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【中共プロパガンダ】日本から提供のワクチン接種開始、すでに27人死亡=「(台湾)島内パニック」

今日はまだ台湾に関するデマが流れておりまして、見過すことができないと思いましたので、解説いたします。
まぁ、デマというと、デマ発信者がお怒りになるでしょうから、ミスリード、印象操作と言っておきましょう。

まずは、レコードチャイナの記事を冒頭のみ引用いたします。詳しく読みたい方はURLをクリックしてください。

日本から提供のワクチン接種開始、すでに27人死亡=「島内パニック」と中国メディア

2021年6月18日、中国メディアの環球網は、台湾で日本から提供されたアストラゼネカ製の新型コロナワクチン接種を受けた市民のうち、接種開始から3日間ですでに27人が死亡したと報じた。「死亡率の高さに(台湾)島内がパニックになっている」とも伝えている。

https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_878169

はい、以上が記事の冒頭でした。

さて、この記事を読んで、日本の皆様はどう感じたでしょうか?私は、たまたま忙しく台湾メディアのニュースに目を通しておらず、Twitterのフォロワーさんから「こんなニュースがあって台湾が大変そうで心配です」というメッセージを頂き、急遽調べてみたら、こんな状態になっておりました。まず1行目の「環球網」という時点で察しがつきました。

皆様もご存じでしょうが、環球網というのは環球時報のネットニュースであり、北京当局が人民日報では出来ないような宣伝したい内容を環球時報で実験的に流してその反応をみることをするとも言われているメディアで、私の中では、嘘やデマ、印象操作を行うメディアという位置づけです。

またレコードチャイナの政治的な立場はよく分かりませんが、感覚としては中国メディアの記事を多数引用している関係で、どうしても中国寄りだと私は感じております。

ですので、環球網及びレコードチャイナの記事は、台湾に親しみを覚えている日本人に対して、

「折角ワクチンを提供して日台友好の雰囲気が盛り上がったけど、死者を大量に出してしまい大変申し訳ない」

と思わせる記事だと思います。そして発信元が中共官報メディアということですから、やはりワクチンで日台関係が強くなることを恐れてのデマの流布、印象操作に当たると思います。自虐史観が染みついた日本人に対して、日本人が持つ優しさにつけこみ、

「台湾の皆さん、申し訳ないです。次のAZワクチン提供には難色を示します。慎重に対応します。」

みたいな流れを作り出そうとしているのかもしれません。

では、デマです、と何の資料も提示せずに反論しては何にも説得力が無いので、数字も出しながら解説いたします。

まず、27人死亡という部分。記事は6月18日時点のものでして、6月20日時点では64人にまでのぼっており、数字だけ見るとたった数日間で数十人も死亡して、台湾国民がパニックになっているような印象を持つと思います。

しかし、そうではないという根拠として、3点があげられます。

1.アストラゼネカ製ワクチン接種後の死亡率が世界各国より低いという点

100万人のうちでどれだけ死者数が出ているか?という部分ですが、現在疫病終息宣言を出したノルウェイの44.6人と比べると、台湾はその半分以下にあたる19.6人となっており、決して突出して高い数字ではないことはお分かりいただけると思います。ただ、ドイツの6.5人やイタリアの7.3人と比べると高いので、親中メディアはこの数字を取り出して、日本のAZワクチンが危険だ、みたいな報道をしています。

左側国名は上から順にアメリカ、フランス、ドイツ、イギリス、ノルウェイ、オーストリア、イタリア、アルゼンチン、ブラジル、チリ、台湾となっている。輝瑞はファイザー、AZがアストラゼネカ、嬌生はジョンソン・エンド・ジョンソン

そして、確かに今まで無菌室のような状態で死者をほとんど出していなかった状態からワクチン接種で数十人が死亡となると、台湾国民が恐怖を感じるのはありえると思います。ですので、「パニック」を起こしている国民は少なからずいらっしゃいますが、「島全体がパニック」という感じではないです。では次の根拠

2.接種して死亡した人は高齢であり、また毎日250人以上の75歳以上のお年寄りが自然死で亡くなくなっているので、ワクチンと死亡の因果関係が確実ではないという点。

例えば、ある台湾人が公式サイトからの情報をまとめた限り、64人中、90歳以上は15人、80歳以上は32人、70歳以上が8人、また64人中、心臓病や人工透析など基礎疾患を持っていた人は95%にも上る為、自然死または基礎疾患による死亡の可能性もあるという点

そして、先ほども述べましたが、毎日250人以上の御老人が無くなるという事ですから、仮に15日から20日までの6日間とすると少なくとも自然死した1500人の中、基礎疾患を持ったご老人が60数人なくなったということが分かります。

ただ、ワクチン接種が引き金になったという点は考えられるのですが、こういう背景を出さずにただ数字だけを出して

「接種=死亡」

という恐怖感を持たせるやり方は、本当に卑劣だと思います。

ちなみに、高齢者の接種に関して、隣国韓国の75歳以上の接種後の死亡の割合は1万人のうち、1.42人、台湾は0.87人と特に突出して台湾が酷い状態ではないことが分かると思います。

3.そもそも、こういう接種すると死亡する、という印象を持たせようとしているのは現在与党の民進党を倒したい親中寄りのメディアが行なっているという点。

見せたい数字だけを取り上げて、恐怖心をあおる手法は、日本でもお馴染みのマスゴミや無責任言論人の常套手段であります。もちろん、未曽有の疫病に対して、台湾政府も失敗もあり、それを誤魔化そうとする動きもあるかもしれませんが、蔡英文総統、陳時中衛生部長をリーダーとした体制は、少なくとも世界の中でも、誠実な政府だと私は考えておりますし、中国国民党が仮に与党であったとしたら、想像も出来ない地獄絵図の台湾になっていたかもしれません。

いずれにしても、海外から入国した外国人の国籍すら開示できない厚生労働省とは違い、台湾の衛生部は情報開示に関しては非常に透明性があると思います。

ただ、一部のクソマスゴミがその情報を悪用して、プライバシーを晒すようなこともあったことも併せてお伝えしておきます。

また、台湾での感染者拡大は、航空業界関係者に対する隔離政策を緩めてしまったという民進党の落ち度もありますが、それ以上に台北市、新北市(昔の台北県ですね)の首長の対応が杜撰であったという部分があります。初期の段階でしっかりとスクリーニングを行なっていれば、こんなにも広がって無かったとも言われております。ちなみに台北市長は医者であり、親中とも言われる柯文哲氏。新北市は中国国民党の侯 友宜氏。人口密度が非常に高いという点もあるので、ばっさり彼らの判断ミスとも言えませんが、民進党支持者の私から見ると、政治的な要素を交えながら防疫対策をしていたように感じます。日本もそうですが、こういう未曽有の事態でも一枚岩になることが出来ないんですね。


なお、こうしたニュースに飛びついて、中国や台湾に関する言論人として知られている甘粕代三 さんという方が相変わらず、台湾のイメージを不当に悪くしようと最近頑張ってらっしゃいます。例えば日刊ゲンダイの以下の記事

台湾に激震!アストラゼネカ製ワクチン接種直後に36人死亡

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290810

記事を読む必要はありませんが、一言にまとめると、冒頭の環球網の内容とほぼ変わりません。また過去の甘粕さんの記事を読んでみましたが、皆さん、よ~く覚えておいてください。甘粕代三さんの台湾に関する記事は、全体的に中共官報メディアの論調と同じだということ。

そして、もちろん著名なITビジネスアナリストも今回の台湾のワクチン接種について、彼女らしい見解を出しておりました。途中で突っ込みを交えながらご紹介いたします。※赤字がサイト管理者見解

引用元 https://www.facebook.com/moe.fukada.35/posts/pfbid026C7cYBpZb9Uw8Jue1yKbR2Gbqm1gZzwjeAR5LrV2JExB9CcLok7n3cNziEMhk6cGl

おはよう。
日本が台湾に送ったAZワクチンの接種が開始して、ワクチン接種後に亡くなられた方の人数が5日で59人という人数に上った。
当局は自然死だとして取り扱っていない。

→ワクチン接種との因果関係は現在も調査中で、決して自然死だと決めつけているわけではありません。ミスリードです。

米からのモデルナワクチンも台湾に第二段が到着した。
日米の対応を見ていてすごく差を感じる。
日本は政治家が「台湾は友達だ!!」と叫んで、自分たちの国で公的使用を見送っているワクチンを送って、台湾でワクチン接種による死者が報道されてもダンマリだ。

→政府が送ったことについて報道がされていないなら、それはマスコミに言うべきことなのではないでしょうか?もちろん政府の広報部も行うべきですが、、、
主語のすげ替えが行なわれている主張ですね。

友達なら、自分たちも使っているワクチンを提供するのが筋ではないか。

→じゃ、仮に提供したら、今度は「自国民を優先せずに外国に提供するとは何事だ!」っていうのは明白です。今回のAZワクチン提供は、私個人的には今ある手持ちのカードの中で、最良のカードだったと考えております。

安全性が確認できないから公的使用を認めた薬品を『友達』に送って死者が出てるのにダンマリなのは本当に親台湾なのかと疑ってしまう。

→だからぁ、さっき説明しましたが、因果関係もまだ不明ですし、そもそも毎日250人以上の御老人が自然死している数字も出して、こういうことを言うべきだと思います。こういう背景を知っていて、この発言をしているのであれば、もう彼女の考えが中共または中国国民党と全く一緒だと思います。恐らく背景を知らずに、こういう発言をしているんだと思います。

一方で、アメリカはわざわざ「台湾は友達だ!!」とパフォーマンスもせずに自国で認可されたワクチンを静かに台湾に送っている。
なんだかなあ。

→アメリカ政府がパフォーマンスをしていないかは不明ですので、これには何も言えませんが、アメリカの対中政策を考えると、どこかしらでパフォーマンスをしているのではないか?と思います。もしアメリカが「台湾にワクチン贈ったよ~」的な政府情報があれば、お知らせください。

いずれにしても今回のワクチン提供には菅総理、安倍元総理、そして台湾政策プロジェクトチームの座長を務めている佐藤正久外交部会長が絡んでいると言われております。このITビジネスアナリストは、この三人を極度に批判する傾向があるので、どうしてもこういう負の側面しか見えてこないのかもしれませんね。


偶然なのか意図的なのか分かりませんが、6月4日に日本が台湾にワクチンを提供して2週間ちょっと経ちましたが、その間、様々なデマや根拠のない憶測、そして日台関係を悪くしようとする印象操作的な情報が出回るようになりました。しかも、私のような一般市民ではなく、先ほど出てきた甘粕代三さん、井上雄介さん、近藤大介さんのような言論を生業としている方々が情報を発信しているという点、非常に気になり、今回取り上げた次第であります。

いずれにしても、台湾情報を見る際は、どのメディアが報じているか?を確認すれば、親中言論人の主張に騙されることは、無くなっていくと思います。

はい、本日は以上となります。本当は台湾ワクチン情勢に鴻海のテリーゴウ氏とTSMCが絡んできたという部分もご紹介したかったのですが、まずはSNS上で出回っているデマを指摘することをメインとしましたので、これで終わります。

2021年6月22日 編集(八度妖)
2022年9月30日 一部修正(八度妖)

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tsmcを敵視してるのは日本人だけ?

まずはこちらのツイートをご覧ください。

これは、TSMCを敵視している某ITビジネスアナリストのツイートですが、彼女の論調は、TSMCは中共とズブズブで危険な会社、こんな会社と手を組もう、日本へ誘致しようとする政治家や経産省は売国奴だ!みたいな主張をしており、且つ、TSMCは台湾の会社ではなく、中国人の会社だ!台湾人はTSMCに搾取されて苦しんでいる!みたいな主張もしております。

皆さんは、この主張に対して、どのようにお考えでしょうか?私は少なくとも台湾独立または建国を目指す台湾人の感覚では、TSMCが台湾国民を搾取しているなんて、あり得ないという考えを持っていると思っております。

そもそもtsmcですが、「護国神山」、国を守る神様の山、と呼ばれており、台湾経済そして国防においても不可欠な存在であり、半導体製造において、tsmcの関連企業を含めると、多くの利益、そして雇用も生んでいるので、お金の面だけ見ても、とても搾取しているという事はできません。もちろん、関連企業ではない日本の企業も、取引先ということで、tsmcはsそれら企業から材料を購入するなど大きい金額の取引が行われている訳です。そしてtsmcはサプライヤーと呼ばれる材料や部品などを提供する会社をパートナーと呼び、決して商品を安く仕入れることに重きを置いておらず、むしろ高い品質かつ安定的に供給できることに重きを置き、調子が悪い場合にはそれができるようアドバイスを与えて、TSMC連合軍の中に熱く迎い入れようとする戦略をとっており、決して商品を安く提供させるなど、下請け企業をイジメるということはしない企業である事付け加えておきます。一方、台湾を代表する一つの巨大企業と言えば鴻海精密工業が挙げられますが、こちらはTSMCのような良いイメージはありません。理由は想像通りでtsmcのような考え方をもっていないからでございます。


さて、これだけの理由だけで、台湾人がtsmcを「護国神山」と言っているわけではありません。では、なぜ台湾人がtsmcを護国神山というのか、最近のエピソードを簡単にご紹介いたします。

台湾は国産のワクチン開発と生産が急ピッチで進められておりますが、5月上旬からの感染拡大で、台湾国民からワクチン接種を求める声が強くなっているものの、台湾は中共からの妨害でワクチン購入が出来ませんでした。しかし、日本やアメリカがワクチンをある程度の数を供給し、国民の不満が少なからず解消されたことは皆さんご存じかと思います。ただ、大多数の国民が接種できるレベルには至っておらず、未だに国内からワクチンを求める声が上がっております。そんな中、早い時期からワクチン購入に手を挙げたのが、鴻海の創始者郭台銘氏、テリー・ゴウ氏ですね。彼の動きを政治的パフォーマンスだ、という声が多いものの、台湾国民のためにワクチン購入に一役買おうとしている姿は批判する必要はありません。しかし、まぁ、購入しようとするワクチンが中共と関係しているかもしれないという部分では、私的には「余計なことするな」と言いたいですけどね。

いずれにしても、テリー・ゴウ氏は、ワクチンを台湾国民のために買うけど、購入した一部のワクチンは自社向けとして使うけど、いいよな?的な条件付きでやっているわけでありますし、何よりきちんと製薬会社の証明書を出してほしいという条件を未だに満たすことができていないので、まったく進捗が無い状況でございます。

ところが、最近になって登場したのがTSMC。500万回分のワクチン購入の担当窓口になるということで、話が一気に進んだ感じがありますが、tsmcが無償で提供するという神対応。

自由時報の記事の一部となるのですが、以下のようなニュースがありましたので和訳いたします。

TSMC「無条件で」ワクチン購入し寄付 民進党議員:TSMCは無欲で貴重

蔡英文総統は昨日(6/18)TSMC董事長のマーク・リュウ氏と鴻海董事長のテリー・ゴウ氏とワクチンについての商談を行ない、行政院も昨日正式にこの2社を政府のビオンテックワクチン購入の交渉権を与えると発表した。これに対して、立法委員(国会議員に相当)の管碧玲(かん へきれい)氏は外国メディアが報じた「アップル社が5月にTSMC社員とその家族に対してワクチン接種を提供した事」を引用しながら、今回のTSMCが「無条件」でワクチン購入と寄付をする行動は貴重であると述べた。「今日、私が多くの台湾同胞に知らせたいことは、TSMCは私利私欲に走らないという事である」と付け加えた。

以下省略
自由時報 2021年6月19日
https://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/3575053

記事はもう少し詳細まで書かれておりましたが、冒頭だけでTSMCが今回の疫病に関して、企業イメージをアップするという目的も含まれているでしょうが、それでも一部は自社向けで使わせろという鴻海とは異なり、購入するワクチン全てを政府に無償で提供するという格の違いを見せつけられたというか、そもそもTSMCの創始者モリス・チャン氏が人格者とも言われる人物であるからこそ、彼は今は完全にTSMCの経営から手を引きましたが、その社会貢献の精神は引き継がれている出来事だと思いました。それにしてもワクチン購入にあたり、今世界規模で不足している半導体の受託製造企業であるTSMCを交渉の窓口に持ってくるあたり、蔡英文政権は言葉は悪いですが、戦略的にうまく駒を使っているなぁと思います。以前の動画でもお伝えいたしましたが、TSMCは李登輝元総統のバックアップのもと、始まった会社であり、国策が反映されている会社であるため、中共の脅威に毅然と対抗している蔡英文政権とも非常に緊密な関係を持っております。

ところが、日本ではTSMCは中共の手先だ、とかモリス・チャン氏が浙江省出身で中共とズブズブの中国人だという荒唐無稽の主張をする日本人が多くいる事が非常に残念です。どれだけ台湾情勢を知らないのか、知ろうとしないのか。周りにならず者国家が沢山いる中、唯一自由と民主という共通の価値観を持っている隣国なのですから、疑心暗鬼になるのは宜しくないと思う訳であります。そもそも台湾を懐疑的に見る人の根底には「台湾人は所詮漢民族。漢民族であるから、最終的に中華側につくぞ」という中華プロパガンダで脳内が染まってしまっているというなんとも滑稽な状態であることが多いんですよね。よろしいでしょうか、台湾人は漢民族ではないということ、改めて認識していただきたいものです。

以下はDNAなど科学的な観点から研究している大学名誉教授の記事となりますので、ぜひご覧いただければと存じます。

■台湾人の大半は漢族に非ず 伊原吉之助(帝塚山大学名誉教授)
https://jinf.jp/feedback/archives/28623

2021年6月26日 編集・翻訳(八度妖)
2022年9月30日 一部修正(八度妖)

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稚拙すぎる情報発信する人気女性言論人。入国時にデータ抜かれるって、どんな技術?

今日はチャンネル登録者やフォロワーが減ってしまうような内容をお話しするのですが、致し方ないとも思います。それは何か?というと、虎ノ門ニュースのレギュラーであり、保守層から人気の高い女性言論人の発言を否定するような内容だからです。私の視聴者の多くは、保守と呼ばれる人や反中の人が多いと思いますので、彼女の発言を否定する事は、意見の異なる人物だと判断されると思います。私の考えは後半で述べる事にして、早速何に対して批判するのかご覧ください。

まずは2022年1月20日に配信された虎ノ門ニュースの場面です。

中国共産党が人々のデータを盗もうとしているのは事実なのですが、この「入国した途端にスマートフォンのデータが抜かれる」と仰っておりますが、これはITに関わる人であれば、デマとまでは行かないですが、かなりの印象操作的な発言かと思います。

恐らくこの言論人が情報ソースとしているのは数年前に自民党の杉田水脈議員が「中国では空港を通過する時に電源オフであってもスマホからデータを抜かれる」とTwitter上でツイートしたことに由来するものと考えられます。
この女性言論人は台湾独立について非常に台湾側に立つ発言をしているので、彼女の言論全てを否定するつもりは全くありませんが、このような発言に対して、ちょっとでもITというものをかじったことがある人であれば、現在の技術でスマートフォン内部の何十GB、最近ですと数百GBのデータを瞬時で抜き取る技術、しかも非接触で抜き取る技術が存在しない事はすぐに分かり、眉唾物だとすぐに見抜けますし、そういう発言をする人に対して「あっ、この人の発言は情報の精査というものを行なっていないんだなぁ」と思うはずです。そうなってくると、次に彼女の発言を聞いた時に、例えば「台湾は中国からの脅威と常に戦っているんです」と発言した場合でも「あっ、もっともらしいけど、本当に情報精査した発言なのかなぁ」と思ってしまう訳です。

アーカイブ
https://archive.fo/2019.10.24-235113/https://buzzap.jp/news/20191010-sugitamio-china-airport-smartphone-data/


もちろん言論人とて、人間ですから誤った情報を発信することもあるのは当然です。ですので、そういう発言をして、誤りに気が付いたら訂正をするべきだと思うのですが、この女性言論人は、データが抜かれるというのが誤った情報であることに気が付いてないのか、訂正ができない人なのか分かりませんが、今のところ訂正した発言を見ておりません。

また、仮に訂正をしたとした場合、訂正すれば、したで、今度は左側の人たちの中でその人物に敵対心を持っている人達から「ほら、こいつはいつもデマばかり流している」と攻撃が来るわけで訂正もなかなか難しいというのも理解はできます。

いずれにしても、本を出している、TVに出ている、多くのフォロワーがいる、多くのチャンネル登録者がいる、という基準でその人の発言を見定めるようなことをしてはいけないということですね。まぁ、私のような無名のチャンネルをご覧になっている方々は、そういうのを見抜ける力を身に付けていらっしゃるので、釈迦に説法になってしまいましたね。すみません。

ちなみに私が

「データが抜かれる」という部分を擁護

するのであれば、一定条件においては可能性がある、と言えます。

例えば、中華スマホを持っており、且つ中には中華製アプリがたくさん入っている状態で、中国到着後、すぐに電源を入れた場合であれば、入国審査が終わるまでに30分とか1時間かかるでしょうから、その間に常に無線通信をしてデータを転送させれば、「データを盗む」というのは技術的には可能だと思いますが、そもそも何十GBというデータをすべて盗むという非効率なことはしないと思います。例えば、連絡帳みたいなデータは数KBほどですから、連絡帳だけを「データ」と言っているのであれば先ほど述べた中華スマホ、中華アプリがインストールされていれば「入国した途端に抜かれる」ということは実現可能かと思います。ただ、iPhoneや日本製、台湾製スマホであり、且つ中華アプリを入れていなければ、抜かれるということは可能性がゼロに近いものだと考えます。

また、もうすぐ始まる北京オリンピックに関して選手や関係者たちは入国の際にインストールが必須の中国製アプリケーションがあり、そのアプリケーションが連絡帳のような小さなデータを抜き取るということはあり得るかもしれません。もしかすると女性言論人は、その危険性を伝えたいがために、「データ全てが抜かれる」とちょっと話を盛って、皆に警戒を促しているだけなのかもしれませんね。

中国入国の際に選手や関係者は「MY2022」 というアプリのインストールが必須のようだ

なお、こんな場合でもインストール時に「連絡帳へのアクセスを許可しますか?」という選択肢が表示されるので、怪しいと思った時にはこれを許可しなければ、抜き取られることがありません。勿論例外はありますが、例外にクローズアップしない方が良いのでこれ以上は述べません。

ちなみに、電源を切っている状態でデータが盗まれるという部分に関しては、中華スマホでなければあり得ないと思っていただければと思いますし、中華スマホでも非接触では難しいと考えます。ただ先ほど述べたように連絡帳くらいのデータだけであれば、もしかしたら、中華製スマホなら可能性はあるかなぁと思っています。いずれにしてもそういう可能性があることから、以前コンテンツを造ったように中華製スマホは安さに釣られて買うべきではないと考えます。でも、時々コスパが良いスマホを出すんですよね、中華製は。


いずれにしても何事も「正しく恐れる」ということが大事であり、暴支膺懲(ぼうしようちょう)的な発想で中国情勢を考える事は非常に危険である事お伝えして本日は終わりたいと思います。

2022年2月1日 編集(八度妖)
2022年9月29日 一部修正(八度妖)

YouTubeでも配信しています。コメント欄では厳しい意見も頂戴しておりますし、予想通りチャンネル登録解除者が多数出た動画でした
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中共

通州事件跡地にユニバーサル・スタジオ・北京が出来た、は本当か?!

【通州事件】

戦中、在支邦人が残虐非道に殺された事件であり、風化させてはならない事件であることは明白である。しかしその一方で歴史を歪曲してはいけないことも日本人であれば常識であろう。歴史を政治的な目的で利用せずに、正しい情報を後世に残すことが人類に課せられた使命である。

また、日本の教育下において、南京大虐殺を取り上げる事はあっても、通州事件を取り上げる小中学校の歴史教科書は無い(と思う)。これは文科省及び教科書出版社に改善してもらいたいことである。


さて、今日私が取り上げるのは、ネット上では、2021年9月にオープンした「ユニバーサル・スタジオ・北京(以下US北京)」が通州事件の事件現場跡に建てられており、都合の悪い事実は歴史から消し去り、無かった事にしようとしている、というような情報が流れている事について、素人ながらに検証してみた。


2020年時点ですでにこういう情報が流れていた

所謂インフルエンサーと言われる影響力のある人物が取り上げたことで一気に情報が拡散された模様

結論としては、

(主とされる)事件現場にはUS北京は建設されておらず、現場から4kmほど南にある場所に建設された

ということになりそうだ。


まずUS北京がどの場所にあるか見てみよう。

北緯39度51分23秒 東経116度40分44秒

地図で見ると、白い部分がUS北京が建設された場所である。

※Google Earthでは中国の衛星写真と実際の地形とは数十m~数百m程の差異があること、留意いただきたい。

一方通州事件は通州駅北部の城壁内で発生した。
通州駅の位置は

北緯39度53分45秒 統計116度39度24秒

見えづらいが黄色いピンがある場所が通州駅(通州站)である。事件現場は赤く囲われている場所で、通州駅より更に北側となる。

通州事件は歴史資料から駅北部の城壁内で行われた。

緯度が39度の場合、1分異なると1850mの差があるとのことなので、US北京と通州駅の緯度には2分22秒の差がある。つまり直線距離にして4.3kmほど離れている事が分かる。US北京と城壁内の距離は更に広がる。

※経緯度から距離を算出する方法

https://www.wingfield.gr.jp/archives/9721

つまり4.3kmも離れているのに、事件跡地にUS北京を建設して歴史を消し去ろうとしている、という情報には誤りがあると考えられる。恐らくUS北京も通州事件現場も「通州区」という行政区画に入っている為、短絡的かつ暴支膺懲的な考えがあり、実際の位置を確認せずに「跡地に建設」と情報発信したものと考えられる。

ただ、慰霊碑が撤去されたことは事実のようで※、共産主義(だけでなく中華的な思想)において都合の悪い事実は消し去ったり、無かった事にしようと企図することは常識である為、我々日本人は常に跡地や慰霊碑が無くなったとしても、記憶・後世へ残して行く努力をしていかなければならないと思う。

※慰霊碑が撤去されたのではなく、別の場所に移されたとの事です。(2022年8月4日)

以下に参考としたBlogのURLがあります

慰霊碑について(2022年8月4日追記)

慰霊碑について事件現場から「撤去された」と申しましたが、贔屓目に言うとどうやらそれは「半分本当」であり「半分誤り」であるのだが、事実はどうやら異なるようだ。現在慰霊碑は事件現場から南へ4kmほど言った所の「土橋駅」付近に存在しているため、「撤去された」ではなく「移設された」が正しい様だ。と言う事で移設を「撤去」と言うのは、いくらでも事実を歪曲して伝える事ができてしまうため、私は「慰霊碑が撤去された」という情報も誤りであると考える。

上は私が今回慰霊碑について調べた上で参考にしたBlogである。しかし学術的な裏付けがないため、こちらもあくまでも素人が行なった検証結果として捉えて頂けると幸いである。

https://blog.goo.ne.jp/hmb09/e/ddbb5b3fec9b929a262dfbd37268ff67

またもしかしたらUS北京の場所でも駅北部の城壁内よりも小規模で残虐非道な行為が行われていたのかもしれない。それであれば誤りと言えないが、私の能力ではそこまで調べることができない。詳しい方、ご教示いただけると幸いである。

脱「愛国カルト」のススメさんがもしかしたら検証してくれるかも、という淡い期待有
https://datsuaikokukarutonosusume.blog.jp/


Web管理者の考察

なお、私は決して親中とか媚中ということはなく、どちらかというと反中・反共的な考えを持っているが、なぜこのような情報の検証を行なったかというと、中国の脅威を日本人に知ってもらうために話を盛ったり、過激な見出しをつけて情報を発信することを「良し」と考えていないからだ。特に「歴史」が絡むことに関しては、扱いを慎重にするべきだと考えている。なぜなら、もし今回の「US北京は通州事件の跡地に建てられ歴史を消そうとしている」という情報を許せば、やっていることが中国と何ら変わらなくなってしまうからだ。

戦後日本人は連合軍によって骨抜きにされ、更には平和ボケしている事に強い懸念を抱く事は良い事だと思うし、何とかしなくてはならないと思う。だが、それを達成するために、事実を歪曲して感情を煽るという中国と同じ手法を採ることは許されることではないと思う。これが許されると、そのうちエスカレートし「愛国無罪」「反中無罪」という動きに発展してしまうことを懸念しているのである。

最後に、「真実を求める」ことが必ずしも民衆が望んでいるとは限らない。しかし、歴史という点においては、日本は近隣諸国と違い、良いも悪いもしっかりと正しい情報を残す国であるということを誇りに持つべきであり、そういう姿勢で歴史と向き合わなければならないと考える。

2022年2月2日 編集(八度妖)
2022年9月29日 一部追記(八度妖)

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TSMCへ900億円プレゼント?は「嘘」

まず一言

「900億円をプレゼント」は嘘
もしくは誇張された情報です

うっかり間違えたのか、わざと900億円プレゼントと言ったのかは不明ですが、実際にはそんなことはありません。

まず、どこからこんな情報が出て来たか?というと、私の知る限り、深田萌絵さんだと思いますし、他にはいないと思います。(もしいたら、教えてください)

連続して深田萌絵さんのツイートを引用して申し訳ないですが、これはほんの一部の発言です。他にもあったのですが、あまりにも量が多かったため省略いたしました。


ではなぜ、この情報が嘘だというか?というと、経産省の公式Webサイトを見れば分かるとおり、補正予算900億円は「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」という枠組みで編成されており、その詳細を見ると、助成金として1件につき上限250億円となっているからです。

先端半導体製造技術の開発(助成)

提案1件当たりの助成費は、原則として250億円以下とする。

ソース
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200415001/20200415001-1.pdf

しかもこの助成金は、折半であるため、実際の投資額の半分になるわけなのですが、Bloombergの予想では茨城県つくばに作られるTSMCの工場への投資は200億円と推測されており、つまりはこの数字すべてが助成金の対象になるのであったとしても100億円が助成金となるのであります。

ただ、100億円も巨額だと言えるので、この使い道が正しいかどうかを見極める必要があるのですが、才女の深田萌絵さんが凡ミスをするわけがありません。何か理由があって上限250億円の予算を「900億円プレゼント」と嘘までついて発言したか、裏を考える必要があると思います。それはどうしてもTSMCを日本に誘致したくない理由があるんだと思います。嘘までついて、愛国精神あふれる日本人を騙しているわけでありますから。その理由についてはまた改めて考察したいと思います。

ちなみにこの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」ですが、元々1000億円以上あった予算に追加として900億円の予算が組まれたのであり、先月、予算の使い道の第一弾が決まりました。

東京エレクトロン社、キヤノン社、SCREEN社(及びその関連会社)に決まったというニュースがありました。つまりは、この予算すべてがTSMCまたは外資に使われることではないということがお分かりいただけたでしょうか。

能天気に海外からのビジネスの話に乗るのはいけませんが、かと言って疑い過ぎて、本来味方かもしれない相手までも「不要だ!」という可能性があることにも目を向けるべきだと私は考えます。なお、TSMCが中共とズブズブの関係かどうかは確証は持てませんが、可能性は低いと私は考えます。

最近TwitterやYouTubeなどの言論を見ると、TSMCが危ないから日本誘致はヤメロ、という声が大きくなっているように感じます。理想論としては私もJapan as Number one というように日本企業最強という状態がくればいいと思いますが、今まで日本政府が半導体業界をないがしろにしてきたツケをすぐに回復できるのであれば、誘致は不要なのかもしれませんが、何周も周回遅れになっている状態なのですから、野球の助っ人外国人選手のようにTSMCを誘致するのはありだと私は考えます。なぜなら、例えが古いかもしれませんが、ランディー・バース選手一人で阪神を日本一に導いたのではなく、掛布・岡田選手や他の選手もいたから日本一になれたのであり、半導体業界も同じようにTSMCだけでシェア世界一になったのではなく、信越化学やSCREENなど数多くの企業がいるから世界一になることができているのであります。

しかし半導体業界は非常に複雑なので、深田萌絵さんのように単純化して分かりやすく説明する事も大切ですが、主義主張が入っているような場合は気を付けるべきだと私は考えます。

最後に、日本の国益になることを考えるにあたり、日本の安全保障が関わって来ると思います。台湾を中共にとられてしまったら、日本の安全がどれだけ脅かされるかお判りでしょうか?そうならないためにも、TSMCが中共とズブズブだという主張を一歩下がって、冷静に情報を分析する事が必要だと思います。

2021年4月19日 編集(八度妖)
2022年9月29日 一部修正(八度妖)


2021年4月30日追記

色々と情報を調べていたら、TSMC社が2月9日に

すべて自身で完全子会社を設立する事を決定した

という公式リリースを出していました。また工場ではなく「研究開発拠点」ということですので、日本の半導体製造メーカーの脅威になるようなことは少なそうですね。

https://pr.tsmc.com/japanese/news/2786

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豪州研究所の最新世論調査:3/4の豪州人、中国の軍事的脅威ある

ロイターの報道によると、豪州外交政策のシンクタンク「ローウィー国際政策研究所(Lowy Institute for International Policy)」が毎年行っている世論調査で、豪州人は、国際情勢の関心がCOVID-19や気候変化に対する懸念からロシアと中国に対するものへと変わっており、3/4の回答者が中国を軍事的脅威ある国と認識しており、豪州人にとって最大貿易相手国の中国への評価が急速の下落している事を反映している。

ローウィー研究所は3月に2000人の豪州人に対して調査を行ない、92%の回答者がロシアのウクライナ侵略に対して懸念を示しており、87%が中国とロシアが協力し合うことを懸念していることが分かった。ローウィー研究所の世論調査主任であるナターシャ・カッサム(Natasha Kassam)氏は、「ロシアのウクライナ侵略はオーストラリア人の自身の安全と地域に関する視点を大きく揺さぶった」と述べている。」

ローウィー研究所の調査では、4分の3の回答者が、今後20年以内に中国は豪州にとって軍事的脅威ある国になる可能性が「やや高い」または「非常に高い」と考えており、前回2018年の調査より29ポイント高くなった。これは、5年前には、多くの豪州人は中国は「経済パートナー」と捉えていたが、現在は「安全保障上の脅威」へと変化したことを反映している。

最新の調査では、88%の豪州人が中国の太平洋島嶼国に建設しようとしている軍事基地の可能性を懸念しており、多くの豪州人は豪州は太平洋地区に支援するべきだと考えており、災難援助支援は93%、ワクチン援助は86%、経済発展の協力は84%、中国の影響力を食い止める事は82%であることが分かった。

つまり3分の2に近い豪州人が、米国と中国間で台湾に関する軍事衝突が起き、重大な脅威になりうると考えており、昨年よりも12ポイント増えた。そして42%だけがCOVID-19が重大な脅威と考えており、昨年よりも17ポイント下落している。

カッサム氏は、豪州新政府は国防予算を増やし、中国とロシアに対して強硬な政策を取ることに国民が支持している事が分かったと述べた。

豪州新総理のアンソニー・アルバニージ氏の5月の就任以降、豪州近隣国家のソロモン群島と中国が安保協定を結んだことを懸念している。中国駐豪州大使は豪州新政府に両国の関係を改善するよう呼びかけた。

豪州と中国の最近の関係は悪化しており、キャンベラ当局はCOVID-19の起源を調査するよう求めたことに対し、豪州の電力資源、農業などに関係する製品の輸入を禁ずるなど北京当局による両国の貿易関係に対する経済報復を行なわれるようになった。

2022年6月29日 編集・翻訳(八度妖)
2022年9月29日 再UPLOAD

Web管理者感想

今回、民進党支持者の購読者が多い「自由時報」の記事をベースに翻訳・編集したのだが、ダウジョーンズのニュース記事を見ると

「中国が台湾を侵攻した場合、豪州軍が防衛に関与することに賛成する豪州人が51%」という項目があったのだが、自由時報が参照とした元ネタのロイターにはこの部分が記載されていなかったのか、はたまた記載はあったが自由時報記者が翻訳しなかったのかは不明だが、非常に気になった。

通常であれば、過半数が台湾防衛に関わることを支持するという世論調査は大きく取り上げられるはずなので、恐らく前者だと考えられる。ちなみに記事は以下のような感じ。

「Most Australians expect China will pose a military threat to Australia in future and a slim majority would support the involvement of Australia’s defense forces to defend Taiwan in the event of a Chinese invasion, an annual poll by Sydney-based think tank the Lowy Institute found.」
(シドニーに拠点を置くシンクタンク、ローウィー研究所が毎年行っている世論調査で、オーストラリア人の大半が、将来的に中国がオーストラリアに軍事的脅威をもたらすと予想しており、中国が台湾に侵攻した場合、オーストラリアの国防軍が台湾を防衛することを支持する人が半数を少し超えていることが明らかになった。)

「It found 51% of Australians would favor the country’s military supporting U.S. intervention if China invaded Taiwan, an eight-point increase from 2019 when the question was last put to respondents.」
(それによると、中国が台湾に侵攻した場合、同国軍が米国の介入を支援することに賛成するオーストラリア人は51%で、前回回答者に質問を行った2019年から8ポイント増加したことが分かった。)

米国の軍事介入を支援する否かは最終的には政府トップが決める事だが、国民の声というのも非常に重要であるため、現在の豪州は正しい方向に向かっていると私は感じた。

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中共

スパイ?中国共産党員のいる日系企業リスト

2020年12月12日に英国及び豪州メディアが中国共産党党員195万人分の名簿が漏洩したというニュースが報道されましたが、その名簿を入手したので見てみたところ、多くの日本企業内に党員がいることが分かりましたので、名簿内の情報をここで公開したいと思います。

注意点:あくまでも漏洩されたと言われるデータベースの中から日本企業と思われる情報を抜き出しただけであり、情報内容が正しいか否かについて、党員がスパイ活動しているかは不明です。

↑ ↑ ↑
画像をクリックすると
スプレッドシートへ飛びます

CSVファイルはここから

TSVファイルはここから

※ダウンロードしてCSV、TSVファイルをそのままExcelで開こうとすると「文字コード」の関係で文字化けする可能性が高いです。一旦CSVファイルを右クリックして、メモ帳で開き、名前を付けて保存を実行する際に、画面下部の
「文字コード:UTF8(BOM付)」に変更してから保存してExcelで開くと文字化けしないと思います。


調べて欲しい企業名がありましたら、コメント欄にコメントを残していただくか、Twitter @asianews_ch へDM下さい。もしヒットした場合は上記スプレッドシートへ反映させます。

中国で使用されている漢字は「簡体字」と言われるもので、台湾や香港で使われている漢字は「繁体字」と言われます。中国現地の社名を簡体字にしてからお知らせいただくとありがたいです。簡体字への変換については 以下のページをご利用ください。

日本の漢字を簡・繁体字へ変換するサイト
https://www.jcinfo.net/ja/tools/kanji

初稿 2020年12月17日 編集翻訳(八度妖)
一部修正 2022年9月28日(八度妖)


更新履歴

12/18 シャープ 126名追加(日本企業と言って良いか不明だが、元日本企業ということで・・・)
12/18 NTT 34名追加
12/18 ヤマハ発動機研究開発 13名追加
12/18 リコー 121名 追加
12/18 ニプロ 6名追加
12/18 ナブテスコ 10名追加
12/18 帝人 17名追加

12/19 小糸 145名追加(参考サイト https://www.marklines.com/cn/top500/koito-manufacturing)
314名の可能性もあるが、小糸商務、小糸離退、小糸人事、小糸新工廠等の為除外
12/19 古賀電機 5名追加

12/21 キヤノン 28名追加
12/21 エプソン 4名追加
12/21 京セラ 47名追加
12/21 菱商(三菱商事系) 10名追加

12/22 氏名の一部を公開
12/22 資生堂 31名追加
12/22 コーセー5名追加
12/22 東レ 19名追加
12/22 東洋電装 28名追加
12/22 ブリヂストン 8名追加
12/22 藤倉 66名追加(グループ会社に藤倉航装あり)

12/23 ソニー 5名追加
12/23 いすゞ自動車 6名追加
12/23 スバル 14名追加
12/23 IHIインフラシステム 15名追加
12/23 本田技研 16名追加
12/23 ミネベアミツミ 6名追加
12/23 愛知製鋼 55名追加
12/23 協和発酵 16名追加

12/24 モリタ製作所 1名追加

12/29 TSIホールディングス 5名追加 沿革に「2007年上海東京時装商貿有限公司設立」と記載有

検索してヒットしなかった企業名(五十音順)

艾杰 (IIJ)
艾欧 (アイ・オー・データ)
信响通信 (アイコム – 無線)
旭化成
旭履鞋业 (アサヒコーポレーション – 靴)
麻生
安满能 (アマノ)
安立 (アンリツ)
石播,石川岛 (IHI系)
出光
艾杰旭 (AGC – 旧 旭硝子)
NHK (日本广播协会)
都客梦 (NTTドコモ)
宜丽客 (エレコム)
欧智卡 (大塚商会)
岡本
沖电气
奥林巴斯 (オリンパス)
卡西欧 (カシオ)
加藤
凯迩必 (KYB カヤバ工業)
菊水 (菊水電子工業)
极商,极东 (極東貿易)
可乐丽 (クラレ)
凯讯 (KDDI)
神钢 (神戸製鋼所系)
五洋
南通开发区太阳电子,三昆电子 (サン電子)
山业 (サンワサプライ)
捷太格特 (ジェイテクト)
重松
島津
饰梦乐 (しまむら)
日联海洋,中钢海洋,大立钢製品 (ジャパン マリンユナイテッド)
信越
新明和
住精 (住友精化)
精工 (セイコー) 多くヒットするが日系ではない模様
软银,软件银行 (ソフトバンク)
第一实业 (第一実業)
大賽璐 (ダイセル)
太阳膜结构 (太陽工業)
太阳诱电 (太陽誘電)
武田
多田野 (タダノ)
电溶 (電溶工業) 別会社のDenyoも「电溶」と訳されることも有り
透康 (トーカン)
东装 (トーソー)
东电化 (TDK)
东电电子,东电半导体,东电光电 (東京エレクトロン系)
华桑电子 (東京エレクトロンデバイス系)
东涇 (東京計器)
通伊欧轮胎 (東洋ゴム)
东洋纺 (東洋紡)
东苏克 (トスコ – 繊維製品)
中岛 (中島プロペラ等)
恩佳升 (長野日本無線の子会社)
尼康 (ニコン)
日油
似鳥 (ニトリ)
宝来光学,化药,化耀国际 (日本化薬)
日航
日本工营 (日本工営)
日制钢,日钢 (日本製鋼所) 「日钢」は「日照鋼鉄集団」の可能性があるため排除
结雅希 (日本無線)
白十字
帕索纳 (パソナ)
美禄可,巴法絡,巴比禄 (バッファロー)
不二越,建越,那智,耐锯 (不二越)
富留得客 (ブルドックソース)
丰和 (豊和)
丸红
美多绿 (ミドリ安全) ※「绿安物业」がヒットしたが企業HPに当該社名記載無いため除外
村田
明电舍 (明電舎)
森尾
安田
洋马 (ヤンマー)
日铝全综 (UACJ金属加工)
尤尼吉可 (ユニチカ)
优科豪马 (横浜ゴム)
丽格 (リーガル-靴)
理音科技 (リオン)
理研计器
渡边 (渡辺)

注:「ヒットしない=安心」ではなく、党員2%の中にはいないということです
注2:そもそも中国に現地法人の無いっぽい企業は検索対象外としています(このリストは中国現地にいる党員がメインであるため)

三菱、三井、明治、川崎等大雑把な分け方していないのは、グループ分けが難しいからです。川崎を例に挙げると95名中、川崎重工が70名、川崎汽船が11名、川崎食品が6名、新川崎食品が8名となっており、川崎と言っても軍需関係の川崎重工から食品の川崎食品まで多岐にわたり線引きが難しいからと、この分類に時間を割く事ができないからです。

※リスト内の情報に誤りがあればご連絡ください。 pak.too.iau@gmail.com

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中共 台湾 未分類

2分で分かる台湾政策法

2022年9月14日、日本では15日、アメリカ上院外交委員会は台湾政策法案を賛成多数で可決しました。米国による台湾への軍事支援を大幅に強化する内容のほか、中国が台湾に対し敵対行動に出た場合の対中制裁に関する文言も盛り込まれていて、大きな転換点となる法案だとも言われています。ですので、今回はその台湾政策法案について重要な部分を800文字程度で説明します。

ただ注意しなければならないのは、この後、来年1月までに上院、下院で通過させなければならず、過去の法案の策定に際して、上院や下院を通過する際に変更が加えられて、大幅に台湾重視の内容が薄くなる可能性もあるということですね。

それでは台湾政策法案とは何ぞや?について解説いたします。

1、軍事面
注目すべきは2つの条文が加えられたことです。それは台湾に「主要な非NATO同盟国」MNNAと同等の地位与えると言う事、もう一つが台湾に4年間で45億ドルの軍事援助を行ない、5年目は20億ドルの追加支援を行なうというものです。「主要な非NATO同盟国」MNNAについては、集団的自衛の対象になるわけではなく、NATOに似た同盟と表現した方が良いかもしれませんね。詳しく知りたい方はMNNAで検索してください

2、外交面
台湾の駐米大使館に相当する駐米台北経済文化代表処を台湾代表処へ名称変更を推奨するという条文。これは強制性はないのですが、いずれにしても台北なんちゃらという曖昧な名称からきちんと台湾を名乗る機関が設立されることは良い事だと思います。
そして1971年国連のアルバニア決議と言われる中華民国が国連を脱退し、中国代表が中国共産党に変わったということに絡んでなのですが、この決議には台湾の代表権問題は処理されておらず、台湾の主権に関する声明が一切ないこと立場を取ることが盛り込まれています。つまり台湾の主権は中国には無い、台湾は中国の一部ではないという意味ですね。
また、米国内で中華民国の旗や軍服を見せる事を禁じる規定を廃止することを求める項目も盛り込まれていますが、私はこの旗が台湾の旗だとは思っていないので、なんとも歯がゆい気持ちです。詳しくはこちらの動画をご覧ください。

3、経済、国際社会への参与、及び文化面
米国が主導する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」へ台湾を加入させるという点。台湾経済をアメリカとして支援するという声明ですね。

4、中国への制裁
中国が台湾に対して現状を変更しようとする行動があった場合に、中国の指導層や当局者、金融機関などに対する資産凍結などの制裁措置が盛り込まれていますが、これはちょっと制裁が弱いような気がしますが、無いよりはマシかなと思います。

以上が台湾政策法案の重点となりますが、軍事面では元々MNNAの同盟国という部分が、同盟国と同等の地位というように慎重な姿勢が取られる一方、資金面では融資から無償提供と追加支援という形で支援が手厚くなったのと共に最近ではバイデン大統領が軍事侵攻があれば台湾を守ると明言したことは、国際情勢が大きく変わっている証拠ですね。ただ、上院、下院と審議されるにつれて法案の内容が変更される可能性が高いため、最終的にどのような内容になるのか、または否決されてしまうのか、注目していきたいと思います。

最近は本業が忙しくなかなか台湾情勢をお伝え出来ず、お叱りの声を頂いております。大変申し訳ないと思いますが、なかなか視聴回数も伸びずYouTube・ブログを本業にするという決断もできないため、自分のペースで配信していこうと思っております。ご理解いただければ幸いです。

2022年9月21日 編集・翻訳 八度妖