3億円の価値! 米国税関が50万枚の中国製偽N95眞数を押収

シカゴ・オヘア国際空港で押収された偽の中国製N95マスク

アメリカ合衆国税関・国境警備局(CBP)は14日、10日にシカゴ・オヘア国際空港にて50万枚の中国製偽N95マスクを押収し、その価格300万ドル(約3億円)に上るとなることを発表した。これらマスクは米国政府が規定するフィルター基準に満たないものである。

  CBPは、これらマスクが中国深圳から運ばれ、ニュージャージー州マナラパン市にある会社の住所へ届けられるものであったが、10日シカゴ・オヘア国際空港に到着した際に税関に差し押さえられた。CBPはそのうち30枚のN95マスクをウェストバージニア州にあるアメリカ疾病予防管理センター(CDC)の検査事務所へ送りサンプリング検査を行なった所、そのうち10%のマスクのフィルター能力が95%以下であることが分かった。

  CBP職員は、これらマスクはCDCが定める安全基準に符合しておらず、公衆をリスクに晒し、全ての人々の健康と福祉を脅かすものだと述べた。

  N95マスクはアメリカ合衆国国立労働安全衛生研究所(NIOSH)が定める空気フィルタ等級基準の「N95」に符合してなければならず、直径0.3μm以上の非油性顆粒を95%以上ブロックできるマスクで、最大の特徴は患者の体液或いは血液が飛散することで引き起こされる飛沫感染を予防できることである。

2020年9月15日 編集・翻訳(八度 妖)

中国の人権侵害を批判 米国がウイグル綿花等4製品禁輸

米国は今日、中国での強制労働で生産された製品はウイグル族又はその他少数民族の人権侵害により得られたものであるため、所謂新疆地区の特定の製造業者が生産した製品を禁輸すると宣布した。写真はCBP代理局長のモーガン氏。

  米国は今日、中国が労働者を強制的に労働させ、ウイグル族或いはその他の少数姻族の人権を侵害した疑いがある問題を理由に、東トルキスタン(所謂新疆)地区の特定の製造御者によって生産された産品の禁輸を宣言した。禁輸された産品の中には、カツラ、綿花、コンピュータ部品及び紡織品が含まれる。またウイグル族の「強制収容所」(中国側は教育センターと呼ぶ)で生産された商品もこの対象に含まれている。

  メディアの報道によると、米国政府は月曜、中国が不当に統治している東トルキスタン(所謂新疆地区)に関連する製品に対して禁輸を実施することを宣布し、米国市場に入ることを禁止した。これら製品は中国がウイグル少数民族に対して実施している「強制労働」によるもので、アメリカ合衆国税関・国境警備局(CBP)が発布した命令では、新疆洛浦県第四職業技能教育訓練センターに関連する製品、新疆洛浦縣工業園区が生産したカツラ、伊犁卓萬服飾製造公司と保定市綠葉碩子島商貿有限公司が新疆ウイグル自治区で生産した服飾、新疆准格爾棉麻有限公司が生産・加工した棉花、及び合肥寶龍達信息技術公司が安徽で製造したPCパーツを含む関連した製品が指定されている。

  CBP代理局長のモーガン(Mark Morgan)氏は、駐豪政府がウイグル族とその他少数民族に対してシステム的に虐待しており、強制的に労働を行なわせている残酷な行為は一種の人権侵害であると述べている。これら製品に対して暫定的に禁輸することは国際社会に対して明確な情報を発信し、米国がサプライチェーンの中に不当で非人道的且つ搾取された強制労働が含まれることを容認しないことを強調している。

  ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官もニュースリリースでCBPの行動に賛同することを表明し、中共の所謂新疆少数民族に対する強制労働行為を強く譴責し、世界が中国のウイグル族とその他少数民族への人権侵害を支持していないと述べた。アメリカ合衆国国土安全保障省のケン・クッチネリ(Ken Cuccinelli)副長官も、当該施設は職業訓練センターではなく、強制収容所であり、少数民族と宗教的少数グループが集団的に虐待を受け、劣悪な環境下で労働をさせられており、助け出すことも出来ず自由もないと指摘。これは現代の奴隷制度だと述べた。

  外国メディアの報道では、所謂新疆は中国における綿花、紡織品、石油化学工業製品とその他製品の主要な製造工場が存在し、多くの世界的に有名なアパレルブランドが中国のサプライチェーンに依存しており、米国は綿花の輸入を禁止する措置を取ることで世界のアパレル製造業者に巨大な影響を与えることになると言及している。

2020年9月15日 編集・翻訳(八度 妖)

Webサイト管理者の感想

  ロイターのニュースでは5製品、つまりこの記事内の製品プラスで「トマト加工品」とあったので、恐らく大手メディアの情報ソースは複数あると考えられる。ご存じのとおり中共に不当に統治されてしまっている東トルキスタン(所謂新疆)は、トマトの産地としても知られており、日本メーカーも当地のトマトや加工品を輸入していることが分かっている。

  不買運動をするか否かについては非常に難しいところである。というのも、その商品を買っても強制労働させられている人たちの役には立たないどころか、共産党幹部の懐を肥やすことになるだけであるのだが、かと言って不買運動をすると、現在でも過酷な領導環境が更に劣悪なものとなってしまうかもしれないからだ。ただ、今回アメリカが禁輸措置を取ったということで、日本メーカーも含む大手企業の対応に注目する事は大切だと思った。

チェコピアノ会社が議長訪台のため2500万円失う 富豪が買い取り学校へ寄付

チェコ上院議長のミロシュ・ビストルチル氏らが先日台湾を訪問し、中国外交部長の王毅氏に「チェコに重い代価を払わせる」と言われ、更にはチェコの著名なピアノ製造会社ペトロフ(Petrof)が中国から発注取り消しをされ、巨額の注文書を失う事になった。このニュースがリリースされた後、チェコの実業家カレル・コマレク(Karel Komárek)氏はこの発注取り消しになったピアノの購入を決め、これらピアノはチェコの学校へ寄付することとなった。

ペトロフ社の総裁ズザナ・ツェラロヴァー・ペトロフォヴァー氏は先日、北京の顧客に突然540万チェココルナ相当の発注を取り消しされたことを明らかにした。北京の顧客曰く中国がチェコ製品に対して制裁を実施したためだと言っており、彼らに(発注取消の)罰金を科すことができず、注文取消しを受け入れた。中国市場ではペトロフ社の売り上げの35%を占め、ペトロフ社はチェコと中国の関係悪化を受け、会社の業績に大きな影響をあることを懸念している。

チェコのインターネットニュース配信サイト《iROZHLAS》の報道では、コマレク氏は、ペトロフピアノが中国により禁輸されたことに気が付いた後、彼ら夫婦は基金会の名義でこれら11台のピアノを購入し、これら11台のピアノがチェコの誇りと団結力を象徴するものになることを願ってチェコの学校に寄付することを決めた。

ペトロフォヴァー氏はコマレク氏の慷慨を称賛し、コマレク氏が素早くこの発注を買い取ることを決めたことに驚きと感動を覚え、チェコの学校に寄付されることを嬉しく思うと述べた。

2020年9月9日 編集・翻訳(八度 妖)

日本メディアが「台湾総統蔡英文」と言及 華春瑩が即面子丸つぶれ

まずはこの動画をご覧いただきたい。

  蔡英文総統、頼清徳副総統が9月3日総統府でチェコ上院議員のミロシュ・ビストルチル(Miloš Vystrčil)氏と接見し、会談を行ない、前上院議長のヤロスラフ・クベラ氏に対して「卿雲勲章」を贈った。日本メディア《共同通信》は、中国外交部の定例記者会見場で「台湾総統蔡英文」と発言したが、華春瑩報道官は即座に「今後蔡英文氏に言及する際は、「台湾総統」と言わないで頂きたい」と不満をあらわにした。

  蔡総統は3日、総統府でチェコ上院議長ビストルチルしと接見し、会談も行ない、更には国家に大きく貢献した者を表彰する「卿雲勲章」を前上院議長のヤロスラフ・クベラ氏へ贈った。蔡総統と一緒に接見した頼清徳副総統は訪問団に贈り物を贈り、訪問団も台湾国民に復活再生を模した柘榴石の十字架やモルダバイト(チェコ周辺で見つかる緑色の天然ガラス)で出来た天使のお守りを贈り物を贈った。これら2つの贈り物は、永遠に台湾国民が自由と民主と主権を守るという願いが込められている。

  これに対して、共同通信記者が、中国会合部定例記者会見場で「台湾総統の蔡英文氏が共台北でチェコ上院議長と会見をしましたが、中国当局はどのように評価しますか?」と質問した所、華春瑩氏は「チェコ上院議長が中国政府とチェコ政府の反対を顧みず、執拗に台湾地区へ訪問したことは、公然と台湾独立勢力であるいうことであり、これは公となる挑発である」と答えた。

  華春瑩氏は台湾とビストルチルを操る反中勢力に不満を向け、「彼らが行なっている行為は台湾が中国の不可分の領土の一部である事実は変えることが出来ない」と述べ、このような政治活動で「台湾独立」を作って分裂行為を企図しても何ら結果を出すことが出来ないとも述べた。

  最後に華春瑩氏は、「それと同時にあなた(共同の記者)が言ったことを指摘させていたきたい。今後蔡英文氏に言及する際は、台湾「総統」と呼ばないようにしていただきたい。彼女は中国台湾地区のリーダーにすぎないだけだから」と反論した。

2020年9月5日 編集・翻訳(八度 妖)


  この共同通信記者の台湾総統発言があったのは9月3日、当日の深夜には台湾では大きく報道されておりましたが、華報道官から指摘を受けた共同通信の中国語サイトはというと9月5日9時時点で、チェコに関する記事もなく、もちろん指摘された事も記事になっておりません。日本語に関してはチェコ訪問団が蔡英文総統と会見した事は記事になっておりましたが、共同の記者が華報道官に指摘されたことについては記事を見つけることが出来ませんでした。日本語で見つかった記事と言えばレコードチャイナくらいでした。今後共同通信が中国での定例記者会見で蔡英文総統について引き続き「台湾総統」と言うのか、それとも中共の指摘を受け止めて台湾総統と言わなくなるのか、注目したいと思います。

  ちなみに記事内に出てきたチェコからの贈り物として柘榴石の十字架やモルダバイトで出来た天使のお守りが贈られたとありましたが、こんな感じのものですね。

  現在私はチェコという国家に良い印象を持っているので、これら贈り物が気品あるものに見えております。モルダバイトというのはチェコやチェコ周辺にしか存在しない天然ガラスのようで、産出量が極めて少ないために非常に高値で取引されていると聞いております。中国語の記事では「綠玻隕石」と書いてあったので、何か隕石の仲間かと思ったのですが、調べてみるとモルダバイトという聞いたことのない物質でした。自分が知らない分野に関しては、日本語も中国語も学べるので、ちょっとした頭の体操になるなぁ、と思っております。

  いずれにしても9月5日、短かったような長かったようなチェコ訪問団が帰国してしまいます。今回、中共の恫喝にもまったく屈することなく台湾とチェコが交流している様子が見られて、私は台湾人ではないものの、自由民主という国家にいる身としては、非常に嬉しかったです。今後日本も中共の圧力なんか気にせずに台湾を訪問してもらいたいと思います。

新パスポートの表紙 時代力量:肯定するが、国章は受け入れられない

  2020年9月2日、台湾が新しいパスポートのデザインを発表しました。これは、今年初めから続く世界規模の流行り病の影響で、台湾は早々と抑え込みに成功し、マスク不足が叫ばれる中、何千万枚ものマスクを世界中に寄付するという行為を行なっていたのですが、その際に、航空機が中華航空、チャイナエアライン、そしてパスポートにはRepublic of Chinaと書かれている訳で、台湾と中国の関係を知らない人から見たら、「China」に映ってしまう状況が続いており、せっかく良いことしても、チャイナというイメージがついてしまうため、変な目で見られたり、歓迎されなかったりしておりました。そして、民間人においても、今はこういうご時世ですので海外旅行は難しいものの、今後流行り病が終息した際に、台湾人が海外に出てもパスポートを見られたさいに、不利益を被る可能性が出てきたために、7月にパスポートからChinaの文字を消すという法案が可決され、9月2日にパスポートの新デザインが発表されたという流れになっております。

わかりやすく言うとカリブ海にあるドミニカ共和国とドミニカ国がどちらがどういう国か?ということを日本人があまり知らないように、アジア以外の人からしたら、People’s Republic of ChinaなのかRepublic of Chinaなのかが分からないという状態であるということでございます。はい、では早速現行のパスポートと新デザインを比較してみましょう。

左が現行パスポートで右が新しいデザインのパスポート

  台湾の文字がかなり大きく書かれるようになったものの、漢字圏の日本人の目から見ると一番上に「中華民国」と書いてあり、真ん中には国民党の党のシンボル青天白日をモチーフとした国章があしらわれているので、台湾にそれほど興味を持っていない人にとって見れば、あまり変わらないと感じるかもしれません。しかも、今回の発表で民進党支持者と国民党支持者からは色々と批判が出ておりました。まずは、新デザインのパスポートが公表されたことについてのニュースを民進党寄りのメディアである自由時報の記事を和訳したいと思います。

  行政院(内閣に相当)は今日(9/2)「新しいパスポート表紙」に関する記者会見を開き、新しいパスポートの表紙を公表した。英字の「TAIWAN」が大きくなり「Republic of China」が非常に小さくなり、国章の周りにあしらわれる形となっている。これに対し時代力量の国会議員らはパスポートに台湾の名前が大きく記載されるようになったことは高く評価したいが、中国国民党の党章と非常に似ている「国章」が表面に残っていることは受け入れられないと表明し、国章国旗法の修正をし、国章がもっと台湾だと分かるものにするべきだと表明した。

  時代力量の国会議員らは今日、新デザインのパスポートの「TAIWAN」の文字が大きくなり、「Republic of China」が小さくなり、我が国パスポートの認識度が高くなったことを評価した。また与党と行政官僚が一番保守的な改革方式を採用したことと、現行から「変更点を最小限度で抑えた点」は理解できると述べた。

しかしながら、時代力量の議員らは、野党にいる身として、国際民間航空機関(ICAO)の「正式な国名を情報ページに含まなければならない」という規定について、パスポートの表紙は含まれていない点を提言した。多くの台湾国民がパスポートの表紙から「中華民国」から「台湾」へと変わることを期待している。

それ以外に、時代力量の議員らは中国国民党の「党章」と極度に似ている「国章」が残っていることは受け入れがたいとし、次回国会において台湾をもっとイメージできる絵図に変更するために、国章国旗法を修正する法案を提出する予定だと述べた。

時代力量の議員らは、次は中華航空の名称変更があると呼びかけており、この改革はパスポートの表紙よりも進んだものにするべきで、さもなければ現在台湾を訪問しているチェコ議長が「CHINA」の飛行機に搭乗したと誤認されたかの如く、マスクを寄付しても誤認されてしまうと主張した。


2020年9月2日 編集・翻訳(八度 妖)

  台湾には未だに数百万人と言われる国民党支持の人々が存在する為、パスポートの表紙から「中華民国」と「Republic of China」、そして国章を取り除くと、厳しい批判が寄せてくるのは当然かと思います。しかも、民進党支持者の中にも「中華民国と言う枠組みの中で中国とは違うことだけが分かれば良い」と主張する所謂現状維持派の支持者も少なくないので、大改革という訳にもいかず、今回のような最小限の変更となったと考えられます。
  ただ、台湾独立派の人から言わせると、中華民国と言う漢字4つがデカデカと残っており、小さくなったもののRepublic of Chinaも残っており、更にはシャンプーハットのような国章も残っているので、不満があるのも事実でありますが、万人が満足するデザインをすることは不可能ですので、今回の新デザインは、すべての考えを持つ人にとって満足のいくものではないものの、大きな不満もないという妥協点の賜物ではないかと思います。

  また、「中華民国」という4つの漢字がデカデカと残ってしまっているものの、英語の国名に関しては国民党自身も「虫眼鏡を使わないと読めない」と主張していることから、漢字圏以外の人たちからChinaと思われることを避けることができると考えられるので、この部分は高く評価すべきなのかもしれませんね。

ちなみに、蔡総統はこのデザインについて次のように述べております。

  いずれにしてもパッと見てCHINAの文字が消えたことは本当に小さな一歩かもしれませんが、大きな意味を持つことだと私は考えます。台湾人が台湾人として認識されることは、このご時世では非常に大切な事かと思います。

ちなみに台湾にはKUSO文化というものが2006年頃から始まっております。これは何かというと、まずはこちらの写真をご覧ください。

https://twitter.com/AntiChinazi_jp/status/1301150365249933313
私の台湾・中共関連の情報元であるアンチチャイナチ学院さんのツイートより

  これはパスポートの表紙に未だに国民党の党章に似た国章が使われていることに不満を持つ台湾独立派の人たちが、国民党の党章を蟯虫セロファンのように見立てて作ったコラージュ写真なのですが、こういうパロディなどをKUSOと呼んでおります。これは「クソゲー」に由来するもので、「くだらない」「ひどい」という意味から派生して、今では「厳格なテーマを分かりやすく風刺するためにするための悪ふざけの投稿」というような形で使われるようになっております。日本で言うとこんなような投稿がKUSOに当たりますね。


  さて、ニュースにもあったようにパスポートは満点ではないものの、TAIWANという文字が容易に認識できる形へと変更されたので、次は中華航空の名称となります。KUSO投稿では、こんなような投稿が行なわれておりますが、噂ですが9月末には新しいデザインがお披露目になるとも言われております。社名を変更する事に関しては、中共とのフライトを拒否されるなど、色々と中共からの嫌がらせがあるみたいなので、台湾独立派が納得するような形にはならないと思いますが、今回のパスポートのようにきわどいギリギリのラインを狙った方法を取る事に期待したいと思います。

同じ内容ですが、YouTubeにもアップロードしております

中共機 台湾西南海域に侵入し信号だし台湾を邪魔 チェコ訪問団機との距離80キロまで接近

中共軍機と「捷克團專機(チェコ団専用機)]が距離80kmにまで急接近していたことが飛行経路の記録から分かる

  中共機が台湾空域付近をウロウロすることが常態化しているが、昨日(8/31)高雄から少し離れた地点に接近した以外に、軍事愛好家は驚くべき飛行経路を発見した。8月30日にチェコ訪台チャーター機が台湾に到着する直前、恒春(高雄より更に南の都市)付近で中共軍機と僅か80kmしか離れていない状態であった。中共機は連日台湾空域付近を飛行しており、今日午前でも2度もスクランブル発進を行なうくらい、中共は異常な軍事行動をが起こっている。

  米国と中国の関係が絶えず緊張しているが、台湾周辺の海域が両軍にとっての軍事力の見せ合いをする場所になってきている。軍事愛好家は8月29、30、31日に記録された中共軍機がわざと信号を出して飛行経路を見せつけている。国軍は今日午前9時58分と11時2分に中共軍機に対して「中華民国空軍の放送。位置は台湾西南の空域高度4000メートルの中共軍機に注意する!既に我が空域に進入している。飛行の安全に影響する為即座に当空域を離脱せよ。」という放送を流した。

  南部の軍事愛好家の許さんは、中共軍機が連日信号を発しながら西南空域を飛行するだけでなく、8月30日午前10時過ぎにはチェコ訪台団チャーター機が台湾に到着する途中で、恒春付近の海域で中共機との距離80kmにも接近したことに気が付いた。中共機は信号を発信しながら飛行するのは非常に稀で、これは中国が警告を発信している意味が濃厚であると見ている。


  ちなみに8月23日に蔡英文総統は金門島の砲撃戦追悼式へ出席するため総統専用機で金門島へ向かったが、その帰り道、中共軍機が台湾海峡付近を飛行しており、その距離およそ200kmであった。

「No Callsign」の中共軍機が当該空域を約173分旋回していた。
YouTubeでも配信しております

2020年9月1日 編集・翻訳(八度 妖)

香港支持議員が脅迫状受け取る!英国外交委員主席:中国国安部の仕業

英国庶民院外交事務委員会主席のトマス・タジェンダット

英国庶民院外交事務委員会主席のトマス・タジェンダット(Tom Tugendhat)氏は平素から香港に関する議題に関心を寄せていたが、彼は昨日(30日)、最近多くの脅迫状が家に届き、その内容は「反中」的な恨み・憎しみ発言を止めるよう求めるものであったことを公開した。更には彼に対し将来英中が敵対し衝突することを避けるために、英国外務政策事務上で「(中共にとって都合の)良い話」を多くするよう求めていることも公開した。

タジェンダット主席は昨日Twitter上で、最近中国香港から彼の家に連続して手紙を受け取っており、それは見知らぬ人が彼の住所を知っているという意味であり、その持つ意味は非常にはっきりしており、そして強烈な警告であると投稿した。これ以外にも、これら手紙には「中国香港」と印刷されてある4枚の切手が貼られており、手紙の送信元を強調していることが分かる。

当該の手紙には「香港と中国」と署名されており、内容はキリスト教徒の祈りの言葉に似ているのだが、わざと敬虔を装い、怪しい「和やらか(adodyne)」な語調で書かれているが、求めていることは神がタジェンダット氏の心にある「恨み・憎しみ」と彼の言う「反中国の言葉使い」を”駆逐”する事である。また、将来「敵対的な衝突」を避けるために、ダジェンダット氏が今後英国外交政策事務において、「愛に満ち溢れた良い話」を多くするよう「祈祷」し、文末には、「「キリストと愛と共に」と締めくくられている。

これに対し、ダジェンダット氏はツイート内で中国駐英大使の劉暁明氏を明記し、手紙が劉暁明大使の中国国家安全部にいる「友人」から来ていることは明らかだと指摘している。ツイートの最後には、ダジェンダット氏はこのような民間から選出された政治家を脅迫する干渉行為は止めるべきだと強調した。

これ以外に、英国非政府人権組織「Hong Kong Watch」のベネディクト・ロジャース(Benedict Rogers)主席はダジェンダット氏のツイートに、「私も2018年~2019年の間、約20通の脅迫状を受け取りました。私の母も同様です。あなたが私と同じ状況にあることを残念に思います」と関連ニュースのURLを貼ってリプライをしていた。

英国非政府組織「Hong Kong Watch」は2017年に設立された香港人権、自由と法治状況を観察する組織である。

2020年9月1日 編集・翻訳(八度 妖)

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戦狼外交大失敗!王毅の欧州5カ国訪問 どこでも面子丸つぶれ

 米中関係が緊張している中、王毅 中国外交部長が25日から欧州5カ国を訪問し、欧州が中国と距離を置くことを防ぎ、仲間を探そうとしている。しかし、王毅外相は今に至るまで、どこでも香港問題が影のようにぴったりと付き添っており、(民衆などに)抗議されるだけでなく、各国の要人までが中国の人権迫害問題に注視していることを言われる始末だ。

欧州各地で抗議を受ける王毅外相

イタリア総理が面会拒否 香港民主活動家の羅冠聡氏が香港の為に声明を発表

 メディアの報道によると、王毅外相は25日1か国目として親中の国と知られているイタリアを訪問したが、コンテ首相は王毅外相との面会を拒否し、双方が電話会議を行なうだけとなった。これと同時に、英国へ亡命している香港民主活動家の羅冠聡氏も多くの要人と共にローマで記者会見を開き、中共を譴責し、大手メディアの注目を浴び、大きな話題となった。

 ルイジ・ディマイオ伊外務大臣と王毅外相は会談の後、彼らは伊中両国の協力関係について話した以外に、王毅外相に対して香港問題を提起し、香港人民の権利と自由を尊重すべきだと強調したと発表した。

カナダ外相が王毅外相に中国の脅迫外交は無効だと面と向かって言う

 フランソワフィリップ・シャンパーニュ カナダ外務大臣は25日、ローマで王毅外相と会談をした。シャンパーニュ外相は北京で現在逮捕されている2名のカナダ国民の釈放を即刻行うよう要求し、カナダは中国が香港に対する処理に反対の立場である事を表明した。《ラジオ・フランス・アンテルナショナル(rfi)》の報道によると、シャンパーニュ外相は、王毅外相に直接中国が(ファーウェイ幹部の)孟晩舟氏を釈放させるために「脅迫外交」を使う事は許されないと伝えたことも表沙汰にした。

オランダ議員 台湾香港とウイグルについての話し合い「歓迎」

 王毅外相の2か国目はオランダで、26日当日、多くの民主活動家が中国に対して抗議活動を行なった。オランダ下院議員のマタイン・ヴァン・ヘルバート(Martijn van Helvert)議員もTwitterで王毅外相を「歓迎する」と投稿。王毅外相が両国関係を修復させるためにやって来るので、彼を「台湾、香港、ウイグル族、そして中国で迫害されているキリスト教徒」を含む議題がある国会外交事務委員会にお招きしたいと、皮肉たっぷりに投稿した。

 オランダ外相のステフ・ブロク氏と王毅外相は会談の中で、香港自治と中国人権問題に対して関心を寄せた。ブロク外相は会談の後に香港政府が新聞社の従業員と立法会議員を逮捕した事、立法会選挙が1年延期になったこと、及び北京当局が香港国安法を施行したことに対して憂慮している声明を発表した。

ノルウェー議員が香港人をノーベル平和賞候補へ提言

 27日、王毅外相はノルウェーに到着しエルナ・ソルベルグ(Erna Solberg)首相とイネ・エリクセン・スールアイデ(Ine Eriksen Soreide)外相と会談し、滞在中ノルウェーの議員から香港人をノーベル平和賞候補にするべきだとアドバイスされたが、王毅外相はこれに対して干渉すべきではないと警告を述べた。

仏独訪問前夜 民間人と議員が中国人権に注目するよう要求

 王毅外相が現地時間28日にフランスに到着するが、《ラジオ・フランス・アンテルナショナル(rfi)》の報道によると、マクロン仏大統領は自ら会見を行うが、有識者の見解ではマクロン大統領が王毅外相と会見するのは対等でないとの疑問を呈されているだけでなく、現地のウイグル族組織と香港保守組織が紛々とマクロン大統領が中国の人権に注視するよう呼び掛けている。王毅外相の最終訪問国はドイツベルリンであるが、既に多くの議員が香港問題についてドイツは中国に譲歩できないと声明を出している。ドイツ自民党連邦議員、人権院会のガイド・ジェンセン(Gyde Jensen,MdB,FDP)主席は、Twitter上で、ドイツ政府は香港とウイグル問題を話し合いのテーブルに並べる必要があると表明した。ドイツ緑の党ユルゲン・トリッティン(Jürgen Trittin,MdB,Grüne)議員も、中国の王毅外相が現在欧州数カ国を訪問中に香港民主党議員林卓廷氏と許智峯氏が逮捕されたことに対して、「民主選挙はこのように行うのではない」と述べた。

YouTubeでも配信しています

2020年8月31日 編集・翻訳(八度 妖)

米議員が中国に1.6兆ドルの債務弁済を検討 専門家「一つの中国の原則では北京当局が債務を負う」

中華民国政府が発行した債券

  米国上院議員と下院議員が相次いで、中国に対して108年前に中華民国政府が発行した1.6兆ドル(約160兆円)の債券の返済を求める議案を提出した。金融の専門家と活動家は、もしアメリカが「一つの中国の原則」を従来通り執行するのであれば、北京当局は唯一の債務者であると分析している。

  アリゾナ州上院議員のマーサ・マクサリー(Martha McSally)氏、テネシー州上院議員のマーシャ・ブラックバーン(Marsha Blackburn)氏は13日共同で中国はアメリカに1.6兆ドルの「民国債務」と利息を返済することを求める議案を提出した。これら債務は中共が政権を樹立する以前に存在していたものであり、中華民国政府の債務であるが、中共は自身が唯一の合法政権であると主張しているため、中共は民国政府の債務を返済する必要がある。

  テネシー州下院議員のマーク・グリーン(Mark Green)氏は20日も類似の議案を提出した。この債券は金(ゴールド)を抵当にして発見され、最も初期のものは中華民国政府が1912年に発行したものである。国際法に基づけば、中華人民共和国は中華民国を承継した政府であり、中華民国政府の債務を返済する責任がある。

  《ボイス・オブ・アメリカ》の報道によると、バージニア大学の陳朝暉教授は、理論上、政府を運営する官僚や政府の政治意識形態或いは政府自身の形式に変化があったとしても、国家は債務を返済する義務があり、それは現在でも存在し続けていると考える。陳教授は、米国は現在一つの中国を承認しているため、北京当局のみが債務を返済する責任を負っていると考えている。

  米国の債券所有者である基金会(ABF,American Bondholders Foundation)の共同創設者であるジョナ・ビアンコ(Jonna Bianco)氏は、主たる債務の長期に渡る債務返済は珍しいものではないと指摘。歴史上においても何カ国かの政府が100年という期間の債券を発行したことがあり、イギリスのマーガレット・サッチャー元首相が、中国に対して類似の債券の返済を求めたことがある。1987年サッチャー元首相は中国に債権債務の返還を要求し、さもなければイギリス資本市場に参入する機会を失うと、当時中国国家主席であった李先念氏に2350万ポンド(現在レートで約33億円)で和解するよう迫った。

  ビアンコ氏は、米国が「一つの中国」政策を承認している限り、北京は中華民国債務の唯一の継承者であることを強調した。

2020年8月28日 編集・翻訳(八度 妖)

WEBサイト管理者感想

  昨年9月にも同じようなニュースが出てきてビックリした記憶があるのですが、その時の債券は、清朝政府が1911年に湖広鉄路建設資金のために売り出した国債「湖広鉄道借款契約」(通称「湖広債券」)でしたが、今回記事を見ると金を抵当にして発行された債券で最も早いもので1912年とあるので、清朝が発行した湖広債券ではなさそうですが、昨年9月の記事でもジョナ・ビアンコ氏が出ていたし、金額も1兆ドル超えとあったので、湖広債券と金を抵当にした債券合わせて1.6兆ドルの債務を中共は引き継ぎ、返済する義務があるという形なのかもしれませんね。

  さて、そもそもこの「湖広債券」は何なのか?という話ですが、簡単に述べると、この債権は、四川省と湖北省を結ぶ、湖広鉄道の建設資金を集めるために、清朝政府が1911年に年利5%という利息で発行したもので、よく「四国借款団」という単語と共に歴史に出てくる単語です。

  1912年に辛亥革命によって、清朝は滅び中華民国政府が建国されます。中華民国は清朝の債務を引き継ぎ、1930年代半ばくらいまでは債務を返済していたようです。その後1940年の激動の時代に日中戦争や国共内戦などもあり、いつの間にか償還期限である1951年を前にして、中華人民共和国が建国し、この債券について一旦歴史から消えてしまいました。
しかし、1979年にアメリカと中共が国交を回復した3年後、約300人の債権者が中共に対して訴訟を起こしましたが、もちろん中共はこれを一切無視していたため、アラバマ州の裁判所で、この債券は有効であるとの判決が出ました。

  アメリカにおいて判決が出たものの国際法の原則として「主権国家およびその機関が,その行為あるいは財産をめぐる争訟について,外国の裁判所の管轄に服することを免除されること」と認められているため、つまりは民間人が外国政府に対して裁判を起こそうとしても「主権免除」という考えによってできないため、中国はこの判決に従う必要はないとしておりました。そのため、この後は実質棚上げ状態になっておりました。

  先程述べたように「主権免除」という国際法の原則があるため、基本的には貿易戦争の切り札にもならないような問題だったのでしょうが、デューク大学の教授が「債券は完全に合法である」と述べていることと、台湾の国際法の権威、丘宏達(きゅうこうたつ)博士は中共は清朝が発行した権利義務を引き継がなければならないと考えていることから、民間人の問題を今回の議案提出によって、民間人が抱えていた債務返済問題を米国政府が扱うことにより、外交カードとして使う狙いがあるのではないかと考えられます。

  ただ、ここで恐らく中国は、そんな債務は引き継ぐつもりはないと駄々をこねると思いますが、そもそも湖広債券で作られた鉄道は現在も中国大陸にあって武漢と広州を結ぶ路線として利用されている訳ですから、鉄道などの資産は引き継ぐが債務・借金は引き継がないよ、というのはちょっと虫が良すぎるような気がします。遺産相続でも資産を引き継ぐ際には、借金も自動的に引き継がれます。鉄道資産などは引き継ぐけど、国の借金は勘弁してね、なんてのは許されるべきではないと思っております。ただ、国家間の問題はパワーバランスで決まることもあり、中共が拒否したら資産は受け継ぐけど、債務は勘弁してね、というのがまかり通ってしまう場合ものあるので、ここはトランプ政権に頑張ってもらいたいものです。

  また心配となるなる部分として、仮に中国がこの債務を継承することを決めた場合に、「今俺は認めてないけど、自称中華民国政府は台湾にいるよね、債務を引き継いだんだから、中華民国のいる台湾はやっぱり俺のものだな」と主張する事です。これが心配ですね。つまり1.6兆ドル払うから、正式に台湾が中国の一部であることを認めろという交渉を米国とするのではないか?という点ですね。これについては「台湾地位未定論」を使って反論してもらいたいです。「台湾地位未定論」は台湾の主権は定まっておらず、中華民国はただ管轄権を行使しているだけに過ぎず、台湾を領有していない、という理論であります。多くの日本人が、日本は終戦に伴って台湾を中国へ返還したと誤解しているようですが、日本は台湾を中国へ返還したことはありませんし、現在の政府の見解としても、返還したという見解はありません。台湾地位未定論についての動画のURLを概要欄に貼っておきますので、お時間あるときにご覧いただければと存じます。
  私の希望としては、1.6兆ドルの債務を返済させて、且つ、台湾は地位未定論によって中共のものではない、とする形でありますが、過去の歴史を見るとアメリカは時々変な決断をすることがあるので、1.6兆ドル払えば、台湾領有を認めるよ、なんて言いださないかちょっと心配であります。

  現在、アメリカは、貿易面での制裁をかなり厳しく実行しており、更には金融面での制裁、これは以前動画で説明したドルを中国に使わせなくするやり方ですね。米軍を使った揺さぶり。そして今回の歴史的背景を含む巨額な債務問題。中国とアメリカがどう動いていくか益々目が離せなくなってきましたね。

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蔡総統、本日豪州シンクタンクとオンライン演説 両岸問題について語る

  蔡英文総統は本日午後1時(日本時間午後2時)に「豪州戦略研究所」の「ASPIインド太平洋指導者対話(Indo-Pacific Leaders’ Dialougue)」にてオンライン演説が配信され、その中で行い書面による質疑応答を行う。一つの中国政策、(台中)両岸は衝突が発生するか?等の議題を質問され、蔡総統は北京が打ち出す「一つの中国」が本質上「一国二制度」であり、これは台湾人が受け入れられないとはっきりと述べている。台湾は民主国家で、中華人民共和国は台湾に対して何ら管轄権を有しておらず、我々は台湾の意図を矮小化することを断固拒否すると述べた。台湾の未来は完全に台湾人自身で決めるものであり、これは台湾がずっと堅持してきたものであるとも述べた。

蔡英文総統はオンライン演説の中で5つの要点を話した。

1.台豪の物資共有は、透明で公開された情報であり、両国は安全に武漢肺炎の第一波を無事にやり過ごすことが出来た事

2.疫病はサプライチェーンの再構築をもたらし、台豪の経済貿易の協力関係はお互いに強化できたとし、蔡総統は台豪間において経済協力協定(ECA)を迅速に始められるよう話し合いをし、両国の経済貿易が発展するのに役立つことを期待している

3.台湾と豪州はインド太平洋エリアにおける重要なメンバーであり、エリアの「平和」と「繁栄」を維持することは共同の責任であり、双方にとっての最良の利益と符合する。

4.「香港版国家安全維持法」が南シナ海における平和を脅かしていることについて、台湾は香港人民が求める自由、民主と人権を断固支持し、豪州、米国、英国、カナダなどの民主主義パートナーと共に香港を支持する行動を取り、共同で民主を守っていく

5.蔡総統は台豪が協力して情報通信の脅威に対抗していく。両国の目標は同じで、情報通信環境を改善していくだけでなく、太平洋島嶼国に必要な設備を提供し偽情報に対抗させることだ

2020年8月27日 編集・翻訳(八度 妖)