今日は、ニュース配信ではないですが、2019年YouTubeに投稿した動画「台湾の地理に教科書に日本海に余計な呼称がついている」という問題について、視聴者の方より動画をアップロードした後に、最新版の教科書はどのように表記されているか？と問い合わせがありましたので、中国語で直接台湾の文科省に相当する「教育部」へ問い合わせたところ、次のような回答が返ってきました。

日付 2109年12月30日

八度 妖 様、こんにちは。
2019年12月18日に教育部部長(大臣に相当)宛ての電子メールで、台湾の中学校社会科教科書に日本海がどのように表記されているか？についてお問い合わせをいただいておりましたが、教科書に関する件につき、教育部から本院へ対応するようありました。貴殿お問い合わせの事項について、以下に本院が説明いたします。
一、国民中学社会科教科書内の地図を調べた結果、中国大陸の東側、長江河口北側と韓国済州島を結ぶ線より南側の水域について、「東海」と表記しています。日本列島の西側、ロシアと挑戦半島の東側の水域について、「日本海」と表記しており、また「日本海(東海)」とも表記しています。

二、教科書内に表記されている「日本海」または「日本海(東海)」は、日本と韓国が当該水域の名称について争議しているため、この部分については教科書出版会社は2種類の名称を並列する方式で表現しております。
三、教科書は一つの綱領、複数の教科書の精神に基づき、その内容が綱領の規範に違反がなく、不正確である疑いが無ければ、本院は教科書出版会社の編集内容を尊重しています。
貴殿の小中学校の教科書に対して関心をお持ちくださりありがとうございます。また何か問題がございましたら、本院教科書研究センター兪(電話番号)までお問い合わせください。本院職員が誠意をもって回答いたします。

国家教育研究院

はい、という回答をいただきました。回答の内容は納得のいくものではありませんでしたが、こんな外国人の問い合わせに対しても、きちんと回答してくださった台湾人には本当に感謝でございます。
まずは、対応、そして回答してくださった教育部及び国家教育研究院のスタッフの方にはお礼申し上げたいと存じます。ありがとうございました！

回答を私なりに解釈すると、教育指導綱領の規範に違反がない場合においては、教科書出版会社の判断に任せるということでした。

さて、我々が東シナ海と呼んでいる水域が「東海」と呼ばれることについては、私は全く異論はございません。世界最大で人口の最も多いユーラシア大陸の東側にある海ですので、東海でも問題ないと思います。しかし、日本海については、国家教育研究院の回答にもあったように日本、特に北海道、東北から見たら「西側」に存在するのに「東」の海というのはおかしな話だと思います。
既に東シナ海という「東海」が存在しているのに、なぜもう一つの「東海」という主張を台湾教育部は受け入れてしまっているのでしょうか？もしこの理論が通るのであれば、争議がある場所はすべて両者の主張を受け入れなければなりません。
ここはアルゼンチンの件で迅速な対応をしてくださった山田宏議員にまたお願いしたいところであります。
まずは、この結果をTweetし、山田議員も

と掛け合ってくださると回答をくださいましたが、既に2か月が経っておりますが、未だに動きが無さそうです。

進展がないのは恐らく 駐台湾日本大使館に相当する「日本台湾交流協会」の大使に相当する「台北事務所長」の泉裕泰氏がいわゆる外務省のチャイナ・スクール※ 出身であるため、「日本と韓国が揉める事」及び「それに関連して日台関係にも争議が起こる事」を良しと考える中国の影響を受けて積極的にこの呼称問題を解決しようとしていないのでは？と勘ぐってしまいます。

※チャイナ・スクール出身者すべてが「親中」であるわけではないと思うので、泉氏がどのような人物はあくまでも私個人の推測であり、泉氏を中傷する意図はまったくございません。
22年追記：泉氏は就任から現在まで非常に前向きな評価が多いです。

いやぁ、韓国がが良く行う「ウソも100回言えば真実になる」という行為、台湾にも悪影響が出始めていますね。困ったもんですね～～。

2020年3月19日 編集・翻訳(八度妖)
2022年9月29日 一部修正・追記 (八度妖)

我が国日本の隣国には良い国もあれば、あまり評価の良くない国もある。今回は隣国の中でも韓国の外交官家族が台湾で起こした(と言われている)事件をご紹介したい。まずは以下の記事をご覧ください。

　韓国の台湾駐在代表部の公用車ナンバー「外0455」を付けた車を運転していたLEE HWA SOOさん（女性・42歳）は12月15日午後、台北市重慶南路と北平西路の交差点で、タクシーと軽い接触事故を起こした。お互い相手のせいだと言い張って一歩も譲らなかったため、警察が現場に出向いて事故処理に当たった。警察の問いに対して、LEEさんが自分は日本人だと主張したことから、警察が女性の身分を調べたところ、女性は結局「ニセ日本人」。
　LEEさんは「台湾の警察はいいかげんだが、自分が日本人だと言ったら、待遇がよくなるのではないかと思った」と弁解した。
　事故が発生したのは午後１時55分。LEEさんは警察官が現場に駆けつけたのを見てすぐに、自分のことを日本人だと名乗り日本語で話し始めた。外事課に英語が得意な警察官がいたが、LEEさんが日本語しか話さなかったため、日本交流協会に至急連絡した。事故処理が終わるまでに日本側の関係者が現場に到着しなかったのは幸いだった。
　警察が処理を始めて１時間ほどすると、韓国側の関係者が集まってきた。警察はLEEさんが運転していた車のナンバーから、ようやくLEEさんが韓国の外交官の家族であることを突き止めたのである。警察官は、「LEEさんの様子から判断すると、夫に知られるのを恐れているようだったが、なぜ自分は日本人であると言い張ったのか分からない」と話している

週間台湾通信第8905号（2000年2月3日発行）より

一般人がこのような対応を取るのは、百歩譲って理解できなくもない。しかし、外交官向けの公用車に乗っていながら、このように対応するLEEさんの考えは本当に理解できない。自国が好きすぎて、傷をつけたくないから身分を偽ったのか、はたまた、日ごろから「海外で悪い事をしたときには”日本人”と言う」という癖がついていたのか。

いずれにしても、日本では韓国に対して嫌悪感を抱く人が増えてきているというのは事実だ。一方台湾ではどうか？というと1992年の台湾(正確には中華民国)と韓国との断交において、事前通告も無しに、24時間以内に国外退去を求めるという非常に悪質なやり方であった。しかも断交前には「断交などあり得ない」という態度であった。またその他諸々、韓国の台湾に対する非礼な行動が多々あったため、台湾人の中でも嫌韓な人が多いのも事実である。

ただ1点注意いただきたいのだが、このニュース、中国語の記事を探してみたたものネットにはそれらしいニュース記事が見当たらなかったこと。今度台湾にある国立図書館で実際に1999年12月16日の新聞を見て、このような事件があったのか探してみたいと思う。気軽に台湾に行くことが出来るのはいつのことになるやら。(一応居留証を持っているのでいつでも出入国出来るのですが、簡易的な隔離総統の措置を取らなければならないので、台湾に家を持っていない私は経済的にも時間的にも行くことができない)

2022年9月29日 編集 (八度妖)

さて、今日は、台湾マフィアの青幇(チンパン)について解説いたします。

結論から言うと、

台湾には「青幇」というマフィアは
既に存在していますが、政財界を牛耳るような存在ではありません

厳密に言うと、「中華安清総会」という組織になって細々と活動を行っているといわれておりますが、そもそも表に出るような組織ではない為、あまり情報がないのが現状です。その点について、2022年長年青幇について取材してきた高橋玄さんという方から情報を頂きましたので、以下の記事もご覧いただくと幸いです。

プロからもらったガチの青幇情報
https://asia-news.tokyo/blog/115

以下は2020年当時の知識を元に書いたものですので、参考程度にしてください。

この中華安清総会についての情報があまり入って来ませんし、台湾人の友人・知人、会社の取引先に中華安清総会について聞いても「知らない、聞いた事すらない」という回答でした。また青幇についても聞いてみても「知らない」とか「なんか上海にそんな組織が昔あったね、それがどうかしたの？」と現代台湾にはそもそも存在しないのになぜそんなことを聞くんだい？というような反応でした。

ただ、日本のSNSでは、なぜか青幇という組織が独り歩きし、台湾の政治経済だけでなく、日本やアメリカ、チャイナなども裏で牛耳っているという、私にとっては「陰謀論」的な話をあちらこちらで耳にするようになりました。

私は台湾に10年弱住んだことがあり、その後も台湾と関わりのある仕事を10数年やっておりますので、一般の日本人よりは少しだけ台湾事情が分かっていると認識しておりますが、SNSで「青幇」という単語を初めて聞いたので、調べてみたところ、冒頭で結論を申し上げたようにそんな組織は現代の台湾では存在しないという結果に至りました。

では、なぜ青幇という組織が台湾を動かしているか？という説が日本で広がっているかと言うと、とあるインフルエンサーが青幇という台湾の闇組織/秘密結社が中共とグルになって日本の安全保障を脅かしているという論評を発表し拡散しているからであります。

青幇とはどんな組織なのか？今はどうなっているかと言う流れを本当に簡単ですが、ご紹介してまいりたいと存じます

まず、青幇の幇ですが、これは日本語でいう「〇〇会」や「〇〇組」や「〇〇団」「〇〇派閥」というような「集団」を意味する言葉なのですが、有名なのが中華マフィアの青幇や中国共産党の非公式派閥で江沢民派の上海幇、習近平派の陝西幇(せいせいぱん)などがあり、なんだかきな臭い、悪いイメージがついておりますが、悪いイメージだけではありません。台湾には「台南幇」というセブンイレブンやスターバックスを台湾で経営している統一企業という会社を中心とした企業の集まりもあるので、「〇〇幇」イコール「闇組織/秘密結社」と捉えるのは「山口組があっちの組織だから、熊谷組も同じようなあっちの組織だ」と言っているようなものです。幇は決して闇組織という意味ではないので、誤解なきようお願いします。

では、この青幇、どのような歴史なのか？本当に簡単に説明いたします。

時はさかのぼる事、辛亥革命前の清朝、長江下流域の蘇州、無錫などから収穫されたお米を北京へ陸地内の運河を使い運んでいた水夫さんたちがお互いを助けるために小さな組織を作っていたのですが、アヘン戦争後に中国沿岸部にいくつも港が設置され物資の運搬が海上輸送に代わってしまい、路頭に迷う事になってしまいました。
また、当時列強諸国が上海に租界を作ったため、上海は急速に発展し、国際的な商業都市になっていったわけであります。それにともない全国各地から良からぬ人たちも集まるようになり、先ほど述べた長江下流域で水夫だった人たちも上海へやってきて、生きるために良い事、悪い事をしながら、つぎつぎと組織が統合されていき、最終的に残ったのが青幇と洪門になります。それで、青幇は娯楽施設などを仕切っていたという事もあり、今はそうなのか分かりませんが、芸能界と闇社会のつながりは、当時上海にもあったと言われております。

いずれにしても青幇はこうして上海やその近郊で闇組織、秘密結社として発展していくわけであります。そしてその頃にはチャイナは既に清朝から辛亥革命を経て国民党率いる中華民国が支配していたのですが、国民党も決して清廉な政府と言う訳ではなく、蒋介石率いる国民党軍はゴロツキ・ならずものの寄せ集め感が漂う部分がありましたので、蒋介石にとっては、青幇を利用する事は似た者同士、都合が良かったわけであります。今でいうアウトソーシングですね。そうして政府の後ろ盾を得た青幇は上海で莫大な資金を得て中国で最大の秘密結社になったのですが、戦後国共内戦に後ろ盾であった国民党が敗れてしまったので、中国における活躍の場は縮小し、1950年代半ばには消滅したとされております。しかし、皆さんご存じのように国共内戦で蒋介石率いる国民党が敗れ、国民党とそのとりまき数百万人が一斉に台湾へ渡ったのですが、それと同じくして青幇も台湾へ渡ったり香港へ渡ったりしました。

ただ、台湾に渡った青幇は、娯楽施設などの資金源があった上海時代とは違い、国民党の後ろ盾があったと言え、上海時代のように自分の思うようには振舞えませんでした。しかも日本統治以前から存在した台湾土着の闇組織との対立もあり、また青幇は台湾と元々縁があったわけでもなく、台湾土着の闇組織を駆逐できるほど体力があったわけではなかったために、新たに組織を存続させる術を探さなければならず、青幇は土着の闇組織に加わったり、台湾最大の外省系マフィアの竹聯幇や四海幇などへ加入していき、実質消滅に至りました。ただ、1993年に青幇の精神を継承する組織が「中華安清総会」へと改名し細々と活動していることは事実であります。

つまりは、台湾人の記憶、特にアラフォー以下の世代の記憶に残っていない青幇を持ち出して、台湾のマフィアが云々というのはちゃんちゃらおかしな話であり、青幇が何なのか？を調べようとしているのは日本人くらいではないでしょうか？

ちなみに台湾におけるマフィアは

所謂外省人系組織が竹聯幇、四海幇
所謂本省人系組織が天道盟・牛埔幇

が4大反社勢力と言われており、これらは一般人においても認識されている反勢力となります。よくニュースなどに出てくる街頭でのいざこざなどはこれら組織が絡んでいることが多いです。

また竹聯幇の親分は張安楽氏、通称「白い狼」と言われる人物で、彼は台湾の泡沫政治団体「中華統一促進党」の党首でもありますが、これは先日動画でも取り上げた台湾総統選前に蔡総統のイメージをダウンさせるために中共から金銭を受けており工作活動をしていた団体であり、中共の工作機関であると言っても過言ではありません。そんな泡沫政治団体の声をあたかも台湾の民意だ！なんて取り上げる某インフルエンサーは何を考えているんでしょうかね。理解できません。

なお、台湾以外にも米国には華青幇という上海青幇の流れを汲んだ集団が存在しております。彼らの殆どが薬物販売などの犯罪に加担しているくらいで、半導体業界とか政治の世界とは程遠い集団であります。ちなみに現在台湾現地マフィアの天道盟と密接な関係を持っているようです。

このように華青幇という組織が現在もアメリカで存続しているものの、殆ど影響力を持っていないという良い例を１つお伝えしようと思います。

1984年、アメリカ、サンフランシスコで作家である中華民国系アメリカ人作家の「劉宜良」氏、ペンネーム「江南」が中華マフィアによって殺(あや)められるという事件が起きました。これは、江南が当時中華民国の総統であった蒋経国氏の経歴を暴露した「蒋経国伝」を出版したため、それを事前に察知した蒋経国氏が最大勢力であった外省系マフィアの竹聯幇に手を下すことを命令し、事件に至った訳であります。もし某インフルエンサーが言うように青幇が台湾を牛耳っているのであれば、政府トップが絡むような江南事件には青幇が登場してくるはずなのですが、昔から中華民国政府は、政府が直接手を下せないことは、こういう闇組織に外注していたのですが、政府が関わるような案件に関してなぜ青幇が出てこないかが不思議であります。

ちなみにそれに対する先ほどから述べているインフルエンサーの見解は「竹聯幇は青幇の下位組織である」と説明しております。つまりはそういう些細なことは下っ端にやらせている、とでも言いたいんでしょうかね。

なお、台湾最大の新聞社自由時報のWebサイトで「青幇」をキーワードとして検索してもヒットするのは16年間で89件。しかも記事を見ると、青幇とは関係のない記事がヒット。これは、 周揚青という名前の人が△▲を助ける/手伝うという中国語が「周揚青幇△▲」という文章になるためであります。
しかも中華マフィア青幇について書かれている記事も、戦後間もない頃について述べた記事だったりするので、現代社会において、青幇が半導体業界を牛耳っているとか、鴻海精密機械の創始者テリー・ゴー氏が青幇とかかわりがあるだの、パナソニック半導体事業を買収したヌヴォトンの親会社が青幇だというのはまったくのデタラメなのであります。

考えてみてください、鴻海もヌヴォトンの親会社Winbondもアメリカの会計基準に則り、更には日本の大手企業とも取引がある上場企業です。もし経営者が闇組織であれば、それらと企業と取引している日本企業の審査部門は節穴だということになります。しかも年間何百億、何千億の取引をしている相手なのですから、審査は更に厳しくなるはずですし、そういった話には敏感になっているはずです。海外においても反社会的勢力との取引を制限する法律があるため、株式上場企業の経営者が青幇と言われる中華マフィアである可能性は極めて低いわけであります。ただ、法律には触れないくらいえげつないことをしているのは否定しません。紳士協定という言葉が通じないことがたくさん、いや、そもそも紳士協定なんて概念すらないのかもしれませんね。

そうはいっても、中華マフィアで秘密結社だった「青幇」という単語は非常に謎めいた部分があるので、こういう陰謀論的な話に魅かれてしまうのは私も理解できます。私だって「M資金」や「徳川埋蔵金」とかそういう話は嫌いではありませんから。

さて、最後に言いたいこととしては、台湾にも闇組織があり、決して100%清廉潔白な国家と言う訳ではないという事です。一部の負の部分だけを取り上げて、それがあたかも全体がそうであるというような情報の発信をしている影響力を持つ人物がいたので、今回動画を作成するに至りました。

次回は「親中の台湾半導体業界」についてを解説しようと思ったのですが、かなり難しい部分があるので、筆が止まっております。ちょっと時間がかかってしまうかもしれません。

2020年12月15日 編集 (八度妖)
2022年9月29日 一部修正 (八度妖)

今日は深田萌絵さんというファーウェイの危険性に対して警鐘を鳴らした著名人に関する内容となります。ちょっと批判的な内容となるため、そういうのは苦手だと仰る方は、別のサイトをご覧いただいた方が良いと思いますが、台湾好きとか台湾に興味ある、と仰る方は、時間のある限りご覧ください。

さて、この深田萌絵さんですが、肩書をITビジネスアナリストと言うだけあって、ITに明るいと言われております。そしてその知識を活かして、中共によるAIや5Gに潜む危険性についての書籍を出しており、一部の人からは非常に熱烈な支持をえており、SNSではフォロワーを数多く有する所謂インフルエンサーだとも言えると思います。そんな深田さんですが、台湾に関する情報だけは、眉つばものが多い、もしくは邪推なのですが、日台分断を図ろうとしているのではないか？と思うくらいの事実誤認も甚だしい発言もありましたので、今回簡単ではありますが、ご紹介したいと思います。

まず、1つ目
11月3日に配信された「ＡＮＡやＪＡＬも危機？世界の航空産業壊滅のなか利益を出す台湾企業」というタイトルの動画ですが、これが非常にミスリードとも印象操作とも言える内容でした。

この動画の内容を簡単にまとめると、タイトルのように世界の航空業界の業績が大赤字の中、台湾大手2社、中華航空とEVA航空だけが黒字であると言う事を述べております。これは確かに黒字という事実はありますが、なぜ黒字なのか？と言う点が全くのデタラメ。貨物部門での稼ぎが大きかったために黒字になったのですが、彼女曰く台湾と中共の貿易額が増えているデータを見て台湾から中共への製品輸出が増えたから中華航空とエバー航空が黒字だ、つまりは台湾と中共がグルになっている、というものでした。

いえ、完全に違います。

まず台湾と中共の貿易額が増えているという点においては、そのとおりで増えておりますが、その中には米国に実質制裁を加えられたファーウェイ向けの台湾半導体の駆け込み需要による取引も入っている訳で、ただ単に数字だけ見て台湾が中共とグルになっていると判断するのは非常に危険だと考えます。
ちなみに業績が落ち込まなかった最大の要因はリモートワークなどに必要なIT関連の出荷が非常の多かった事も上げられ、また中国向け以外にも日本向けや米国向けもプラス成長しているわけで、輸出額が増えた＝中共とグルになっていると発言するのは宜しくないと考えます。

経済部(経産省に相当)情報サイトより
https://www.trade.gov.tw/Pages/List.aspx?nodeID=1375
また、台湾の航空会社2社の黒字の原因は、まずは半導体を含む電子部品や製品の輸出が多くなったことによる輸送量増加であり、もう一つは政府主導で行われているマスクや疫病関連の医療物資を発展途上国などへ支援する際に中華航空などが利用されたことであります。つまりは、会社全体のトータルの業績の数字ばかりが注目されておりますが、内訳とその背景を見ると台湾の航空会社2社の旅客部門に関してはANAやJALと同じく大赤字であるのには変わりありません。それを伝えずに、ただトータルの数字を見て「黒字なのは中共とグルになっているからだ！」と大きな影響力を持つ人が言うのは非常に宜しくないと考え、前々から物申そうと思っていたものの、なかなか出来ませんでしたが、今回、我慢の限界が来てしまいブログを書いている訳であります。

またこのブログの意図として彼女の人格を傷つける意図はまったくなく、ただ情報の精査をお願いしたいという願いであります。

他にも深田さんの台湾に関する情報には大きな誤りがあり、時には「あれ？この人、台湾の事全然知らないな」と思うような発言や、時には「あれ、この事実をこの角度から発言すると言う事は、台湾のイメージを悪くしようとしてるのかな？」という発言までありました。
簡単ですが、さらっとご紹介いたします。

まずはこれ

というTwitterの発言。現在はこのアカウントは凍結されて見ることは出来ませんが、現在のアカウントでも引き続き台湾批判をしておりますので、彼女の姿勢がぶれていないことが分かります。
まずは、ウイルスの株を取得したという点、どこからの情報なのかさっぱり分かりませんが、仮に本当だとしても、この対応は正しいと思います。仮にアフリカで未知の疫病が発生した場合、現地への調査団派遣はやったほうが良いに決まっていますし、ウイルスの株があれば分けてもらえるよう交渉するのが、衛生部、日本だと厚労省の役目だと思います。
ただ、それを情報を隠蔽して、優位に立つための手段として用いたというのは、その後の世界各国に無償で医療物資を支援する姿勢を見れば、誤りである事が分かるはずです。どこかの国は、医療物資の援助と言いながら、金銭を要求する国がありますからね。

次に日本でも有名になった台湾のIT大臣オードリー・タン氏について。

彼女のことをファーウェイのスパイだと言っておりますが、私のコンテンツでも言いましたが、オードリー氏はいち早くファーウェイを含む中共メーカーの危険性に警鐘を鳴らし、現在では台湾の政府機関では4G関連においても中共製の設備を使っておりません。それなのに、彼女の親が外省人だからというステレオタイプな判断なのか知りませんが、オードリー氏をスパイ呼ばわりしております。深田さんは何が狙いでこのような発言をしたのか、気になる所であります。

次に、香港関連ですが、蔡英文総統は実は中共と組んでいるという発言。

台湾にあるメディアの記事を引用してのツイートなのですが、この引用しているメディアというのが中共傀儡メディアの中国時報※、英語名チャイナタイムス(chinatimes)であり、常に蔡英文総統批判を行なっているメディアであります。それを引用して、更には深田さん自身の言葉も付け加えて蔡英文総統を悪くいう事は、自由民主の為に戦っている蔡総統の頑張りを踏みにじる発言かと思います。
※日本で言えば、朝日・毎日・東京新聞の恣意的な記事を引用しているイメージです

もちろん、私は、「台湾は親日なんだから無条件に受け入れろ！」とか「台湾批判をする奴は弾圧するべきだ」と言うつもりは全くありません。台湾にも悪い部分はありますし、物申したいことだってあります。しかし、今回の冒頭で紹介した航空業界における黒字のように、誤認、ミスリードで台湾を批判している事に関しては、「違う！」と声を挙げているだけであり、台湾批判をするな！と言いたいわけではない事、ご理解いただければと存じます。

あと先ほど冒頭で紹介したANAとJALは赤字なのに台湾航空会社だけ黒字の中で、看過できない発言もあった。

台湾の闇を暴けるくらいの有力な情報網を持っているのに、「中国EVERGREEN」と発言している。YouTubeの魅力の一つとして、編集時においてカットが許される、という点。しかし、この動画においては、カットをせず、また最初に「EVERGREEN」と正しく発言しているのにも関わらず、その後改めて「中国EVERGREEN」と言うあたり、わざと「中国」を付けているのではないか？と邪推してします。

さて、まだまだ深田さんの台湾に関する情報の誤りは山ほどあるのですが、ブログの内容が長すぎるので最後に一つ
2016年の発言なのですが、

台湾の人口2000万人のうち400万人が薬物中毒。小学校の給食にまで麻薬を混ぜるのが、中国共産党の戦略で云々、というもの。
これはまったくの根拠なき発言で、給食に麻薬が入ったという事件はなく、誤って入ってしまったという事例もありません。それなのに400万人が薬物中毒と、自身に影響力がある自覚がないのでしょうか。こんな事実と異なることを、鴻海によるシャープ買収を絡めるために、ありもしないことをでっちあげるのがジャーナリストとしての役目なのか甚だ疑問に思った次第でございます。

先程も述べたように深田さんのTwitterアカウントは個人情報を投稿した事により凍結されたため、紹介した発言は一部見ることが出来ませんが、台湾と日本の関係をもっと強くするべきだと考える私のような親台派の人間からすると、非常に迷惑な発言であることには変わりありません。

誤認や勘違い、知識不足による誤った情報の発信に関しては、私も恐らくやってしまっているのでしょうから、自分に甘く、他人にも甘い私八度妖ですので、多めに見るようにしておりますが、流石にここまで確信的に誤った情報を発信していたため、今回動画作成に至った次第でございますが、今回の批判はあくまでも発言内容についてであり、深田さんの人格を否定するつもりは全くございません。

初稿 2020年11月5日 編集(八度妖)
再UPLOAD 2022年9月29日 (八度妖)

「台南幇」が秘密結社だと不思議なことを言うITビジネスアナリストがいるが、それは全くのデタラメだ。「台南幇」は確実に存在するものの、秘密結社ではなく、セブンイレブン、スターバックス、ミスタードーナツ、イエローハット、無印良品、ヤマト運輸など幅広く事業展開している台湾の優良企業「統一企業(台湾株式市場TPE: 1216)」をメインとした企業の集まりであり、公然となっている存在である。

以下は台湾経済部(経産省に相当)工業局に記載されていた文章を中心に私なりにまとめたものである。

一般人にとって「台南幇」とは抽象的な概念であるが、本当の台南幇のメンバーから言わせると、明確な脈絡の発展だけでなく、関連企業にも明確な立ち位置というものが存在する。呉修斉※1が父親について行き、侯雨利※2が経営する新復興布行で働き始める時から序曲が展開し、その後呉修斉と弟の呉尊賢が別の新和興を創業し、16歳の高清愿が新和興に児童労働しにやって来たことから台南幇の関係人脈につながっていく。
侯雨利は早い頃から布生地屋を経営し、稼いでおり、当時台南市の布生地業界でトップであった。その後政府が紡織会社設立申請を開放したため、侯雨利の資金、呉三連の政治的人脈、呉修斉の経営能力を起訴として台南に紡織会社が設立した。これ以降、台南紡織は台南幇の旗艦事業となり、また台南幇を代表することになった。また台南紡織の収益、関連人物による手厚い共同投資、事業の拡大により、次第に台南幇の関連事業になっていった。

※1 現在台湾最大グループである「統一企業」の初代董事長
※2 台南紡織出資者の1人

台南幇の主要な事業には、台南紡織、坤慶紡織、環球コンクリート、太子建設と統一企業が挙げられるが、20年前の急速な発展により、台南幇は急速に成形されていった。但し民国77年(1988年)から呉三連、侯雨利、侯永都が相次いで亡くなった後に、台南幇は初めての世代交代が進んでいき、呉修斉は同時に台南紡織、太子建設、統一企業の董事長(会長に相当)に就任し盟主の地位を確実のものとした。
この後、台湾経済が急速に発展するにつれて、台南幇は伝統的な食品、紡績、建設会社から国際化、更なる多角化を展開していき、産業の多元化だけでなく、伝統産業から金融までカバーするようになった。

「台南幇」という言葉が定着し始めたのは、民国72年(1983年)1月の《天下雑誌》にて特集となった「藍色(国民党)の中で育った巨人企業ーー台南幇」で報道された後に、工商的な性質を持ったメディアの記事で使われるようになった。「台南幇」には地域的な意味として「台南」と「北門」※3が隠されているが、「台南」や「北門」と関係する企業は台南幇のメンバーでない。例えば北門地区出身の東帝士企業集団の陳由豪総裁、府城出身の奇美実業集団の許文龍氏は台南幇には含まれない。

※3 日本統治時代に設置された台南州の北門地区出身のメンバーが台南幇の主要メンバーであったため、北門の意味も含まれている

経済部工業局の公式サイトにある資料は以下の通り(中国語のみ)
https://www.tipo.org.tw/TC/about_textile_3_in.aspx?id=10695&chk=c42ee2df-348d-4fa6-9a99-5fb9e50ffe2b&param=pn%3D97%26key%3D

初稿 2020年8月25日 編集・翻訳(八度妖)
一部修正 2022年9月29日 (八度妖)

Webサイト管理者コメント

簡単に言ってしまえば、台湾の街中で見かけるセブン-イレブンやスターバックスと言った企業を経営しているのが統一企業で、台湾では誰もが知っている大企業である。その統一企業は台南幇のメンバーであるが、あるITビジネスアナリストのデタラメな主張により、台南幇も「青幇(チンパン)」」と同じように秘密結社の一つだと思われているようだ。しかし、「幇」は確かに秘密結社的なイメージを持っているものの、日本で「組」がヤ〇ザの組織と思ってしまうのと同様で、ゼネコンにも〇〇組という社名があるように、「〇〇幇」のすべてが暴力団や秘密結社という訳ではないこと、注意していただきたい。

もし統一企業が秘密結社や暴力団であれば、話好きの台湾人の格好の話題のネタとなっているであろうが、そのようなニュース記事はもちろん、電子掲示板でも見かけることができない。ちなみに統一企業は台湾株式市場に上場している優良企業であり、IR情報等を見ればわかるとおり、闇社会との取引は行なっていないとされている。

ロイターの報道によると、豪州外交政策のシンクタンク「ローウィー国際政策研究所(Lowy Institute for International Policy)」が毎年行っている世論調査で、豪州人は、国際情勢の関心がCOVID-19や気候変化に対する懸念からロシアと中国に対するものへと変わっており、3/4の回答者が中国を軍事的脅威ある国と認識しており、豪州人にとって最大貿易相手国の中国への評価が急速の下落している事を反映している。

ローウィー研究所は3月に2000人の豪州人に対して調査を行ない、92％の回答者がロシアのウクライナ侵略に対して懸念を示しており、87％が中国とロシアが協力し合うことを懸念していることが分かった。ローウィー研究所の世論調査主任であるナターシャ・カッサム(Natasha Kassam)氏は、「ロシアのウクライナ侵略はオーストラリア人の自身の安全と地域に関する視点を大きく揺さぶった」と述べている。」

ローウィー研究所の調査では、4分の３の回答者が、今後20年以内に中国は豪州にとって軍事的脅威ある国になる可能性が「やや高い」または「非常に高い」と考えており、前回2018年の調査より29ポイント高くなった。これは、5年前には、多くの豪州人は中国は「経済パートナー」と捉えていたが、現在は「安全保障上の脅威」へと変化したことを反映している。

最新の調査では、88％の豪州人が中国の太平洋島嶼国に建設しようとしている軍事基地の可能性を懸念しており、多くの豪州人は豪州は太平洋地区に支援するべきだと考えており、災難援助支援は93％、ワクチン援助は86％、経済発展の協力は84％、中国の影響力を食い止める事は82％であることが分かった。

つまり3分の２に近い豪州人が、米国と中国間で台湾に関する軍事衝突が起き、重大な脅威になりうると考えており、昨年よりも12ポイント増えた。そして42％だけがCOVID-19が重大な脅威と考えており、昨年よりも17ポイント下落している。

カッサム氏は、豪州新政府は国防予算を増やし、中国とロシアに対して強硬な政策を取ることに国民が支持している事が分かったと述べた。

豪州新総理のアンソニー・アルバニージ氏の5月の就任以降、豪州近隣国家のソロモン群島と中国が安保協定を結んだことを懸念している。中国駐豪州大使は豪州新政府に両国の関係を改善するよう呼びかけた。

豪州と中国の最近の関係は悪化しており、キャンベラ当局はCOVID-19の起源を調査するよう求めたことに対し、豪州の電力資源、農業などに関係する製品の輸入を禁ずるなど北京当局による両国の貿易関係に対する経済報復を行なわれるようになった。

2022年6月29日 編集・翻訳(八度妖)
2022年9月29日 再UPLOAD

Web管理者感想

今回、民進党支持者の購読者が多い「自由時報」の記事をベースに翻訳・編集したのだが、ダウジョーンズのニュース記事を見ると

「中国が台湾を侵攻した場合、豪州軍が防衛に関与することに賛成する豪州人が51％」という項目があったのだが、自由時報が参照とした元ネタのロイターにはこの部分が記載されていなかったのか、はたまた記載はあったが自由時報記者が翻訳しなかったのかは不明だが、非常に気になった。

通常であれば、過半数が台湾防衛に関わることを支持するという世論調査は大きく取り上げられるはずなので、恐らく前者だと考えられる。ちなみに記事は以下のような感じ。

「Most Australians expect China will pose a military threat to Australia in future and a slim majority would support the involvement of Australia’s defense forces to defend Taiwan in the event of a Chinese invasion, an annual poll by Sydney-based think tank the Lowy Institute found.」
(シドニーに拠点を置くシンクタンク、ローウィー研究所が毎年行っている世論調査で、オーストラリア人の大半が、将来的に中国がオーストラリアに軍事的脅威をもたらすと予想しており、中国が台湾に侵攻した場合、オーストラリアの国防軍が台湾を防衛することを支持する人が半数を少し超えていることが明らかになった。)

「It found 51% of Australians would favor the country’s military supporting U.S. intervention if China invaded Taiwan, an eight-point increase from 2019 when the question was last put to respondents.」
(それによると、中国が台湾に侵攻した場合、同国軍が米国の介入を支援することに賛成するオーストラリア人は51％で、前回回答者に質問を行った2019年から8ポイント増加したことが分かった。)

米国の軍事介入を支援する否かは最終的には政府トップが決める事だが、国民の声というのも非常に重要であるため、現在の豪州は正しい方向に向かっていると私は感じた。

2020年12月12日に英国及び豪州メディアが中国共産党党員195万人分の名簿が漏洩したというニュースが報道されましたが、その名簿を入手したので見てみたところ、多くの日本企業内に党員がいることが分かりましたので、名簿内の情報をここで公開したいと思います。

注意点：あくまでも漏洩されたと言われるデータベースの中から日本企業と思われる情報を抜き出しただけであり、情報内容が正しいか否かについて、党員がスパイ活動しているかは不明です。

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CSVファイルはここから

TSVファイルはここから

※ダウンロードしてCSV、TSVファイルをそのままExcelで開こうとすると「文字コード」の関係で文字化けする可能性が高いです。一旦CSVファイルを右クリックして、メモ帳で開き、名前を付けて保存を実行する際に、画面下部の
「文字コード：UTF8(BOM付)」に変更してから保存してExcelで開くと文字化けしないと思います。

調べて欲しい企業名がありましたら、コメント欄にコメントを残していただくか、Twitter @asianews_ch へDM下さい。もしヒットした場合は上記スプレッドシートへ反映させます。

中国で使用されている漢字は「簡体字」と言われるもので、台湾や香港で使われている漢字は「繁体字」と言われます。中国現地の社名を簡体字にしてからお知らせいただくとありがたいです。簡体字への変換については 以下のページをご利用ください。

日本の漢字を簡・繁体字へ変換するサイト
https://www.jcinfo.net/ja/tools/kanji

初稿 2020年12月17日 編集翻訳(八度妖)
一部修正 2022年9月28日(八度妖)

更新履歴

12/18 シャープ 126名追加(日本企業と言って良いか不明だが、元日本企業ということで・・・)
12/18 NTT 34名追加
12/18 ヤマハ発動機研究開発 13名追加
12/18 リコー 121名 追加
12/18 ニプロ 6名追加
12/18 ナブテスコ 10名追加
12/18 帝人 17名追加

12/19 小糸 145名追加(参考サイト https://www.marklines.com/cn/top500/koito-manufacturing)
314名の可能性もあるが、小糸商務、小糸離退、小糸人事、小糸新工廠等の為除外
12/19 古賀電機 5名追加

12/21 キヤノン 28名追加
12/21 エプソン 4名追加
12/21 京セラ 47名追加
12/21 菱商(三菱商事系) 10名追加

12/22 氏名の一部を公開
12/22 資生堂 31名追加
12/22 コーセー5名追加
12/22 東レ 19名追加
12/22 東洋電装 28名追加
12/22 ブリヂストン 8名追加
12/22 藤倉 66名追加(グループ会社に藤倉航装あり)

12/23 ソニー 5名追加
12/23 いすゞ自動車 6名追加
12/23 スバル 14名追加
12/23 IHIインフラシステム 15名追加
12/23 本田技研 16名追加
12/23 ミネベアミツミ 6名追加
12/23 愛知製鋼 55名追加
12/23 協和発酵 16名追加

12/24 モリタ製作所 1名追加

12/29 TSIホールディングス 5名追加 沿革に「2007年上海東京時装商貿有限公司設立」と記載有

検索してヒットしなかった企業名(五十音順)

艾杰 (IIJ)
艾欧 (アイ・オー・データ)
信响通信 (アイコム – 無線)
旭化成
旭履鞋业 (アサヒコーポレーション – 靴)
麻生
安满能 (アマノ)
安立 (アンリツ)
石播,石川岛 (IHI系)
出光
艾杰旭 (AGC – 旧 旭硝子)
NHK (日本广播协会)
都客梦 (NTTドコモ)
宜丽客 (エレコム)
欧智卡 (大塚商会)
岡本
沖电气
奥林巴斯 (オリンパス)
卡西欧 (カシオ)
加藤
凯迩必 (KYB カヤバ工業)
菊水 (菊水電子工業)
极商,极东 (極東貿易)
可乐丽 (クラレ)
凯讯 (KDDI)
神钢 (神戸製鋼所系)
五洋
南通开发区太阳电子,三昆电子 (サン電子)
山业 (サンワサプライ)
捷太格特 (ジェイテクト)
重松
島津
饰梦乐 (しまむら)
日联海洋,中钢海洋,大立钢製品 (ジャパン マリンユナイテッド)
信越
新明和
住精 (住友精化)
精工 (セイコー) 多くヒットするが日系ではない模様
软银,软件银行 (ソフトバンク)
第一实业 (第一実業)
大賽璐 (ダイセル)
太阳膜结构 (太陽工業)
太阳诱电 (太陽誘電)
武田
多田野 (タダノ)
电溶 (電溶工業) 別会社のDenyoも「电溶」と訳されることも有り
透康 (トーカン)
东装 (トーソー)
东电化 (TDK)
东电电子,东电半导体,东电光电 (東京エレクトロン系)
华桑电子 (東京エレクトロンデバイス系)
东涇 (東京計器)
通伊欧轮胎 (東洋ゴム)
东洋纺 (東洋紡)
东苏克 (トスコ – 繊維製品)
中岛 (中島プロペラ等)
恩佳升 (長野日本無線の子会社)
尼康 (ニコン)
日油
似鳥 (ニトリ)
宝来光学,化药,化耀国际 (日本化薬)
日航
日本工营 (日本工営)
日制钢,日钢 (日本製鋼所) 「日钢」は「日照鋼鉄集団」の可能性があるため排除
结雅希 (日本無線)
白十字
帕索纳 (パソナ)
美禄可,巴法絡,巴比禄 (バッファロー)
不二越,建越,那智,耐锯 (不二越)
富留得客 (ブルドックソース)
丰和 (豊和)
丸红
美多绿 (ミドリ安全) ※「绿安物业」がヒットしたが企業HPに当該社名記載無いため除外
村田
明电舍 (明電舎)
森尾
安田
洋马 (ヤンマー)
日铝全综 (UACJ金属加工)
尤尼吉可 (ユニチカ)
优科豪马 (横浜ゴム)
丽格 (リーガル-靴)
理音科技 (リオン)
理研计器
渡边 (渡辺)

注：「ヒットしない＝安心」ではなく、党員2%の中にはいないということです
注2：そもそも中国に現地法人の無いっぽい企業は検索対象外としています(このリストは中国現地にいる党員がメインであるため)

三菱、三井、明治、川崎等大雑把な分け方していないのは、グループ分けが難しいからです。川崎を例に挙げると95名中、川崎重工が70名、川崎汽船が11名、川崎食品が6名、新川崎食品が8名となっており、川崎と言っても軍需関係の川崎重工から食品の川崎食品まで多岐にわたり線引きが難しいからと、この分類に時間を割く事ができないからです。

※リスト内の情報に誤りがあればご連絡ください。 pak.too.iau@gmail.com

2022年5月、米国カリフォルニア州で台湾系米国人の鄭達志(ジョン・チェン)医師がデビッド・チョウ(周文偉)容疑者によって射殺されてしまい、また、このほかに5名が負傷するという痛ましい事件が起きたのは記憶に新しいと思うが、容疑者が「台湾生まれの米国籍を有する人物」ということで、容疑者は外省人である、というような文言がメディアに登場するようになり、この「外省人」という言葉に対して、見直そうという声も上がっている。

なお、この事件に絡んでYouTubeでも解説しようとも思ったのだが、ちょっとショックが大きすぎるのと、YouTubeではこういう悲惨な事件に関してのコンテンツには厳しい規制が設けられることがあるので、YouTubeでは扱わない事に決めた。ただ、タイトルにあるように「外省人・本省人(人によっては内省人とも言う)」について誤解している人もいるようなので、せめてBlogだけでも残しておこうと思い筆を執った次第である。

まず、外省人・本省人とは何か？を簡単に説明すると、1945年、日本が終戦を迎えた後に、連合国の一般命令第一号によって台湾で施政権を行使する事となった中華民国が、1949年国共内戦で中国共産党に敗れたために、大量の中国国民が台湾へやってきたのを境に出来た言葉と言われている。

まず第一に、「省」とは何か？というと、中華民国、すなわち中国から見た「台湾省」という行政単位にあたる。そして、その台湾省に戦前から台湾に住んでいる人たちを「本省人」、戦後中国からやってきた200万人とも言われる人たちのことを「外省人」と呼んで区別する。

しかし、「台湾省」という呼び方は、中国(中華人民共和国、そして中華民国)からの視点の言葉であり、「台湾は中国の一部である」という主張を正当化するための言葉でもあると考える人もいる。私も台湾は戦後中国に返還されたとは考えていないので、台湾省という呼び方は嫌いであるし、不当なものだと考えている。

例えば「台湾は台湾であり、中国(中華)ではない」と主張する人にとってみれば、「本省人」に分類されることは「台湾省の人」という意味であり、「中国に属する」とも捉えられるため、違うという声をあげる人がいることも知っておかねばならない。

「外省人」という言葉についても、戦後すぐに中国からやってきた人たちは「外省人」と分類されても問題ないであろうが、その人たちの子供や孫を「外省人」と呼んでも良いのか難しい部分である。なぜなら、外省人と言われる1世代目の中国人が所謂「本省人」と結婚して出来た子供は「外省人」なのか、所謂「本省人」なのか、ということになる。またその子供となれば、さらに区別は難しくなるのは想像に難くない。

そして、所謂「本省人だから日本に親しみを感じる。中国に反感を持っている」という考え方も正しいとも言えるが、中共傀儡メディアである中国時報や中天新聞のオーナー(蔡衍明 氏)は所謂「本省人」なのだが、考え方はまったく中国共産党寄りであるので、皆様が想像するよな本省人とはかなり異なるケースも見受けられるのも事実である。

以下は、非常に役立つ記事であるため、併せて読むことをお勧めしたい。

日本人が捨てるべき「台湾への思い込み」
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/14466

例え方がおかしいのは百も承知なのだが、あえて日本人でも分かりやすく例えるならば以下の通りである。

先祖代々東京で生まれ育った人たちを東京人と呼び、集団就職などで地方から東京にやってきて、長年東京に住んでいる人たちを「東京人」と呼ばないのは、問題ないと思うし、ご納得いただけると思っている、だが、その子供や孫たちが東京で生まれ育った場合(しかも本籍は親の地方に存在する場合)、彼らは一体「どこの人」と呼べばよいのであろうか？生まれ育ったのが東京なのだから、立派な東京人だ、とも言えるし、「いや、本籍は〇〇だから、東京人とは言えない」という主張もあるだろう。

同じように戦後70年以上も経っており、生まれも育ちも台湾の所謂外省人もいるだろうし、親の仕事の関係で生まれも育ちも「中国」という所謂本省人もいるであろう。なので、そろそろ「外省人・本省人」という概念だけで台湾を見るのを考え直すのは如何だろうか。少なくとも私は、「本省人・外省人」という言葉を使わないようにしているし、使う場合には「所謂」というものを付けて使うようにしている。

2022年5月18日 編集(八度妖)
2022年9月29日 一部修正(八度妖)

P.S.では「外省人・本省人」を使わずに、台湾情勢を語る場合、どのように表現したらよいか？という問題にぶつかるかもしれない。その場合は
・在台中国人
・台湾を支持する台湾人
・中国を支持する台湾人
等のように、属性や思想を使った表現するのが良いかもしれない。