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中共

ダイソー?ユニクロ?中国のパクリ企業が日本進出するも撤退?!

ネットで噂になったダイソーのような商品ラインナップで、お店のロゴと雰囲気がユニクロのような雑貨屋「メイソウ MINISO」という店舗が中国や東南アジアで人気を呼んでいると言われておりますが、その店舗を先日私用で東京の高田馬場へ寄った際に見かけました。

これが噂の「メイソウ MINISO」

残念ながら?!2021年末で営業を終了してしまったようです。

中国企業でありながら、日本語を使って日本企業のように見せかけるマーケティングは「ずるがしこい」とも思いますが、日本にも「欧米風の雰囲気を出して商売するブランド」もあるわけで、感情的にはあまり良い気はしないけど、だからと言って批判する程のものではないのかなぁと思います。それを言ってしまったら、昭和時代に日本企業も欧米製品を真似た商品を出しておりましたし。

この「メイソウ MINISO」という店舗ですが、Webサイトを見ると高田馬場以外にも日本全国多くの場所に出店しておりましたが、すべて2021年末を以って閉店している事がわかりました。オフィス自体は東京銀座に登記しており、解散はしていないとは思うのですが、Webサイトには閉店のお知らせもないことから、以下のようなことを狙っているのでは?と推測しています。

日本で実際に店舗を運営し、Webサイトに載せることにより、既成事実として中国や東南アジアの消費者に対して「本当に日本のブランドなの?」という疑問に対してWebサイトを見る事により「日本から来た」「日本でも大人気」というイメージを植え付ける事ができる。

賢い消費者は、更に、Googleマップの情報や口コミを見て、現状どうなっているかを確かめ、日本での知名度は無い、既に閉業していると分かると思うが、そこまで調べる消費者はそれほど多くないので、このような既成事実とWebサイトを用意するだけで自社ブランドのイメージアップができると考えて、今なおWebサイトが更新されていないと推測します。

※メイソウさんのWebサイトが更新されていたら以下にメールください

pak.too.iau@gmail.com

2022年1月17日 編集(八度妖)
2022年10月4日 再UPLOAD(八度妖)

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ニュース 中共 台湾

自由時報経済専門家》 TSMCは「特殊な立ち位置」米国制裁で飛騰は巧妙な手口

米国商務省は天津飛騰信息公司等7社をエンティティリストへ追加

米国が中国大手コンピュータ領域への三度目の制裁

米国商務省は3月8日、中共企業が米国の技術を利用してスーパーコンピューターを製造し、中国解放軍の超音速ミサイルのシミュレーション施設を開発している事を非難し、天津飛騰信息公司等7社をエンティティリストへ追加し、その中には飛騰が設計を世芯-KY、生産をTSMCへ発注したものも含まれている。飛騰は2020年世芯-KYの売上高の39%を占めるほど貢献しているが、今年の売上高は25%ほどになる見込みで、衝撃的ニュースによって世芯-KYは5回のストップ安となった。

飛騰事件以来突然、投資家は不意を突かれた形であったが、実際には米国は3回目のスーパーコンピューター領域における中国企業への制裁であった。2015年4月に、オバマ政権はインテル社が中国の4つの機関に対して、「天河二号」のスーパーコンピュータCPUに使われているXeonチップの販売を禁止したことがある。2019年6月に、米国は再度、海光、曙光、無錫江南技術研究所等5つの機関をエンティティリストへ入れた。それに加えて今回の7社を加えたことにより、殆どすべての中国スーパーコンピューター研究開発機構がリストアップされた形となった。

中国は最も多くスーパーコンピュータを有する国家であり、全世界のスーパーコンピュータ上位500位内の214台を中国が有している。そしてその数量は米国の2倍近くとなっているが、パフォーマンスは上位の日本、米国には及ばない。しかも、自前で技術を作っていると大きな声をあげるものの、中国のスーパーコンピュータの多くはインテル、AMD及びIBMのCPUを使用している。

今回、米国が下した最新の制裁は、飛騰が以降現行のソフト設計チップを使用させず、TSMCにも受託製造をさせないものとなる。さもなければ米国の制裁を受ける事となり、それは米国が昨年実施したファーウェイへの制裁と同じものになる。米国企業は例外なく、今回の制裁について売上高に大きな衝撃があるが、商務省の決定を尊重すると考えている。

2016年中国はスーパーコンピュータ「神威太湖之光」の運用開始を宣言した。現在江蘇省無錫の国家スパコン無錫センターで運用されている。

TSMCチップ F-35戦闘機にも用いられる

米国が飛騰を制裁した後にどのような動きがあるのか?マーケットは、制裁の影響は短期的であるが、最終的には中国が国内での研究開発への投資を強化する事につながると予想している。それは2015年に米国政府がインテルチップの輸出を禁止した後に、中国が明らかに国内の研究開発への投資を強化し、その1年後、当時世界で最も計算速度の速いスーパーコンピュータ「神威太湖之光」の運用開始をしたことに似ている。

チップの国内製造率を高めようと、中国は大金を払ってこの目標を達成しようとしていた。中国は既に国内でチップの設計能力は得ているが、それでもチップを輸入せざるを得ないほど深刻である。中国のチップ輸入額は3年連続で3000億米ドルを超えており、更に米国によるファーウェイへの制裁により中国企業は更にチップの備蓄を迫られる等、2020年の輸入金額は3800億米ドルに達するとみられている。

それ以外に、中国は国内での研究開発プロセスにおいて、少なからず外国の技術に頼らなければならない。例えばシノプシス或いはCadenceの電子系設計ソフトツール(EDA)、チップ製造にはTSMCの受託製造等が必要である。しかしながら、米中関係が徐々に悪化するにつれ、米国企業と台湾企業は中国とのビジネスもあり、この制裁が果たして適当であるかというジレンマに陥っている。

《ワシントンポスト》の記事によると、中共政軍&作戦概念研究所の研究員の歐錫富氏は、TSMCの「特殊な立ち位置」について言及し、米中両方にチップを供給する事は最終的には軍事目的に利用される可能性があると述べた。例えばTSMCがロッキードマーティン社のF-35戦闘機のチップを供給しているかの如くである。歐氏は、民営企業はビジネスをする際、ある項目に対してさほど考慮しないことがあると指摘。例えば、国防上についてであり、台湾は小国であり、各種の輸出規制条件が適用されず、逆に米国は輸出規制が完備されており台湾は比較的緩いために、このような抜け穴が出てきてしまう。

注意:これはあくまでも「ワシントンポスト」の記事を引用しており、自由時報の主張ではない

2018年世芯が暴露 中国顧客に核爆発への関与を疑う

世芯-KYのCFO王徳善氏は、飛騰がチップを軍事用途として使用しないことに署名をしており、飛騰も世芯-KYに対して会社の顧客はすべて平民であると告げ、1500と2000系列のチップは皆商用サーバーと個人PCに使われると言っていた。しかし《ワシントンポスト》は世芯-KYが2018年の新聞記事の中で、会社と中国国家スーパーコンピューターセンター(National Supercomputing Center)と協業していることを見つけた。当時、この機関は核爆発のシミュレーションに参与している事が疑われており、既に米国のブラックリストに入っていた。

しかし、あるアナリストは、企業がこの基準に沿って顧客を選ぶことはあまりあり得ないと率直に語った。バーンスタイン社のアナリストMark Li氏は、飛騰がもし制裁を受けれなければ、TSMCは注文書を断れる立場になく、また中国のチップ市場は非常に大きく、合法的なビジネスを放棄することは(TSMCの)株主が許さないであろうと指摘した。

米国の制裁令、TSMCはどちらかの選択を迫られる

台湾は中国の急速に成長する市場を重視しており、また中国は台湾からの科学技術と電子製品の輸入に頼っている。特に米中貿易戦争勃発後、中国は米国の技術に頼ることをやめており、米国の制裁により部品が提供されないことが起きないよう、台湾から製品を購入する動きになった。感染症が蔓延する中、世界のチップ需要の急速な拡大と中国による大量のチップ備蓄が重なり、2020年台湾から中国へのチップの輸出金額は3割増え、420億米ドルにも上った。

米国の制裁は、TSMCにどちら側に立つのかを迫ることを意味している。《フィナンシャル・タイムズ》は、2020年米国はTSMCの売上高の6割を占めており、中国は2割前後であることを指摘した。米国はTSMCの最大の市場であるが、中国も半導体市場は急速に成長している。米国はTSMCが中国から離れる事を望んでおり、更にはTSMCが持っているセンシティブな技術、例えばF-35のチップを掌握し、米国現地の工場で直接製造する事を望んでいる。

これ以外にも、今回の事件は会社が地政学リスクをどのように捉えるかの試験でもある。飛騰事件は世芯-KYの株価暴落を引き起こしたが、TSMCには殆ど影響はなかった。以前TSMCが米国のファーウェイ制裁により、2020年夏にファーウェイへの販売を暫定的に停止したが、アップル社iPhone12のリリースにより、TSMC 5nmの注文を増やすこととなり、失った注文をすぐに補う事が出来た。

しかし、これは他の台湾科学技術製造会社にとっては難しい事である。なぜなら中国の巨大な市場にかなり依存しているためである。《フィナンシャルタイムズ》は、北京当局が最近台湾海峡周辺での演習を強化していることを考慮し、台湾企業は更にこれを重視し、異なる客層を拡大していかなければならないことを強調している。

元記事
https://ec.ltn.com.tw/article/breakingnews/3502219

2021年4月22日 編集・翻訳(八度妖)
2022年10月3日 再UPLOAD(八度妖)

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ニュース 台湾

台湾マフィア誕生会が血まみれ 大乱闘で5名入院

台湾最大マフィア組織の竹聯幇組員の誕生会にて刃物で切り付けられた現場に駆け付ける警察官

台湾最大マフィアと言われる竹聯幇の陳は、今日(5/14) 未明友人と台北市松隆路のハロディKTV(カラオケ店)で誕生会を開いていたが、陳が途中トイレに行った際に他の部屋の客とぶつかり、口論の末、相手の持っていた刃物で首を切られ、双方の仲間が加わり大乱闘になり、そのうち5名が病院へ運ばれた。台北市警察信義分局は病院で負傷者を擁護しつつ、調査を開始した。

情報筋の話では竹聯幇の陳と名乗る兄貴は35歳で、今日14日の誕生日を過ごすため、昨晩から友人主催の早めの誕生会を台北市信義区のハロディKTVで開いていた。

今日深夜1時ころ、酒を飲んだ陳と周は、トイレに行くため部屋を離れた際に、廊下で他の部屋の客である楊と藍の2人とぶつかり、大口論となったのち、突然楊と藍の男二人が持っていた折り畳み式の刃物で竹聯幇のアニキ陳の首を切りつけ、現場は血まみれになった。陳の状況を見ていた友人は相手からは物を奪い、殴り合いのけんかとなった。

カラオケ店は、すぐに警察に通報し、警察が駆け付けた後に、負傷者は忠孝病院、台北医学大学附属病院、国泰病院で治療を受けている。重傷の竹聯幇の陳は緊急手術を施し、現在病室で警察の擁護を受けながら観察中となっている。

血痕が残る店内

2020年5月14日 編集・翻訳(八度 妖)
2022年9月30日 一部修正(八度妖)


このニュースとは関係ないのだが、日本の保守界で深田萌絵 氏と言うITビジネスアナリストが台湾には「青幇(チンパン)」と言われる政治・経済を裏で牛耳っている闇組織がいると大々的に書籍を出版したり、SNSで情報を発信していますが、果たしてその「青幇」は存在するのでしょうか?

はい、答えは存在していますが、全盛期のような力は無く、公の情報では「中華安清総会」というNGO組織になっており、深田氏の言うような

裏で牛耳っている

ということはありません。このように台湾事情を知らない人を相手に陰謀じみた情報をバラ撒く深田氏は、ジャーナリストとして失格だと思います(もしくは所謂「愛国ビジネス」をやっているだけなのでしょうか)。ただ、彼女はそんな言動を止める気はサラサラないようですので、深田氏の情報を参考にしている人は、Twitterなどでも深田氏のデマを暴いているツイートが多数あるので、一度冷静になって彼女の発する情報を客観的に分析してみては如何でしょうか?

ちなみに台湾のマフィアと言えば、このニュースに出てきた「竹聯幇」以外にも、「四海幇」、「天道盟」が有名ですが、「青幇」はこういうのとはまた違うレベルの存在です。


ちなみに30年以上にも渡り青幇を取材している映画監督GEN TAKAHASHI(高橋玄)氏からメッセージを私の認識に誤りがあるとご指摘を頂きました。そのやり取りを公開していますので以下URLよりご覧いただけると幸いです。


プロからもらったガチの青幇(チンパン)情報
https://asia-news.tokyo/blog/115

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中共 台湾 深田萌絵

深田萌絵氏、日台分断工作に加担

まずはこの動画の6分頃をご覧ください。

「台湾公船が頻繁に領海侵犯をしている」と明言する深田萌絵氏

結構台湾の漁船がね、まぁ、沖縄の周辺で漁をしたり尖閣に来たりってことがあって、そん時に台湾は、まぁあの、台湾の海上警察に、まぁ、漁船を守らせながら、こう漁をしてたりしてですね、頻繁に領海侵犯してるんですよね。

これは保守派と言われる著名人の深田萌絵さんのYouTube動画のなかで話されていたものなのですが、この発言は中共が望む日台分断に加担することにつながるので、看過できないと思い動画にしました。
「台湾に警戒せよ」とか「台湾は一枚岩ではないので注意が必要だ」というレベルであれば、一部の日本人はお花畑であるため、親日国だから信頼して良し、と考える人がいるので、目を瞑っても良いかなぁ、やはり反論しようかなと迷うレベルなのですが、今回は「領海侵犯」とはっきりと述べていたので反論動画となりました。


本人に日台分断という望みがあるのかは不明ですが、登録者十数万人、SNSのフォロワーも数万人と大きな影響力を持つ彼女が、「無害通航権」という権利が認められている海の世界に対して「領海侵犯」という言葉を使ったことは、「台湾のイメージを悪くしよう」という意図があって発言したとしか考えられません。もし、そうでなければ、訂正の動画を出すべきだと考えます。

では、なぜ「領海侵犯」という言葉が問題なのか?についてですが、
領海侵犯とは、法律で定められている言葉ではないにせよ、領海侵犯という言葉は非常に深刻な言葉であります。これから簡単にどれだけ深刻な言葉なのかを説明し抵抗と思います。

海は人類の長い歴史の中で、国を跨いで人々が交易を行なっていたため、人類共通の財産と考える思想があります。そのため、陸地から12カイリ(22.2キロ)までを領海と定義していますが、その領海を軍艦や公船が単純に通航しても直ちに国際法に触れるような行為とはみなされません。また、領海内に入ることについても事前に通告したりする必要もありません。これを「無害通航権」と言って、世界各国で共通した権利となっております。

では、どんな時に領海侵犯なのか?というと、
通常領海内に軍艦等が入って来ると、沿岸国の海軍や海上警察が「ここは領海内だから直ちに出ていくように!」というような退去命令を出します。その退去命令を無視し続けて領海内に存在する場合に初めて領海侵犯と言えるわけです。
その他として、「無害通航権」が適用されるには沿岸国の平和・秩序・安全を害さないことが条件となるため、領海内またはそのちょっと手前の接続水域などで艦砲射撃を行なったりして、領海内に入ってきた場合は、領海侵犯と看做されるわけです。

ちなみに領海という言葉とともによく聞く言葉として「接続水域」というものがありますが、これは下の図のように陸地から24海里(44.4キロ)以内の範囲であり、中国公船が接続水域に入って来ただけでも、扱いは小さいもののニュースになっていますよね?台湾公船が接続水域に入ってきたというニュース、聞いたことがありますでしょうか?2012年、日台の間に尖閣問題を引き起こした馬英九政権時に公船が領海侵犯をしたというニュースがあったのは知っています。その背後に中共がいたのかどうかは不明ですが、中共傀儡企業の旺旺集団が漁師に金銭を与えたり、燃料を提供したりと関与していたことを見ると、中国共産党と中国国民党はその頃から国共合作で日本と台湾を分断させようとしている事が垣間見ることができます。

さて、話はそれてしまいましたが、領空や領土に関しては一歩でも1ミリでも入ってきたらそれは「侵犯」といえるのですが、海に関しては、先ほど述べたように海は人類共通の財産という考え方がベースとなっているため、すぐに領海侵犯とはならないであります。

昨年から連日、中国の公船、つまりは海警局の軍艦が尖閣諸島へ領海侵犯しているというニュースがありますが、あれは海上保安庁などが退去警告を出したうえで、それでも退去しないから「領海侵犯」と看做しているわけですが、台湾公船に関しては、現在の蔡英文政権も尖閣諸島に関して消極的な対応をしているため、台湾公船をわざわざ尖閣諸島の領海へ入れさせるというような指示は出していないと考えられますし、海上保安庁からも台湾公船が領海内に入ってきたという情報も2月24日現在確認出来ておりません。

つまり、台湾公船が領海内、またはその更に外側の接続水域にも入ってきていないのに「領海侵犯だ」と断言することは、台湾の事が分からないから、保守と言われる著名人の話を信じようとする人たちに対して「台湾はケシカラン」というイメージを植え付けることを目的とした発言と捉えられても当然なのです。もし深田萌絵さんに、「台湾に対するイメージを悪くしよう」という意識がなくて「領海侵犯」と発言したのであれば、ぜひ訂正動画、またはその動画の概要欄で説明するべきだと思います。もしそれをしないのであれば、確信犯的に「領海侵犯」と発言して日台分断を図ろうとしていると判断しても良いと思います。
もし深田萌絵さんのファンの方が見ていらっしゃったら、深田萌絵さんに「領海侵犯」の定義を調べてもらい、更に台湾公船が領海内に入ったという事実の有無を確認するよう伝えていただけますでしょうか?

あと、よく「尖閣諸島に台湾漁船がうろついて漁をしているからケシカラン」という声も聴きますが、日本と台湾の間には日台漁業協定があり、台湾漁船は一部を除いた尖閣周辺で協定で定められた範囲で漁ができる、ということも覚えておいてください。ただ、この日台漁業協定ですが、この日台漁業協定の裏では漁場を台湾の漁師に奪われたと思う沖縄の漁師の犠牲があるということも覚えておかなければなりません。しかし、そうした犠牲があったからこそ、台湾は事実上「尖閣は日本の統治下にある」ということを認めた形となり、蔡英文政権は国内からの反発を抑えつつ、日台との間の腫物に触れないような対応をしているわけであります。まぁ、棚上げしているとも言えますが。

この辺については、私よりも更に台湾の専門家でもある永山英樹さんも述べております。


あと注意しなければならないのは、
日本側としては「日台漁業協定を結んだんだから、それは台湾が尖閣は日本が統治していると認めた事なんだよね」と主張したとしても、現在は野党であるものの、中国国民党の存在を忘れてはいけません。
やはり元々は中国から来た人間ですので、サラミスライス的な動きをしてきています。まずは日台漁業協定で漁業権を認めさせて、次に領土の領有を主張するという動きです。これは中国もよくやる戦術ですよね。中国国民党も中国共産党も同じ穴の狢、要求をどんどんエスカレートさせる集団であるということ、覚えて行かなくてはなりません。
ということで、ちゃんと法律や協定に則って国家運営をしている民進党または李登輝元総統の理念に基づいた台湾独立・建国を目指す政党を支持していくことこそ、日本が取るべき道だと私は思っているわけです。

最後に、毎度で恐縮ですが、台湾という国を親日国なのだから無条件で信頼してもいい、というのはやってはいけないことですが、だからと言って台湾を未確定の情報でおとしめようとするのは絶対にやってはいけません。これをやって喜ぶのは誰ですか?中国共産党が喜ぶような言動を、今の時期やってはいけないと私は強く思うのであります。

2021年2月24日 編集(八度妖)
2022年9月30日 一部修正(八度妖)

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ニュース 中共 台湾 深田萌絵

TSMCがSMICと資本関係にあるというデマ

今日はTSMCに絡む噂について、誤った情報がネット社会に出回っているようですので、簡単に解説してまいりたいと思います。


ネット社会ではTSMCをファーウェイのフロント企業だ、とか、TSMCと中国半導体製造会社SMICはズブズブの関係だとか、TSMCは日本の産業を潰そうとしている、みたいな空気が流れ始めているからです。ただ、私はTSMCを擁護したいと思っている訳ではなく、根拠のない情報でTSMCを悪く言うのは宜しくないと思っているだけであります。もちろん、TSMCが本当に日本を潰そうとしている客観的な証拠があれば、私も「ふざけるな!TSMCに気をつけろ!」と主張するつもりですが、今の所そういう情報は、台湾の親中メディア、国民党寄りのメディアのニュースをみても無さそうです。

なお、TSMCはやり手の会社創業者や経営陣、そして社員も台湾のエリート大学卒業生しか採用しないという企業であるため、友達・仲間的な雰囲気で手を組む相手ではないことは確かです。まぁ、そもそも経済界はお金に関する競争社会なのですから、国内の企業同士で手を組む場合でも盲目的に相手を信用するということはあり得ないのですけどね。

さて、ではネットで流れている情報は?というと、これです。

もう一つ

ということで、

2010年の英語のニュース

を用いて、説明されています。日進月歩のIT業界で11年前のニュースを根拠にするってセンスには呆れてしまいます。

この時に確かにTSMCはSMICの株式の10%を取得しており、事実であることには間違いありません。そして、某張名人は、このニュースを元にTSMCはSMICと資本関係を持っていると主張をしている訳ですが、2つほど説明不足があります。

1つ目は、なぜ10%の株式を取得したか?と部分

TSMCは営業機密をSMICに盗まれて、裁判が行われその結果として賠償金の一部としてSMICの株をTSMCに譲渡するしたという事に触れていません。つまりは、この10%の株はSMICの将来性を見込んで取得した訳ではなく、賠償金の肩代わりとして取得した訳なのであります。

2つ目は、11年前のニュースなのだから現在どうなっているのか?という部分。

2020年時点では株式を売却して0.2%しか保有しておりません。
2010年時点ではSMICの10%の株を有する主要株主だったTSMCですが、適宜その株を売却して、現在はたったの0.2%にまで比率が下がっている訳ですから、経営に口出すとかそういうレベルで無い事はお分かりいただけると思いますし、今後残りのすべてを売却する可能性だって考えられるわけです。そもそもが先ほど述べた通り賠償金の肩代わりとして取得した株式でありますから。つまりは、株式取得することで、TSMCがSMICの経営に口出すという意図がなかったということが読み取れると思います。

そういう点に全く触れずに、
TSMCはSMICの株式を10%も持っている、SMICは解放軍とズブズブの関係だ、つまりTSMCは解放軍の為に半導体をせっせと作っている、という主張はいささか無理矢理かなぁと思います。

もちろん、私は一般人ですので実際に裏でどうなっているかは分かりませんが、某著名人も諜報機関並みの情報力を持っていると思えませんので、確実ではない情報を用いて、不安を煽るのは宜しくないと考えます。


ちなみにTSMCもSMICも上場企業ですので、財務諸表を見れば、資本関係についてある程度は分かります。ですので、これら著名人は財務諸表を読まない人たちをターゲットにして「台湾企業も怪しい!」と思わせようとしている現状に私は危惧しているわけであります。
もちろんTSMCは日本の企業ではないので、日本の為に良いことしてくれる!なんて馬鹿げた期待はしてはいけないのは言わずもがなですが。

いずれにしても、中共という大きな敵がいる状況下に、戦友とも言える台湾を必要以上に悪く言うことは日台分断にもつながりかねないので、根拠に乏しい情報を元にした批判は特に控えるべきですし、台湾に対して疑心暗鬼になるのは宜しくないかと思います。もちろん、多少疑うのは構いません。疑心暗鬼になるなと言っている訳です。
私は常日頃申しておりますが、日本と台湾は兄弟や家族のような存在だと思っております。ですが、実際の兄弟関係を見ても分かるように、「おい、お前の銀行の通帳とハンコを黙って貸してくれ」と兄弟に言われて、「はいはい、良いですよ~」なんて渡す人はいないと思います。日台関係も同じです。多くの人がこの銀行の通帳の例のように盲目的に台湾を信じるという人はいないと思いますが、重箱の隅をつつくような事例を取り出して、台湾に警戒せよ、とか、台湾は怪しい、と情報を発信する事は、中共の脅威がなくなるまではやらない方が良いと思うこの頃です。
いつも私の動画を視聴してくださる方は知ってらっしゃると思いますが、疑心暗鬼になることで得をするのがどこの国なのか、多くの人に知っていただきたいものです。

最後に私はかなり台湾贔屓の人間ですので、無意識のうちに多少誇張している部分があるかもしれません。ですので、なるべく中立な情報を知りたいと思う方は、私の話を聞いて、「あれ?」と感じることがあれば、そこから何割かを差し引いた感じが丁度良いのかもしれませんね。

YouTubeでも同じ内容を上げています

2021年3月8日 編集(八度妖)
2022年9月30日 一部修正(八度妖)

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ニュース 台湾 深田萌絵

台湾は監視社会ではない。「電子フェンス」とは?

今日はちょっと技術的なお話とさせていただきます。武漢肺炎、日本では新型コロナウイルスと言われていますが、武漢肺炎対策がしっかりできた台湾ですが、多くの人が誤解を招いている部分があるので、説明させていただきます。


台湾の防疫システム

台湾で市中感染が殆どなかった原因として一つは水際対策がきっちりしていたという事が挙げられますが、水際対策だけではどうしてもすり抜けが起きてしまいます。それを防ぐために作られたのが位置特定システムで、感染者が市内に出てしまった場合、感染者と濃厚接触に該当する人に対してショートメッセージを送信して自主健康管理を促すという仕組みです。

ただ多くの人が誤解しているのですが、この位置特定システムですが、GPSを使っていると思われますが、実はそんなことはなくGPS機能をオフにしていても特定できますし、台湾ではほぼ見かける事の無くなりましたが、日本ではまだ使われているガラケーと呼ばれるスマホではない電話専用の携帯端末でも位置を特定する事が可能なのです。

これは携帯電話会社が設置している基地局と携帯電話端末との間で行われる電波の送受信情報を利用した位置特定システムであります。そのため、GPS機能を利用したものと比べて実際にいる位置との誤差が数十メートルもあり、悪い言い方で言うと大雑把にしか分からないということになり、自宅での隔離をおこなっている人が自宅を出たと判定されることもあるのですが、ガラケーでも特定できるということと、携帯の電源を切ったりフライトモードのように電波を発信しない状態になった場合には、電源を切ったことを検知できるというメリットがあります。通常、自宅隔離期間中にこっそりと抜け出そうとする人は、この仕組みを知っていれば、携帯電話を持ち出してこっそりと出歩くなんてことはしないはずです。携帯電話なんて電源を入れなければただの金属とプラスチックの塊に過ぎませんからね。そして、「あっ、電池が無くなっていたのに気が付かなかった」とか「携帯がなっているのに気が付かなかった」という言い訳をさせないために、自宅の自治会の人が1日何回か電話をかけて電話が通じるか、電話のそばにいるか?を確認することを行なっているため、携帯電話を持たずに外出することは殆どありません。というか自宅隔離期間中は外出を一切してはいけないんですけどね。

そして、外出を抑制している一番の要因は、位置特定システムではなく罰金が重いという点もあると思いますが・・・・。いずれにしても、感染者、海外からの帰国者は隔離ホテルでの滞在または自宅での隔離という水際対策とこの位置特定システムの仕組みにより2週間は市内を出歩く事ができず、市中感染を抑える事に成功したのであります。

なお途中、だいぶ情報を省略しておりますので、あくまでも概念的な意味での説明であること予めご了承ください。

電子フェンス2.0について

さて、2021年1月から電子フェンス2.0という枠組みで運用された市中感染拡大を抑える仕組みですが、昨年までは、その監視対象が感染者と海外から帰国した人たちのみだったのですが、今年からは濃厚接触者、つまりは自主的に健康管理に気を付けなければならない人に範囲が拡げられ、またコンサートなどの大勢の人が密接に集まるような場所へ訪れる事も禁止されました。そのため、1月上旬に行われたメイデイという有名な音楽アーティストのコンサートに濃厚接触者7名が参加して見つかってしまったというニュースがありましたが、これが電子フェンス2.0の仕組みで検知できたということであります。ただ、携帯電話と基地局の電波の送受信情報だけでは、先ほど述べたように誤判定を起こすことがあるので、台北当局はコンサートチケット販売時に身分証明番号との紐づけを行なう仕組みを採用し、入場の際に身分証明書との照合を行う仕組みも取り入れたために、安全にコンサートが行う事ができたのであります。

中共 天網工程と台湾 電子フェンスの違い

ただ、台湾のニュースが少ない中、SNSでは台湾へのイメージを下げようとしている工作なのか分かりませんが、この電子フェンス2.0が中共の人民監視システム「天網工程」と同じだ!なんて発言がチラホラ見かけるようになりましたので、私が簡単ではありますが、説明したいと思います。

この表をご覧いただければわかる通り、台湾の監視対象はあくまでも新型コロナの感染者であって、一般市民はまったく対象となっていない点、そして先ほども述べましたが、位置を特定するのは携帯電話と基地局との電波の送受信情報から割り出す為、大まかにしか分からないという点であります。つまりは、携帯電話の電源さえ切っていれば、位置を特定されることはありません。

なお日本でも行方不明者を特定する時などに、この技術は使われていますし、NTT docomoのケータイお探しサービスなんかもこの技術を使っております。ですので、この電子フェンスの仕組みを以って「台湾は監視社会だ」という論調は日本人の台湾に対するイメージを落とすための工作なのでは?と思ってしまう訳であります。

一方中国の天網は?というと、こちらは、町中いたるところに設置されている監視カメラの映像からAI顔認証技術を用いて身分を特定して、居場所を突き止めるという仕組みであるため、例え携帯電話の電源を切ったとしても、街中の監視カメラの映像から身元が割り出されるし、更にはビルのような高さがある場所においてさえ、条件によっては何階にいるのか?すら分かるのであります。例えば私が悪人だとしたら、追跡されないためにすることと言えば携帯電話の電波を切ることになると思いますが、この中国の天網工程であれば、捕まってしまうということですね。そして何より、中国という政府は、国民によって選ばれた政治家が国家運営をしている訳ではないという点が大きな違いかと思います。

プライバシーに関する懸念

ただ、やっぱり個人情報やプライバシーに関して意識の高い台湾人は、電子フェンスが中国の天網とは違うことは分かっているものの、個人情報の漏洩や行動範囲を監視されることを懸念する声が上がっているのは事実であります。現在は、武漢肺炎拡大を抑えるために使われている電子フェンスの技術ですが、これを警察や軍隊、公務員などが使うことにより、国民のプライバシーや人権を侵害する可能性も秘めている訳であるし、実際に先ほど述べたメイデイという音楽アーティストのコンサートでは、従業員が個人情報を漏洩させたという事件もおきておりますので、懸念する声があがるのは当然かと思います。

しかし、これは自動車や包丁のように、使い方が正しければ非常に便利だけど、使い方を誤ると重大な事故にもつながるのと同じで、台湾の電子フェンスもそうですし、中共の天網工程も、そして日本のケータイお探しサービスだって、使い方次第でプライバシーを侵害することもできるし、国民に安心を与える事が出来ることもできるので、国民は公的機関をしっかりと監視していくことが大事だと思った次第であります。

最後に

台湾の「電子フェンス」が使っている技術は、別に格段に優れている訳ではなく、日本の見守りサービスやケータイお探しサービスでも使われている技術と同じ原理だという事ですし、監視対象があくまでも武漢肺炎を拡大させないために指定された人のみという点であります。これを中共の誰でも彼でも追跡可能で、共産党様に逆らう奴はとっちめてやる、なんて仕組みで無い事、覚えておいてください。そして台湾は決して監視社会ではないということも覚えておいてください。

「誰でも追跡可能」とあるが、既述のように電源を切った場合には為す術がないのであるし、日本にもこの技術はあるのを深田氏は知らないのでしょうか?

台湾は監視社会ではないし、オードリー・タン(唐鳳)氏はマルクスの本を読んだだけであり、決してマルクス主義者ではありません。というか、アナーキスト(無政府主義者)なのです。

はい、本日は以上となります。今後ますます日台分断活動が増えると思いますので、なるべく情報を更新していこうと思いますので、ブックマークしていただければと存じます。

2021年3月24日 編集(八度 妖)
2022年9月30日 一部修正(八度妖)

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ニュース 中共 台湾 深田萌絵

【中共プロパガンダ】日本から提供のワクチン接種開始、すでに27人死亡=「(台湾)島内パニック」

今日はまだ台湾に関するデマが流れておりまして、見過すことができないと思いましたので、解説いたします。
まぁ、デマというと、デマ発信者がお怒りになるでしょうから、ミスリード、印象操作と言っておきましょう。

まずは、レコードチャイナの記事を冒頭のみ引用いたします。詳しく読みたい方はURLをクリックしてください。

日本から提供のワクチン接種開始、すでに27人死亡=「島内パニック」と中国メディア

2021年6月18日、中国メディアの環球網は、台湾で日本から提供されたアストラゼネカ製の新型コロナワクチン接種を受けた市民のうち、接種開始から3日間ですでに27人が死亡したと報じた。「死亡率の高さに(台湾)島内がパニックになっている」とも伝えている。

https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_878169

はい、以上が記事の冒頭でした。

さて、この記事を読んで、日本の皆様はどう感じたでしょうか?私は、たまたま忙しく台湾メディアのニュースに目を通しておらず、Twitterのフォロワーさんから「こんなニュースがあって台湾が大変そうで心配です」というメッセージを頂き、急遽調べてみたら、こんな状態になっておりました。まず1行目の「環球網」という時点で察しがつきました。

皆様もご存じでしょうが、環球網というのは環球時報のネットニュースであり、北京当局が人民日報では出来ないような宣伝したい内容を環球時報で実験的に流してその反応をみることをするとも言われているメディアで、私の中では、嘘やデマ、印象操作を行うメディアという位置づけです。

またレコードチャイナの政治的な立場はよく分かりませんが、感覚としては中国メディアの記事を多数引用している関係で、どうしても中国寄りだと私は感じております。

ですので、環球網及びレコードチャイナの記事は、台湾に親しみを覚えている日本人に対して、

「折角ワクチンを提供して日台友好の雰囲気が盛り上がったけど、死者を大量に出してしまい大変申し訳ない」

と思わせる記事だと思います。そして発信元が中共官報メディアということですから、やはりワクチンで日台関係が強くなることを恐れてのデマの流布、印象操作に当たると思います。自虐史観が染みついた日本人に対して、日本人が持つ優しさにつけこみ、

「台湾の皆さん、申し訳ないです。次のAZワクチン提供には難色を示します。慎重に対応します。」

みたいな流れを作り出そうとしているのかもしれません。

では、デマです、と何の資料も提示せずに反論しては何にも説得力が無いので、数字も出しながら解説いたします。

まず、27人死亡という部分。記事は6月18日時点のものでして、6月20日時点では64人にまでのぼっており、数字だけ見るとたった数日間で数十人も死亡して、台湾国民がパニックになっているような印象を持つと思います。

しかし、そうではないという根拠として、3点があげられます。

1.アストラゼネカ製ワクチン接種後の死亡率が世界各国より低いという点

100万人のうちでどれだけ死者数が出ているか?という部分ですが、現在疫病終息宣言を出したノルウェイの44.6人と比べると、台湾はその半分以下にあたる19.6人となっており、決して突出して高い数字ではないことはお分かりいただけると思います。ただ、ドイツの6.5人やイタリアの7.3人と比べると高いので、親中メディアはこの数字を取り出して、日本のAZワクチンが危険だ、みたいな報道をしています。

左側国名は上から順にアメリカ、フランス、ドイツ、イギリス、ノルウェイ、オーストリア、イタリア、アルゼンチン、ブラジル、チリ、台湾となっている。輝瑞はファイザー、AZがアストラゼネカ、嬌生はジョンソン・エンド・ジョンソン

そして、確かに今まで無菌室のような状態で死者をほとんど出していなかった状態からワクチン接種で数十人が死亡となると、台湾国民が恐怖を感じるのはありえると思います。ですので、「パニック」を起こしている国民は少なからずいらっしゃいますが、「島全体がパニック」という感じではないです。では次の根拠

2.接種して死亡した人は高齢であり、また毎日250人以上の75歳以上のお年寄りが自然死で亡くなくなっているので、ワクチンと死亡の因果関係が確実ではないという点。

例えば、ある台湾人が公式サイトからの情報をまとめた限り、64人中、90歳以上は15人、80歳以上は32人、70歳以上が8人、また64人中、心臓病や人工透析など基礎疾患を持っていた人は95%にも上る為、自然死または基礎疾患による死亡の可能性もあるという点

そして、先ほども述べましたが、毎日250人以上の御老人が無くなるという事ですから、仮に15日から20日までの6日間とすると少なくとも自然死した1500人の中、基礎疾患を持ったご老人が60数人なくなったということが分かります。

ただ、ワクチン接種が引き金になったという点は考えられるのですが、こういう背景を出さずにただ数字だけを出して

「接種=死亡」

という恐怖感を持たせるやり方は、本当に卑劣だと思います。

ちなみに、高齢者の接種に関して、隣国韓国の75歳以上の接種後の死亡の割合は1万人のうち、1.42人、台湾は0.87人と特に突出して台湾が酷い状態ではないことが分かると思います。

3.そもそも、こういう接種すると死亡する、という印象を持たせようとしているのは現在与党の民進党を倒したい親中寄りのメディアが行なっているという点。

見せたい数字だけを取り上げて、恐怖心をあおる手法は、日本でもお馴染みのマスゴミや無責任言論人の常套手段であります。もちろん、未曽有の疫病に対して、台湾政府も失敗もあり、それを誤魔化そうとする動きもあるかもしれませんが、蔡英文総統、陳時中衛生部長をリーダーとした体制は、少なくとも世界の中でも、誠実な政府だと私は考えておりますし、中国国民党が仮に与党であったとしたら、想像も出来ない地獄絵図の台湾になっていたかもしれません。

いずれにしても、海外から入国した外国人の国籍すら開示できない厚生労働省とは違い、台湾の衛生部は情報開示に関しては非常に透明性があると思います。

ただ、一部のクソマスゴミがその情報を悪用して、プライバシーを晒すようなこともあったことも併せてお伝えしておきます。

また、台湾での感染者拡大は、航空業界関係者に対する隔離政策を緩めてしまったという民進党の落ち度もありますが、それ以上に台北市、新北市(昔の台北県ですね)の首長の対応が杜撰であったという部分があります。初期の段階でしっかりとスクリーニングを行なっていれば、こんなにも広がって無かったとも言われております。ちなみに台北市長は医者であり、親中とも言われる柯文哲氏。新北市は中国国民党の侯 友宜氏。人口密度が非常に高いという点もあるので、ばっさり彼らの判断ミスとも言えませんが、民進党支持者の私から見ると、政治的な要素を交えながら防疫対策をしていたように感じます。日本もそうですが、こういう未曽有の事態でも一枚岩になることが出来ないんですね。


なお、こうしたニュースに飛びついて、中国や台湾に関する言論人として知られている甘粕代三 さんという方が相変わらず、台湾のイメージを不当に悪くしようと最近頑張ってらっしゃいます。例えば日刊ゲンダイの以下の記事

台湾に激震!アストラゼネカ製ワクチン接種直後に36人死亡

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290810

記事を読む必要はありませんが、一言にまとめると、冒頭の環球網の内容とほぼ変わりません。また過去の甘粕さんの記事を読んでみましたが、皆さん、よ~く覚えておいてください。甘粕代三さんの台湾に関する記事は、全体的に中共官報メディアの論調と同じだということ。

そして、もちろん著名なITビジネスアナリストも今回の台湾のワクチン接種について、彼女らしい見解を出しておりました。途中で突っ込みを交えながらご紹介いたします。※赤字がサイト管理者見解

引用元 https://www.facebook.com/moe.fukada.35/posts/pfbid026C7cYBpZb9Uw8Jue1yKbR2Gbqm1gZzwjeAR5LrV2JExB9CcLok7n3cNziEMhk6cGl

おはよう。
日本が台湾に送ったAZワクチンの接種が開始して、ワクチン接種後に亡くなられた方の人数が5日で59人という人数に上った。
当局は自然死だとして取り扱っていない。

→ワクチン接種との因果関係は現在も調査中で、決して自然死だと決めつけているわけではありません。ミスリードです。

米からのモデルナワクチンも台湾に第二段が到着した。
日米の対応を見ていてすごく差を感じる。
日本は政治家が「台湾は友達だ!!」と叫んで、自分たちの国で公的使用を見送っているワクチンを送って、台湾でワクチン接種による死者が報道されてもダンマリだ。

→政府が送ったことについて報道がされていないなら、それはマスコミに言うべきことなのではないでしょうか?もちろん政府の広報部も行うべきですが、、、
主語のすげ替えが行なわれている主張ですね。

友達なら、自分たちも使っているワクチンを提供するのが筋ではないか。

→じゃ、仮に提供したら、今度は「自国民を優先せずに外国に提供するとは何事だ!」っていうのは明白です。今回のAZワクチン提供は、私個人的には今ある手持ちのカードの中で、最良のカードだったと考えております。

安全性が確認できないから公的使用を認めた薬品を『友達』に送って死者が出てるのにダンマリなのは本当に親台湾なのかと疑ってしまう。

→だからぁ、さっき説明しましたが、因果関係もまだ不明ですし、そもそも毎日250人以上の御老人が自然死している数字も出して、こういうことを言うべきだと思います。こういう背景を知っていて、この発言をしているのであれば、もう彼女の考えが中共または中国国民党と全く一緒だと思います。恐らく背景を知らずに、こういう発言をしているんだと思います。

一方で、アメリカはわざわざ「台湾は友達だ!!」とパフォーマンスもせずに自国で認可されたワクチンを静かに台湾に送っている。
なんだかなあ。

→アメリカ政府がパフォーマンスをしていないかは不明ですので、これには何も言えませんが、アメリカの対中政策を考えると、どこかしらでパフォーマンスをしているのではないか?と思います。もしアメリカが「台湾にワクチン贈ったよ~」的な政府情報があれば、お知らせください。

いずれにしても今回のワクチン提供には菅総理、安倍元総理、そして台湾政策プロジェクトチームの座長を務めている佐藤正久外交部会長が絡んでいると言われております。このITビジネスアナリストは、この三人を極度に批判する傾向があるので、どうしてもこういう負の側面しか見えてこないのかもしれませんね。


偶然なのか意図的なのか分かりませんが、6月4日に日本が台湾にワクチンを提供して2週間ちょっと経ちましたが、その間、様々なデマや根拠のない憶測、そして日台関係を悪くしようとする印象操作的な情報が出回るようになりました。しかも、私のような一般市民ではなく、先ほど出てきた甘粕代三さん、井上雄介さん、近藤大介さんのような言論を生業としている方々が情報を発信しているという点、非常に気になり、今回取り上げた次第であります。

いずれにしても、台湾情報を見る際は、どのメディアが報じているか?を確認すれば、親中言論人の主張に騙されることは、無くなっていくと思います。

はい、本日は以上となります。本当は台湾ワクチン情勢に鴻海のテリーゴウ氏とTSMCが絡んできたという部分もご紹介したかったのですが、まずはSNS上で出回っているデマを指摘することをメインとしましたので、これで終わります。

2021年6月22日 編集(八度妖)
2022年9月30日 一部修正(八度妖)

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ニュース 中共 台湾 深田萌絵

tsmcを敵視してるのは日本人だけ?

まずはこちらのツイートをご覧ください。

これは、TSMCを敵視している某ITビジネスアナリストのツイートですが、彼女の論調は、TSMCは中共とズブズブで危険な会社、こんな会社と手を組もう、日本へ誘致しようとする政治家や経産省は売国奴だ!みたいな主張をしており、且つ、TSMCは台湾の会社ではなく、中国人の会社だ!台湾人はTSMCに搾取されて苦しんでいる!みたいな主張もしております。

皆さんは、この主張に対して、どのようにお考えでしょうか?私は少なくとも台湾独立または建国を目指す台湾人の感覚では、TSMCが台湾国民を搾取しているなんて、あり得ないという考えを持っていると思っております。

そもそもtsmcですが、「護国神山」、国を守る神様の山、と呼ばれており、台湾経済そして国防においても不可欠な存在であり、半導体製造において、tsmcの関連企業を含めると、多くの利益、そして雇用も生んでいるので、お金の面だけ見ても、とても搾取しているという事はできません。もちろん、関連企業ではない日本の企業も、取引先ということで、tsmcはsそれら企業から材料を購入するなど大きい金額の取引が行われている訳です。そしてtsmcはサプライヤーと呼ばれる材料や部品などを提供する会社をパートナーと呼び、決して商品を安く仕入れることに重きを置いておらず、むしろ高い品質かつ安定的に供給できることに重きを置き、調子が悪い場合にはそれができるようアドバイスを与えて、TSMC連合軍の中に熱く迎い入れようとする戦略をとっており、決して商品を安く提供させるなど、下請け企業をイジメるということはしない企業である事付け加えておきます。一方、台湾を代表する一つの巨大企業と言えば鴻海精密工業が挙げられますが、こちらはTSMCのような良いイメージはありません。理由は想像通りでtsmcのような考え方をもっていないからでございます。


さて、これだけの理由だけで、台湾人がtsmcを「護国神山」と言っているわけではありません。では、なぜ台湾人がtsmcを護国神山というのか、最近のエピソードを簡単にご紹介いたします。

台湾は国産のワクチン開発と生産が急ピッチで進められておりますが、5月上旬からの感染拡大で、台湾国民からワクチン接種を求める声が強くなっているものの、台湾は中共からの妨害でワクチン購入が出来ませんでした。しかし、日本やアメリカがワクチンをある程度の数を供給し、国民の不満が少なからず解消されたことは皆さんご存じかと思います。ただ、大多数の国民が接種できるレベルには至っておらず、未だに国内からワクチンを求める声が上がっております。そんな中、早い時期からワクチン購入に手を挙げたのが、鴻海の創始者郭台銘氏、テリー・ゴウ氏ですね。彼の動きを政治的パフォーマンスだ、という声が多いものの、台湾国民のためにワクチン購入に一役買おうとしている姿は批判する必要はありません。しかし、まぁ、購入しようとするワクチンが中共と関係しているかもしれないという部分では、私的には「余計なことするな」と言いたいですけどね。

いずれにしても、テリー・ゴウ氏は、ワクチンを台湾国民のために買うけど、購入した一部のワクチンは自社向けとして使うけど、いいよな?的な条件付きでやっているわけでありますし、何よりきちんと製薬会社の証明書を出してほしいという条件を未だに満たすことができていないので、まったく進捗が無い状況でございます。

ところが、最近になって登場したのがTSMC。500万回分のワクチン購入の担当窓口になるということで、話が一気に進んだ感じがありますが、tsmcが無償で提供するという神対応。

自由時報の記事の一部となるのですが、以下のようなニュースがありましたので和訳いたします。

TSMC「無条件で」ワクチン購入し寄付 民進党議員:TSMCは無欲で貴重

蔡英文総統は昨日(6/18)TSMC董事長のマーク・リュウ氏と鴻海董事長のテリー・ゴウ氏とワクチンについての商談を行ない、行政院も昨日正式にこの2社を政府のビオンテックワクチン購入の交渉権を与えると発表した。これに対して、立法委員(国会議員に相当)の管碧玲(かん へきれい)氏は外国メディアが報じた「アップル社が5月にTSMC社員とその家族に対してワクチン接種を提供した事」を引用しながら、今回のTSMCが「無条件」でワクチン購入と寄付をする行動は貴重であると述べた。「今日、私が多くの台湾同胞に知らせたいことは、TSMCは私利私欲に走らないという事である」と付け加えた。

以下省略
自由時報 2021年6月19日
https://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/3575053

記事はもう少し詳細まで書かれておりましたが、冒頭だけでTSMCが今回の疫病に関して、企業イメージをアップするという目的も含まれているでしょうが、それでも一部は自社向けで使わせろという鴻海とは異なり、購入するワクチン全てを政府に無償で提供するという格の違いを見せつけられたというか、そもそもTSMCの創始者モリス・チャン氏が人格者とも言われる人物であるからこそ、彼は今は完全にTSMCの経営から手を引きましたが、その社会貢献の精神は引き継がれている出来事だと思いました。それにしてもワクチン購入にあたり、今世界規模で不足している半導体の受託製造企業であるTSMCを交渉の窓口に持ってくるあたり、蔡英文政権は言葉は悪いですが、戦略的にうまく駒を使っているなぁと思います。以前の動画でもお伝えいたしましたが、TSMCは李登輝元総統のバックアップのもと、始まった会社であり、国策が反映されている会社であるため、中共の脅威に毅然と対抗している蔡英文政権とも非常に緊密な関係を持っております。

ところが、日本ではTSMCは中共の手先だ、とかモリス・チャン氏が浙江省出身で中共とズブズブの中国人だという荒唐無稽の主張をする日本人が多くいる事が非常に残念です。どれだけ台湾情勢を知らないのか、知ろうとしないのか。周りにならず者国家が沢山いる中、唯一自由と民主という共通の価値観を持っている隣国なのですから、疑心暗鬼になるのは宜しくないと思う訳であります。そもそも台湾を懐疑的に見る人の根底には「台湾人は所詮漢民族。漢民族であるから、最終的に中華側につくぞ」という中華プロパガンダで脳内が染まってしまっているというなんとも滑稽な状態であることが多いんですよね。よろしいでしょうか、台湾人は漢民族ではないということ、改めて認識していただきたいものです。

以下はDNAなど科学的な観点から研究している大学名誉教授の記事となりますので、ぜひご覧いただければと存じます。

■台湾人の大半は漢族に非ず 伊原吉之助(帝塚山大学名誉教授)
https://jinf.jp/feedback/archives/28623

2021年6月26日 編集・翻訳(八度妖)
2022年9月30日 一部修正(八度妖)

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ニュース 台湾 深田萌絵

深田萌絵氏の台湾デマ (1) 蔡総統が青幇に加入

深田萌絵 氏という著名人が度々台湾に関するデマを流しているので、このブログで指摘していこうと思います。今回は第一段として以下のデマを取り上げます。

蔡英文台湾新総統が、これまで台湾と中華人民共和国は別の国だとしてきたのに対して、総統選挙で勝利を収めてから暫くしてから手の平を返した態度を取り始めたことに台湾民進党支持者は不満を抱えている。しかも、あろうことか国民党の支持母体であり台湾人を虐殺した228事件の犯人である青幇に、蔡英文が加入したらしい様子が台湾人の苛立ちを更に高めたようだ。

「深田萌絵 本人公式ノンポリ★ブログ 」2017年4月23日の投稿から引用
http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-3798.html

http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-3798.html

如何でしょうか?台湾のことをよく理解している人であれば、この文章がまったくのデタラメであることが分かるどころか、蔡英文総統(に対する個人的な好き嫌いがあったとしても)へ対する名誉棄損とも言える発言であり、あきれてものが言えないでしょう。

以下は台湾についてあまり詳しくないという方のために深田萌絵 氏のこの発言を指摘していこうと思います。

まず
>台湾と中華人民共和国は別の国だとしてきたのに対して、総統選挙で勝利を収めてから暫くしてから手の平を返した態度を取り始めた

とありますが、蔡英文総統は総統就任前から2021年3月現在まで一貫して台湾と中華人民共和国とは別の国だという主張をし続けています。深田氏の言う「手のひらを返した態度」とはいつの発言なのか、説明がほしいものであります。私の記憶には限りがあるので、民進党寄りの自由時報、国民党寄りの聯合報の過去の記事(2016/5~2017/4を対象期間として)を調べたのですが、それらしい記事は一つも出てきませんでした※1。
ただ、民進党支持者が蔡英文総統に対して不満があるのは事実なのですが、その不満は国内政策に対するものであり、決して対中政策に関しての不満ではない事を強調したいと思います。

※1 出典リンク
自由時報→結果0件
聯合報→結果0件
中国時報はデマを垂れ流す親中メディアであり、且つDB検索精度が悪いので除外

次に

国民党の支持母体であり台湾人を虐殺した228事件の犯人である青幇に、蔡英文が加入したらしい

とありますが、青幇(チンパン)という組織は台湾では既に「中華安清総会」※2というNGOになっており、秘密結社や中華マフィアという位置づけとは程遠いのが現状なのです。一国の首長が、もはや風前の灯となっている「中華安清総会」に加入するでしょうか?もし、仮に加入したのであれば、四六時中蔡英文総統の失点を探している親中メディアの中国時報や親国民党メディアの聯合報がここぞとばかりに報道するでしょうが、それが一切ないということは深田氏のブログにある「青幇に加入した」はデマであると判断できます。
なお、台湾メディアは、日本のメディアのように各社一斉に報道しない、ということはしません。どのメディアも他社をすっぱ抜いてスクープを出したいと思っているため、「蔡総統に忖度して加入についての報道を控えている」ということはあり得ない事なのです。日本の状況を台湾に当てはめて、台湾事情を語るのはナンセンスであります。

※2 出典 新聞雲

蔡英文総統は反対勢力から博士号詐称しただの、収入が怪しいだの根拠なき批判を受けているがいつも冷静に対応している。

因みに
>台湾人の苛立ちを更に高めたようだ

とありますが、そもそも加入したというニュースが無いわけですから、どこの台湾人が苛立ったのか知りたいものであります。恐らく台湾にも陰謀論的なものがあり、それを信じる極々少数(恐らく数人~数十人レベルの話)が苛立ったのかもしれませんが、それをあたかも台湾の輿論として「苛立った」と書くあたり、非常にミスリードな投稿である事は間違いありません。

そして最後に、ブログ後段に
>蒋介石銅像は各大学や地方に設置され、通り過ぎる際に敬礼しなければ『不敬罪』で逮捕されることもあり、銅像近くに思想監視員もいる。

とありますが、数十年前はそうだったかもしれませんが、今、思想監視なんてものは一切ありませんし、台湾観光をした人であれば、分かると思いますが、蒋介石が祀られている(祀るよう強制された)中正紀念堂で、不敬罪で捕まっているところをみたことがありますでしょうか?もしそんな逮捕劇があれば、今や1人1台が当たり前になっているスマホで撮影され、YouTubeやSNSなどで拡散されているはずですが、そんな動画は1つもみたことがないですよね?つまり台湾は完全な言論の自由、思想の自由が保障されている民主主義国家になっているわけであります。
但し、不敬罪自体は存在しており、昨年お亡くなりになった李登輝元総統の遺影に赤いペンキをかけた女性タレントが「礼拝所不敬の罪」で捕まったことはニュースにもなったので、記憶にあるかと思います。

万が一、敬礼しないが故に不敬罪で捕まったというニュースがあれば、コメント欄に記入するなど、お知らせいただければと存じます。

なお、この引用した記事が2017年4月であり、この4年間の間で色々と台湾の事を学び、考え方が変わったかもしれないので、あまり過去のことを掘り返すな!過去の粗探しをするのは左翼的手法だからヤメレ!と言われるかもしれません。ただ、一言、言いたい事としては21年3月になっても深田氏の蔡英文総統への根拠なき批判は続いているということですから、恐らく引用した内容も取り消すつもりは彼女にはないでしょう。

2021年3月22日 編集(八度妖)
2022年9月29日 一部修正(八度妖)

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台湾 深田萌絵

中華統一促進党とは?泡沫政治団体です

また深田萌絵 氏が台湾に対するイメージを落とすミスリード的な事を言っている。まずは以下のツイートをご覧いただきたい。

前段の沖縄独立運動に、指定暴力団局流会と中華統一促進党、そして中国共産党が絡んでいるのは事実である。

しかし、台湾において「中華統一促進党」は泡沫政治団体で、極少数の人の支持しかない集団でもあり、国民党支持者からも忌み嫌われている団体である。しかも、党首は台湾最大ヤクザの1つ「竹聯幫(ちくれんほう)」の親分「張安楽」氏である。例えるならば1990年代の「真理教」が日本を代表する政党の1つで、且つ「麻原彰晃が〇〇と会談」というニュースをとりあげているようなものである。普通の台湾人の感覚からすると「何言ってんだ、この深田って人は?」となる。

またこのブログの最後に、「中華統一促進党」や「張安楽」氏についてのツイートをいくつかピックアップしたので併せてご覧いただきたい。

なお、中共は様々な手法で、台湾のみならず沖縄も日本から引き離そうと工作しているのは皆さんご存じかと思うので、小さな動きにも目を光らせる事は大切であることもお分かりかと思う。

が、


過去の深田氏の台湾に対する発言を鑑みると、このツイートやYouTube動画は事実を知るという意味では役に立つかもしれないが、マスゴミと同じように印象操作的に台湾のイメージを貶めるため意図も入っていると判断するのが妥当かと思う。

中華統一促進党のCMがYouTubeに保存されているが、これを見れば、かなりのヤヴァい政治団体(もはや政党とは呼べない)であることがお分かりいただけると思う。

2021年3月24日 編集(八度妖)
2022年9月29日 一部修正(八度妖)