。

  しかも今回、植物の種が入っていたのですが、送り状を見るとYC-2247と書いてあり、これを調べると眼鏡のフレームがヒットします。眼鏡のフレームを発送せずに植物の種だけが入っていたとなれば、恐らくブラッシング詐欺の可能性もあるのかなぁと思いますが、結局種を送った最終的な目的はまだ分からないという状態であります。

いずれにしても、心当たりのない荷物が送られてきたら、破棄せずに警察なり今回の種であれば、植物防疫所に連絡するなりしてください。

耿爽、娘を連れて米国留学 「中国で最も気分”爽”快な人」

  中国外交部の元スポークスマンの耿爽氏が先月(6月)にスポークスマンを退任した後、中国駐国連副代表に就任し、7月7日から職務を開始した。米国メディアによると、「反米」を叫び続けてきた耿爽氏が娘をニューヨークの中学校に就学させている事より、ネット民から「耿爽は、反米は仕事、子供に米国教育を受けさせるのは生活」と揶揄された。

  これに対して、財経面で名を馳せた汪潔民氏は、自身のFacebookで「耿爽は国連で働けるなんて、中国で最も気分”爽”快な人物だ。更に娘をニューヨークに連れていける。間近で米国が如何に中国由来の武漢肺炎に苦しんでいるかも観察できる。」と皮肉った。また「耿爽は本を出版できるぞ、”我が国はすごい!貿易戦争なんてしなくても直接武漢肺炎を輸出できる”というタイトルで。」とも述べ、最後には「彼の名前は、本当に良い名前を名付けられた」と締めた。

※「〇〇は仕事、〇〇は生活」とは中国でよく言われるダブルスタンダードを揶揄するフレーズ

2020年7月31日 編集・翻訳(八度 妖)


Webサイト管理者感想

  このニュースは7月14日に台湾メディア「新頭殼newtalk」の記事をまとめたものである。

  耿爽氏と言えば、人を不快にさせる口調で「反米・愛国」を主張していた人物。仕事でニューヨークへ赴任ということで家族もついていくのは分かる。ただ、娘が地元の学校に通っているのか、ニューヨークチャイニーズスクールに通っているのかはこの記事からは読み取れなかったが、もし地元の学校に通っているのであれば、それが例え私立学校であったとしても、中国人の

自分と家族さえ良い思いをすれば何をやってもよい

という価値観を改めて感じることのできるニュースであると思う。
ちなみに、ニューヨークには「中華学校」があるのだが、それは「中華民国」時代に開校されたものであり、中華民国(台湾)の公金が投入されて学校を運営しているため、恐らく共産党幹部の子女は入学できないと思われる。則ち、耿爽氏の娘が通っているのは、地元の学校もしくは所謂欧米系のインターナショナルスクールと思われる


※これらは、あくまでも素人の推測である

ニューヨークにある中華学校のWebサイトのキャプチャ。中華民国の青天白日満地紅旗が掲げられている事より中華民国系の中華学校であることが分かる

アップルiPhone中国で販売量225%激増 ファーウェイ、Oppoに勝る伸び幅

  武漢肺炎(新型コロナウイルス、COVID-19)の感染がピークを過ぎたが、アップル社の中国での販売成長率が他社よりも大幅に伸びている。今季で225%増、低価格スマホ並みの価格へのディスカウントが功を奏した形だ。

  《CNBC》の報道によると、中国半導体研究機構(CINNO Research)のデータを見ると、iPhoneの第二四半期の中国での販売量は前年比62%増の1300万台、第一四半期に比べると225%である。また2月の低迷期の50万台からV字回復したことが分かる。ちなみにアップル社の出す数値は卸売での台数であり、小売りの台数ではない。

  市場調査会社Counterpoint Researchのデータによると、中国のiPhone第二四半期の小売販売数は740万台で前年比32%の増加で、ファーウェイの販売量3660万台には台数では遠く及ばないが、前年比は14%しかない。その他のTOP5に入るブランドOppo、Vivo、シャオミの同時期の販売量は大幅に下落しており、市場全体としては前年比17%減となっている。

  専門家によると、iPhone 11は昨年9月以来中国で最も売れたスマホで、11より安いiPhone SE2も最も売れた3種類のiPhoneの1つである。

  今年の後半は5G対応したiPhoneがリリースされるかが注目されている。中国の第二四半期に販売しているスマホのうち、3分の1が5Gに対応しているモデルであり、全世界で最も5Gモデルが購入された国家である。専門家は、アップル社が価格で人々を魅了すれば、購買意欲はアップル社に向かうと分析している。

2020年7月29日 編集・翻訳(八度 妖)

米豪高官が台湾支持!共同声明で台湾支持強化

共同声明を発表した米豪4名の高官

  米国のマーク・エスパー(Mark Esper)国防長官は28日、同国ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官、豪州のリンダ・レイノルズ(Linda Reynolds)国防大臣、同国マライズ・ペイン(Marise Payne)外務大臣が協議を行ない、その後中国が周辺諸国の平和を破壊し、台湾がインド太平洋地区において非常に重要な役割を持っていることを盛り込んだ共同声明を発表した。

  その中でエスパー長官は次のように発言した。

  米豪関係は世界の安定、安全と繁栄において極めて重要であり、双方がインド太平洋における自由開放を望んでいる。太平洋では全ての国家が利益を享有することができ、自由、公平を以って相互に貿易を行ない、各国は皆国際ルールを順守しなければならない。

  エスパー長官は、米豪双方が中国の地域安定への破壊活動と他国への圧力をかけることについても議論したが、豪州における5G導入について米豪双方の協力を守るために豪州がファーウェイを排除したことを称賛すると述べた。

  双方が共同声明の中で、台湾がインド太平洋地区において非常に重要な役割を持っている事にも触れ、台湾と強固な非正式関係を維持し、台湾が主権国家ではない立場で国際組織に参加することを支持し、国家主権を有することが条件の国際組織加入に関してはゲストやオブザーバーの立場で加入することを支持すると述べている。また、米豪は最近の出来事により台湾を支持する決意を強めたことを強調した。台中両岸の争議は平和的に処理すべきで、脅迫や強制に頼ることなく、双方の人々の意志に従うべきであると繰り返し述べた。また、太平洋島嶼国への開発援助に焦点を当てて、台湾の援助協力への調整を強化することを約束した。

  それ以外に米豪は、中華人民共和国政府が「一国二制度」の枠組みを弱体化し、中英共同宣言に基づく義務に違反して香港の自治と自由を侵食する取り組みに関する懸念と、ウイグル人をはじめとする新疆ウイグル自治区の少数民族グループの抑圧政策に関する深い懸念を表明した。


2020年7月29日 編集・翻訳(八度 妖)

Webサイト管理者感想

記事を読んでいくうちに、あれ?と思う事があった。

「台湾と強固な非正式関係を維持」

(maintain strong unofficial ties with Taiwan)

「非主権国家としての台湾の国際組織への参加を支持」
(support Taiwan’s membership in international organizations where statehood is not a prerequisite)

  つまり、彼らには台湾と国交を樹立させるほど台湾を支持しているのではなく、あくまでも自分たちの利益の為に台湾を利用しているという風に私は深読みする。しかし、いったいどの国が自分の国益を損してまで、他国を支援するだろうか。恐らく台湾を支持することで、台湾は武器を買ってくれるし、米豪にとっての脅威となる中共への牽制的役割を担う事もできるし、何よりも地政学的に非常に重要なところに位置している国(彼らにとっては国か国ではないかは重要では無かろう)であるので、このように中国を刺激するような共同声明を発表したのであろう。ということで、日本も台湾も、米豪などに頼りっきりになるのではなく、我々も彼らを利用ながら自国の利益を確保していけば良いと思う。


  いずれにしても言いたいこととしては、中共とは付かず離れず、いや付かず、離れてもいいや、くらいのお付き合いをしながら米国を中心とした西側諸国とくっついていけば良いのではないかと思った次第である。

ちなみにこの共同声明については《共同声明》をクリックしてください

中国 監視カメラ密度が最高の国を維持

電柱に多数の監視カメラが取り付けられ運用されている中国の様子

英国の技術調査企業Comparitechが世界各国の人口の多い150都市を対象に分析を行なった所、中国は世界監視カメラ密度が最高である国家を維持していることが分かった。世界で監視カメラ密度が最も高い20都市のうち、18都市が中国にあり、トップは山西省太原市の1000人あたり119.57台の監視カメラである。世界で人口が3番目に多い都市 上海市は1000人あたり36.96台の監視カメラが存在し、世界ランク12位である。

トップは太原の1000人あたり120台の監視カメラ

昨年中国の北京市、上海市、広州市、深セン市の一線都市(市場として最も魅力の高い大都市)4都市が監視カメラ密度TOP10にランクインしていたが、今年は北京が5位にランクするだけであった。中国の二線都市(一線都市ほどではないが発展に魅力的な都市)がこの1年間で急上昇しTOP10にランクインが相次いだ。監視カメラ密度の高いTOP10の都市には、昨年中国以外の2都市がランクインしていたが、今年は1000人当たり67.47対の監視カメラがある3位の英国ロンドンの1都市だけになった。

監視カメラ密度TOP20の都市で、ロンドンのほかに、ランクインした中国都市以外の都市はインドのハイデラバード市で1000人あたり29.99台の監視カメラがあり、16位に位置する。台湾新北市は1000人あたり7.96台の監視カメラで、世界ランク41位である。

全世界7.7億台の監視カメラの54%が中国に存在

調査研究機関のIHS Markitの昨年12月のデータによると、全世界には少なくとも7.7億台のかんしかめらがあり、そのうち54%が中国に設置されている。全世界の監視カメラの数量は2021年には10億台に達すると予測されており、そのうち中国が5.4億台を有していることになる。

Comparitechは、監視カメラ密度が比較的高い国家の犯罪率が低いとは言えず、両者の関係性は低いことに気が付いた。香港中文大学中国研究センター兼任助教授のアーセン(Severine Arsene)氏は、監視カメラは犯罪の抑止力には一定の効果があるものの、状況によっては犯罪抑制には至らず、その犯罪が監視カメラの無い所へ移動するだけにすぎないことを指摘している。中国は監視カメラの設置台数を増やしているが、それは顔を認識させるカメラを増やす為であり、このような監視カメラは逃亡犯の監視だけにとどまらず、(政府への)抗議者と少数民族を識別するためにも使われる可能性がある。

中国は監視カメラの設置を耐えず増やしていること以外にも、ロシアの首都モスクワの地下鉄システムに14億ルーブル(約20億円)を投じて、地下鉄車両内に顔の特徴分析と人口統計分析を行なうカメラを設置する計画だ。スペイン内政部も体育館、ミュージックホールなどの大型公共施設に顔識別機能を有する監視カメラを設置し、警備への負担を減らすことを認めた。

監視カメラ密度世界ランキング
TOP101:太原市
2:無錫市
3:ロンドン市
4:長沙市
5:北京市
6:杭州市
7:昆明市
8:青島市
9:廈門市
10:ハルピン市
TOP2018都市が中国の都市
TOP20以内の
中国以外の都市
英国ロンドン市
印度ハイデラバード市
TOP50の中国以外の
16都市
英ロンドン
印ハイデラバード
印チェンナイ
イラク・バクダッド
露モスクワ
シンガポール
台湾・新北市
トルコ・イスタンブール
香港
米ロサンゼルス
タイ・バンコク
メキシコ・グアダラハラ
独ベルリン

2020年7月28日 編集・翻訳(八度 妖)

Webサイト管理者感想

  中国の顔認識技術については、世界でもトップクラスのれべるであるのは間違いない。なぜなら、このような顔認識技術には多くのサンプルが必要なのだが、米国や日本のような「プライバシー」に配慮しなければならない国家での開発には、サンプル収集の壁がある。しかし、中国には「プライバシー」なんてものは一切存在せず、街角に設置されている監視カメラからサンプルが取り放題なのであるから、自然と学習量が多くなり精度がどんどん上がっていくわけである。しかも、顔だけのサンプルがあれば良いというわけではなく、撮影の角度、明るさなどの要素も顔認識に影響を及ぼす為、中国は実環境でのサンプルデータがとり放題であり、精度が上がっているわけである。
  監視カメラも顔認識(顔認証)技術も、犯罪抑止や失踪者発見等ができるというメリットも非常に大きいのだが、プライバシーが無くなるなどの弊害も生まれる。つまりは包丁は物を切るのに非常に便利な道具ではあるものの、使う人によっては誰かを傷つけることができるというように、監視カメラも運用する人いかんによって、人々に幸せをもたらすものにもなるし、人々を悩ませるものにもなるのである。

もし三峡ダムが決壊したら?シミュレーション動画

  画質が悪くて大変申し訳ないのだが、中国で三峡ダムが決壊したらどうなるのか?という動画が公開されていたので、日本語字幕を付けて動画としてYouTubeにアップロードした。まずは百聞は一見に如かず、動画をご覧いただきたい。

画質が悪くて申し訳ないです

   また画面右上の各都市のデータが非常に小さく読みにくいかもしれないので、表にした。

  このデータはあくまでも「雨季ではない場合に決壊した際の予測」となりますが、動画最後にもあったように、もし決壊するのであれば、時期は雨季、日本の梅雨の時期と同じ、つまり現在この文章を書いている頃になる。つまりご覧いただいたシミュレーションよりも被害が甚大になるということになる。このシミュレーションでは、南京で既に洪水被害は収束するとあったが、雨季であれば、そうはいかないだろう。またこのシミュレーション動画を制作したのは中国人であろうから、そうなると、被害を控えめに描かないと、当局からお咎めがあると考える。私個人の勘で申し訳ないが、恐らく決壊したら、このシミュレーション以上の被害が出ると考える。

2020年7月24日 翻訳(八度 妖)

身分隠し米国へ入国 3名の解放軍人がFBIに逮捕

   米国政府が4名の中国籍の人物が人民解放軍の身分を隠したまま米国へ入国したことが虚偽のビザに当たると非難している。米国連邦捜査局(FBI)は既に3名を逮捕したが、残りの1名は報道によると中国駐サンフランシスコ総領事館に隠れているとされている。

  《BBC》の報道によると、米国司法省は23日に中国人民解放軍が実際の身分を隠した情況で、米国へ入国するための研究者向けビザを申請したとリリースを発布した。その中で「これは中国共産党が我が国の開かれた社会と学術機構を異として利用した実例である」との述べた。FBIも全国25都市で人民解放軍の身分を隠した容疑で審問を行なっている。

  報道の中で、4人は解放軍に従事したことが全くない、あるいは既に退役していると宣言しているが、その中の1人王興(Wang Xin) は6月7日ロサンゼルス国際空港で米国税関・国境警備局の取り調べを受け、彼はその後自分が軍人大学の実験室に従事する解放軍の身分を有していることを認めたが、ビザには2016年に退役していると記されていた。

   残りの宋晨(Song Chen)と趙凱凱(Zhao Kaikai)の両名は7月18日に逮捕された。検察官は、宋晨は既に解放軍を離れていると宣言していたが、解放軍空軍病院に従事しており、趙凱凱は従軍経験が全くないと宣言していたが、実際は解放軍上級研究機構のメンバーであることを指摘している。

※ローマ字からの漢字起こしのため、漢字が異なる可能性があり。Sakaiを酒井とも阪井とも堺とも表記できるのと同じ

2020年7月24日 編集・翻訳(八度 妖)

Webサイト管理者感想

  ふと思ったが、日本でも同じようなことが行なわれていると思っても間違いないであろう。日本の研究機関などで働く外国人も増えてきていると思う(個人的推測で実データ無し)。もし「外国人研究者Welcome」という状態であれば、このニュースにあるように、日本の滞在ビザ申請書類に虚偽が無いかを調べてみるべきだと思う。

AI顔認証技術を用いて金正恩氏の「影武者説」を検証(2)

  以前北朝鮮の金正恩氏が肥料工場を視察した際に、影武者ではないか?という噂があったので、AI顔認証技術を用いて本物か影武者かを検証したが、2020年7月23日、今度は養鶏場建設現場を視察したので、公開された写真を使って影武者かどうかを検証した。

※私は顔認識の専門家でもなく、国際情勢に精通している訳ではないので、あくまでもエンターテイメントとして検証をご覧いただければ幸いである。

こちらも併せてご覧いただければ幸いです。
↓  ↓  ↓  ↓

検証1

2020年7月23日養鶏場建設現場を視察した際の写真と本物であるだろう2019年6月30日 板門店でトランプ大統領と会談した時の写真を比較

2020年7月23日 平壌に隣接する南西部黄海北道黄州郡で建設中の光川養鶏場を視察した金正恩氏の写真
2019年6月30日 板門店でトランプ大統領と会談した際の金正恩氏の写真

結果として

類似率99.9%

Amazon Rekognitionの判定では、本人だと判定された。だが、なぜ本人だと判断するかと言ったら、2019年6月の板門店でのトランプ大統領との会談で「影武者」を使う可能性が低いと考えるからである。なぜこの会談が影武者を使うのがふさわしくないか?というと、首脳同士が話し合いを行なわなければならず、また現在は声紋による認証もあり、更には西側諸国のジャーナリストもいる中、顔はそっくりでも声紋までも同じにするのは、もっとハードルが上がるためであることと、ましてや影武者の一言、特に失言などで国際情勢が変わる事だってあり得るかもしれない。そんな大事な場で、わざわざ影武者を出席させることは、無いだろうと考える為である。

検証2

いやいや、北朝鮮の最新技術を使えば、そっくりの顔、そして声紋も変えられるだけの技術があるから、2019年のトランプ大統領との会談時だって「影武者である可能性がある」と仰る方もいるだろう。次の写真を使って検証してみたい。

これは1998年に撮影された若き頃の金正恩氏である。この頃は金正男氏も存命であり、後継者がまだ決まっていないので、影武者がいる可能性は低いと考える。

類似率99.9%

だいぶ顔が変わっているとは言え、AI顔認証にとっては、同一人物と判断した。人間の目による分析と機械による分析に大きな差があることが分かる。

検証3

7月23日に公開された金正恩氏の写真は「朝鮮中央通信」が公開したものであるから、写真自体に加工が施されている可能性がある。と仰る方がいると思う。ということで、養鶏場訪問の3日前に平壌総合病院の建設現場を視察した際の動画から1コマを抜き出して検証する

類似率99.9%

また同日別の角度での比較

類似率99.9%

ちなみにデイリー新潮の「金正恩、病院視察報道に秘められたウソとホント」という記事では平壌総合病院を視察の際に公開されたのは写真9枚のみで動画は無かったと報じているが、韓国メディアでは下にリンクを貼ったようにYouTubeでも動画が普通に公開されていた。

検証4 (7/28追記)

2020年7月27日朝鮮戦争(1950~53年)の休戦協定締結から27日で67年を迎えたのを記念して開かれた退役軍人のための式典で、外部からの圧力や軍事的脅威は弱まることなく続いているが、核兵器によって国の安全と未来が「永遠に担保される」との見解を示した。その際に映像が公開されたので、映像から一コマ切り出して、2019年トランプ大統領と会見した時の写真を比較検証した

類似率99.9%

念のため、1998年の写真とも比較した

類似率99.9%

こちらも類似率が99%。

結論

  2019年6月の板門店でのトランプ大統領と会談を行なったのが本人ということであれば、7月20日と23日に姿を現した金正恩氏は本物という結果を導くことができる。ただ写真の加工だけでなく、動画自体も加工が施されているのであれば、「本物だ」という事は出来ないし、私の能力では動画に加工がされているか否かの判定ができないため、静止画、動画が加工だと思っている場合は、私の結果を無視していただければ幸いである。

  ちなみに上のYouTube動画で、金正恩氏の手にボカシが入っているのに気が付いたであろうか?これは北朝鮮メディアがボカシを入れたのか、韓国メディアがボカシを入れたのかが分からないが、煙草を手に持っているときだけボカシが入っているので、北朝鮮がボカシを入れたのであれば、人民の「将軍様は贅沢な煙草を吸いやがって!」という気持ちを抑えるためで、韓国がボカシを入れたのであれば、受動喫煙防止的観点からであろうと勝手に推測している。もしご存じの方がいれば、コメント欄やEmailなどで教えていただければ幸いである。

おまけ検証1

おまけとして金正恩氏のそっくりさんとして世界的にも有名な「ハワードX」氏の写真を用いて比較した

本人ではない

と判定された。しかも詳細な結果を見ると、類似率なんと7.9%

イチロー選手とニッチローさんが19%であることから、雰囲気だけ似ているということなのであろう。人間の目は脳で補正がかかるようだから、ハワードX氏が金正恩氏に似ているように見えるのであろう。


おまけ検証2

大村 秀章愛知県知事と世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム局長が似ているとネットで揶揄されているので、どのくらいの類似率か気になったので念のためにやってみた

類似率99.9%

ええええ?意外な結果!




というのは嘘です。

実際は類似率0.7%と、似た要素無しという結果が出ております。上の画像は加工処理をおこなっております。


2020年7月23日 文編集 (八度 妖)