王立強スパイ事件に巻き込まれた 向心夫婦に2か月の出国制限延長

今日は久しぶりの中共スパイ案件となります。一昨年、王立強という中国の若者が台湾総統選挙に介入してオーストラリアに亡命したというニュースを覚えていますでしょうか?今日は残念ながら王立強についてのニュースではなく、彼の上司にあたる向心とその配偶者である龔青についてのニュースが2月上旬にありましたので、簡単にご紹介いたします

王立強スパイ事件に巻き込まれた 向心夫婦に2か月の出国制限延長

自称中国スパイの男性「王立強」は、一昨年豪州で中国が台湾総統選に介入したと暴露し、台北地方検察署は捜査を開始した。2019年11月、国家安全法の「組織の発展」に関わる犯罪の疑いで、香港の中国創新投資公司の責任者向心、龔青夫婦ら4名を逮捕、取り調べを行なっているが、向心夫婦に対して検察署と裁判所から出された出国制限期限が今月13日、期限を迎える。台北検察署は更に2か月の延長を求め、台北地方裁判所は今日(2/3)、向心ら4名は依然として逃亡、証拠隠滅の恐れがあるとし、出国制限を2か月延長する事を認めた。

  台北裁判所は、向心、龔青及び蘇と名乗る男性、林と名乗る人物は皆、国家安全法の組織の発展に違反する疑いがあると指摘。この犯罪は非常に重く、最低でも5年以上の懲役となる重罪である。「逃亡、証拠隠滅、証拠捏造、証人と結託するであろう十分な事実と証拠がある」ため、裁判官は斟酌した後に、出国制限は引き続き必要であると判断し2か月の延長を下した。

  台北地検署は既に「ファイブアイズ」の1国である豪州に対して司法の相互協力を申し出ており、積極的に捜査を行なっている。一昨年立法院(国会に相当)で刑事訴訟法が修正され、取り調べ中と裁判中の出国制限の期限が明確に定められ、捜査中の事件では、検察側は出国制限を8か月以内にしなければならなくなった。もしそれ以上の制限が必要な場合は裁判所に延長を申し出て、最初は4か月間の延長、2回目は2か月の延長が可能だが、延長は2回までとなる。このため、向心夫婦は今回の延長が最後となり、4月12日に出国制限が解除される。

  王立強は一昨年豪州で中国が台湾総統選挙に介入したと暴露し、また中国が豪州国会への浸透を試みている事も指摘し世界を驚かせた。台北検察署の捜査以外に、豪州警察も王立強に対して捜査を行なっている。王立強と関わりのある向心夫婦は、一昨年訪台した後に検察に召喚され、取り調べの後出国制限を受け、現在に至っている。

  検察の調べでは向心夫婦は2016年に、1億新台湾ドル(約3.5億円)で新会社を設立し台湾で不動産投資を行なおうと打算していたが、投資審査委員会は国家安全保障を理由にこれを拒絶したが、向心夫婦はこれに異議を唱えていた。聞くところによると、向心は検察の取り調べに対して投資申請に対して異議を唱えているものの、彼らは近年毎月訪台し業界関係者と会合を開き、投資の機会を探っているだけであり、台湾を浸透したり組織を発展させたりしていないと容疑を否認、また王立強のことは知らず、冤罪であると主張している。

  台北検察署は継続して親中政党や宗教施設の関係者、財界人についても、向心と中国創新公司との間にお金の流れが無いか捜査を行なっている。

報道陣の前に姿を現した向心夫婦

はい、以上が記事の和訳でした。


王立強については、台湾メディアの変化としては、昨年の総統選が終わったあたりから、名前の前に「自称中国スパイ」という説明がついている事でしょうか。また彼についてのニュースは総統選終了後特に出ていないのが気になる所であります。果たして中国の言う通り王立強はただの犯罪者で豪州へ逃亡しただけなのか、はたまたスパイなのか。
また向心夫婦についてですが、出国制限の最終期限が4月12日となったことが重要です。つまりは4月12日以内に起訴するなど何らかのアクションをとらないと、向心夫婦は香港や中国へ帰国する事が出来るということになります。台北検察署が証拠を集められないでいるのか、はたまた出国制限期間ギリギリまで完全に証拠を集めようとしているのか。いずれにしても2か月以内に世界を騒がせた中共による選挙介入と浸透工作について、初歩的な白黒がつくと言った所でしょうか。最終的な白黒ではないですが。

さて、記事内にいくつか出てきた点、スパイ防止法すらない日本にとっては羨ましいいところがありました。まず一つ目として「国家安全法」があり、これは実質スパイ防止法にあたり、1987年に「動員戡亂時期國家安全法」として制定され、何度かの修正を経て現在に至っております。近代国家では普通に制定されている法律、日本でも早く制定してほしいものです。
次に、投資について、投資審査委員会というものがあり、いくらお金を積んだとしても、投資目的が国家安全保障に係るとなれば、その投資を拒否できるという仕組み、非常に羨ましいですね。ちなみにこの委員会は20にも渡る省庁から委員を選出して構成されている組織で、投資の可否審査だけでなく、外国企業の台湾投資に関して支援も行なっております。

さて、記事の中にあった検察側が向心夫婦と親中政党とのつながり、財界人とのつながりに捜査を行なっているという以外に、神社仏閣の関係者に対しても捜査を行なっているとありました。これはなぜかというと、浸透工作を行うにあたり、ご高齢の人たちが集まりやすい宗教施設、中国語で言うと「廟」ですね、廟では地域のイベントが行われたりと、地元民とのつながりが強い施設ですので、そういう所で親中政党を応援する催し物を行ない、それなりの利益を提供すれば、選挙の票に影響を与える事ができるようになります。ですので、これら施設の関係者にも捜査対象が広がっているのであります。

あと2か月で、向心夫婦を国家安全法のスパイ組織の発展という名目で起訴できるか?ということが焦点となりますが、もしこれで起訴できず向心夫婦が香港や中国へ帰国となると、中共はますます「ほら、我が国が浸透工作なんてやっていないということが証明された。あれは米国を主導とした中国を陥れる罠だった」みたいなことを言い始めてしまうのではないか?と心配しております。
日本では王立強・向心夫婦についてのニュースが殆ど取り上げられませんので、また大きなニュースがあれば、翻訳してお伝えしようと思います。

2021年2月25日 編集・翻訳(八度妖)

蔡英文総統 2021年旧正月前の談話全文和訳

メディアの皆様、国民の皆様、こんにちは。
明日から旧暦の春節連休が始まります。
しかし我々国家安全保障に休みはありません。
それ故に我々は年越しの前夜、国家安全会議ハイレベル会合を開き、台米関係や地域安全保障及び世界の疫病の今後の発展を含む現在展開中の国際的、地域的な情勢に対して意見交換と議論を交わしました。

国家安全保障チームは春節の時も国家を守っていきます。
国民の皆様、安心して充電し、来年も頑張れる力を蓄えておいてください。
今日の会合では4つの主要な結論を国民の皆様に報告します。

1つ目は対米関係は引き続き安定しており、米国の政権交代の影響は受けていないということです。
米国バイデン政府就任以来、対米関係は継続して安定的に発展しております。
皆様はメディアの報道を見て蕭美琴代表が就任式典に招待された事、或いはオースティン国防長官が公聴会で台湾を防衛する能力の確保を約束した事、ブリンケン国務長官の公聴会での発言は言うに及びません。
これらは台米双方の交流と協力が政権交替により変化しないことを現しています。
我々はこの期間中に何度も米軍機、米軍艦による自由航行の任務を行なっているのを見て、米国がインド太平洋地区の安全保障の現状に対して挑戦する時であるという明確な態度を見て取れます。
私は国家安全保障チームに米国新政府と国会、そして与野党、民間の各界と密接な連絡を取り続け、いつでも会話できる状態を維持するよう求めました。
情勢が変動している中、先手を取れば即座に有効な反応ができる以外にも更に各方面で米国との協力関係を深くしていくことができます。特に経済と貿易の戦略上の対話は大切です。

2つ目は台湾海峡の平和的な安定が既に両岸関係の範疇からインド太平洋地区にまで広がっており、全世界が注目するまでになっています。
我々は関連の国家と密接に連絡を取り合っています。国民の皆様、台湾の安全保障に対して自信を持ち続けてください。
過去1年余り、対岸の軍用機、軍艦が台湾周辺の海空域で頻繁に行動を起こしており、特に我が国の防空識別圏に侵入しております。
これらの行動はインド太平洋地域の平和的な安定にマイナスになっています。
地域情勢が変動している中、我々は引き続き自己防衛戦力の向上させ、様々な新たな形態の軍事行為による挑戦に対応していきます。
それと同時に我々は外国との会話と交流、協力を通じ、各国と共同でインド太平洋地区の平和と繁栄を維持する事に
最大限の努力を注いでいきます。
勿論私は重ねて表明致しますが、両岸関係に対して台湾は一貫した立場であります。
それは圧力には屈服せず、がむしゃらに進むこともしません。
疫病が有効的に抑えられた時、我々も両岸の国民が秩序ある交流が正常に復活する事を望みます。
北京当局が対立を解決したいと思いさえすれば、我々も対等な尊厳がマッチする原則の下で有意義な対話が一緒にできることを望みます。
しかし私は次の事も喚起しておきます。
両岸の平和は台湾側だけのことではありません。
重要なカギは中国の手にあるという事です。
歴史的経験では台湾に対して、言葉で攻撃し武力で脅しても、両岸関係には何ら役に立たない事は既に証明されています。
世界の華人が世界で同時に伝統的なお祝いをする時、我々もここで対岸国民の新春の安寧を祝福します。
また両岸の平和的安定が一緒に達成できることを望みます。

3つ目は世界規模の疫病流行が依然として深刻である事です。
しかし我々はワクチンを取得し、着実に進展しています。
皆様、心配し過ぎる必要はありません。
昨日疫病指揮センターは第一段階として20数万個のワクチンを取得しました。
ここ数日政府は各機関と集中して会議を開き、今後のワクチン取得について話し合いました。
我々は様々な所からの輸入、そして国内研究開発の同時並行方式を採用し、満足できる数のワクチン確保を行ないます。
現在の段階では皆様に詳細をお伝えする事ができませんが、ワクチンの数量と接種する順番は、我々は既に計画実行中です。
皆さん、心配しないでください。

4つ目は新たなへニパウイルスのリスクについてです。
我々は既に衛生署福利部と農業委員会(農林水産省に相当)に対して、新たな疫病が広がる可能性を把握し、先手先手の対応をするよう求めました。
過去1年余りの疫病に対抗する経験があれば、適切に臨機応変に対応でき、挑戦を克服できると信じています。
今回の疫病は我々の日常生活と経済に未曽有の脅威をもたらしました。
へニパウイルスの例を見ても、将来我々は新たなウイルスが立て続けに出現するという挑戦に立ち向かわなくてはなりません。
会議の中で私は頼清徳副総統と陳建仁元副総統に共同で計画を立てるようお願いしました。
未来のウイルスと伝染病の広がる情勢に対して、全体的な理解と評価を行ない、並びに中央研究院と国家衛生研究院の協力の下
行政機関が早期対応できるガイドを提供するよう求めました。

最後に、春節連休開始前に、私は持ち場を守っている全ての仲間に特別な感謝を申し上げたいです。

次に国民の皆様に再度お伝えします。
手洗いを良くおこない、マスクを着用し、防疫をしっかりとやりましょう!
我々は台湾が良い一年になるよう一致団結して疫病を抑えこみましょう!
皆様がよき年を迎えられるようお祈りします。
皆様ありがとうございました。

中国を恐れず!「TSMCモリス・チャンはなぜ親中ではない」 事情通がキーワードを語る

  今日は民進党寄りのメディア「三立新聞」の昨年11月にあった記事からTSMCの会長モリス・チャン氏がなぜ親中ではないか?という点を述べていたので和訳したいと思います。

三立新聞はかなり民進党寄り、台湾独立的な傾向があるので、それを考慮した上で内容を判断していただければと存じます。では早速参ります。


  蔡英文総統は先日、TSMC創設者張忠謀(ちょうちゅうぼう)モリス・チャンを第28回アジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席する総統特使に任命した。これはチャン氏にとって4回目の特使任命であり、1回目は2006年陳水扁総統時代、残り3回は蔡英文総統在任中である。ネット民は、チャン氏は中国で育ち、アメリカに留学し、働いていた。その後政府の要請を受けてTSMCを創設したのに、「なぜ彼は他の台湾商人と同じように親中にならないのか?」と疑問を呈した。

  蔡英文政権下で、チャン氏が我が国のAPEC総統特使に選ばれたのは3回目となり、今回総統府ビデオ会議室にて今年の経済首脳会議に参加する予定だ。事実上、チャン氏と蔡英文政権の関係は非常に緊密で蔡英文総統を応援する場面も数多く見られただけでなく、何度も国家式典や宴会の招待を受けているのは、TSMCのトップと言う地位と蔡英文総統との良好な交友関係から明らかである。

  これに対して、先日ネット掲示板のネット民から「モリス・チャンは中国で育ち、アメリカ留学に行き、そこで働いていた。その後台湾からの要請を受けてTSMCを創立させた。言い換えれば、モリス・チャンは半分中国人と言えるでしょう。それなのになぜ他の台湾商人のように親中にならないのか?もし彼が親中になれば、中国は国を挙げて彼を支援する事でしょう」と言う問いがあった。

  これに対し、一人の事情通が「モリス・チャンの家族は当時上海にいたが、結果として共産党勢力が上海に近づいていたため、彼の父親は先見の明があったためなのか、買ったばかりの上海の家を捨てた」と説明した。

※当時とは国共内戦が激しさを増していた戦後直後1945年~1949年までの間で1945年に重慶から上海へ引っ越してきて、1948年に香港へ逃げた形となります。

  そして続けて「家族全員で当時はイギリス領であった香港へと逃げ、その後米国ハーバード大学へ留学した後に、家族も米国へ引っ越し平和に暮らすことができた。もしあの当時香港へ逃げなければ、恐らく文革によって・・・・・」と説明した。


  はい、以上が記事の和訳でした。

台湾総統府内を蔡総統と歩くモリス・チャン氏

  途中説明を入れましたが、まずモリス・チャン氏の父親である張蔚觀氏がどんな人物だったのかを簡単に知る必要があると思います。大東亜戦争時の中国には2つの勢力があり、中華民国の中国国民党勢力、蒋介石チームと共産党勢力、毛沢東チームが存在した訳であります。で、モリス・チャン氏の父親は国民党側の人間であり、今の寧波市の財政処長を務めておりました。1931年、モリス・チャン氏は現在の寧波市にあたるところで生まれました。その後、張一家は南京、広州、香港、重慶などへ当時の日本軍からの戦火を逃れるために引っ越しをしておりました。戦後、上海に引っ越し、家を購入した後すぐに、国民党と共産党が内戦を始め、結局国民党の情勢が不利になっていると判断し、当時イギリス領であった香港へ引っ越すことを決め、その後は記事にある通り米国で生活をするようになりました。

  つまり、モリス・チャン氏の父親は中国国民党側の人間であり、モリス・チャン氏自身も若かりし頃は台湾とは、なんら関係がなかった人物であります。また記事内にも出たように父親は中国国民党政権下に役人であったことから、つまりは中国人と言っても良い人物なのであります。しかし、だからと言って、それだけの理由で親中だとか中共とズブズブの関係だ、青幫一味だ、浙江財閥だと関連付けるのは非常に短絡的であります。1986年にTSMCを創設するまで、人生の大半を米国で過ごしたモリス・チャン氏の背景を見ないで、出生地と戸籍が浙江省であるという理由だけで中共とズブズブだといっているようなものです。先程も説明した通り、元々は中国国民党と中国共産党の内戦で国民党側にいた人間であるため、共産党に入党したとか、そういう話は今の所見聞きしておりません。

  ただ、確かにTSMCは中国にも工場があるし、2019年のTSMCの財務諸表を見てもファーウェイが売り上げの14%を占めて大きな額が動いているので主要顧客であったことは間違いありません。トランプ政権下でファーウェイに対する実質の出荷停止措置は、TSMCに大きな影響を与えたとも言われています。
  また自動車用チップが不足している現状は、生産ラインがITや5G関連のためチップ生産があるためにフル稼働のようで、日本の自動車産業をターゲットに嫌がらせしている訳ではなさそうです。ファーウェイへの出荷停止があったものの、それでも利益は出ているのかもしれませんね。実際にTSMCの株価は過去最高額を記録するなど、好調だという見方が強いようですし。

  ちなみに、TSMCはファーウェイがチップ技術を盗むために創業された会社だと主張する人物がいますが、李登輝元総統のインタビュー記事をみてもわかる通り、李登輝元総統が総統在任中に、政府がバックアップをしてできた会社ですし、当時はまだ国民党は中共に対抗する姿勢でしたので、一部の私利私欲にまみれた人を除き中共は敵であるという考えの下に設立された会社であるのは間違いありません。その後中国が経済発展し、情勢は変わったものの、果たして現在の所TSMCは親中企業なのかというと、記事にあったように創業者モリス・チャン氏に関しては中共とズブズブの関係だと言うのは少々強引というか決定打にかける主張かと思います。自身の主張を弁護するために、創設時の事実を歪曲して「TSMCはファーウェイがチップ技術を盗むために創業した会社だ」と主張するのは、自身の主張に誤りがあるもののそれを認めたくないために歪曲したのだと、邪推してしまいます。


  今回TSMC創設者のモリス・チャン氏について解説してみましたが、彼は経済界でとてつもない重要な地位を占める会社にしただけでなく、今や半導体は国家安全保障に係るくらい重要な戦略的物資となっているので、政治、特に国際政治にも大きな影響力を持つ人間であるからして、相当なやり手だと考えられます。ですので、彼及びTSMCという会社との付き合いには注意が必要であることは間違いありません。

  今回ブログを作った目的と言うのが、ネット社会に蔓延る「根拠なき」TSMC批判があるという点でございます。台湾事情やIT事情を知らない人に対して無闇に「中共とズブズブだ」とか「日本の産業を潰そうとしている」というような不安感に駆られるような発言をして、自身の著書や有料メルマガを購入してもらおうとする影響力のある人物がいることに最近いら立ちを感じております。もちろん仮にTSMCが本当に親中的であるという確固たる証拠が出たのであれば、批判しても当然だと思います。例えば台湾にある大手メディアの「中国時報」及びその親会社である「旺旺集団」は所謂本省人と言われる蔡衍明氏によって創設された大企業でありますが、中共で商売が大成功し、巨万の富を得たものの中共から多額の資金援助を受けているたことも明るみになっております。ですので、こういう台湾企業については私も「人民日報台湾版と言われる中国時報」と言う感じで中国時報や旺旺集団の事を強く批判しております。

  ただ、TSMCについては、中国と大きな額の取引があったことは間違いないのですが、中共の資金が投入されているなどは財務諸表を見てもないし、ニュースでも聞きませんし、反中共の色が強く反映されている現在与党の蔡英文政権との良好な関係を見ると、現政権及び米国を裏切ってまで中共と手を組むというのは、可能性としては低いと考えております。もちろん、TSMCも商売人ですので、企業が存続できるよう100%台湾政府や米国政府に頼っているということは無く、中共とのコネも持ちながらという姿勢だと思いますが、青幫だの浙江財閥だの、確定できない抽象的な言葉を用いて「中共脅威論」を振りかざして、日本ネット民に不安感を与えるような主張はいただけないと思っております。

  最後にもう一度述べますが、私は日台友好を強く求める人間ですが、だからと言って「無条件に台湾の要求を受け入れろ」とか「盲目的に台湾を信じろ」というつもりは全くございません。こういうのを言わないとなぜか、「八度妖は日台友好を掲げて、盲目的に台湾を信じろと言っている」と言われるからです。いやいや、実際の人間関係でもいくら兄弟だとしても、自分の預金通帳とハンコを何の説明も受けずに兄弟に渡すなんてことはしないと思います。日本と台湾の関係も同じで、「中共」という大きな敵を前にして肩を組んで立ち向かわなくてはならないのですが、だからと言って盲目的に信じるのは愚かだと思っております。

2021年2月8日 編集・翻訳(八度妖)

YouTubeでも解説しています。

中共機2月も2日連続で襲来 今年警告発しなかったのはたった1日

  中国軍機が頻繁に我が国周辺の空域に日常的に襲来しているが、先月末には短時間に集中して多数の軍機が襲来した。今月も2日連続で西南空域に侵入している。現在までの所、空域離脱の警告を発しなかった日は僅か1日だけである。

  警告内容とフライトレコーダによると、中共軍機は午前7時21分我が国西南の空域に襲来し、我が空軍が高度3000mで警戒し、空域から離脱するよう警告放送を発した。その内容は次の通り。

こちらは中華民国空軍放送。台湾西南空域高度3000メートルに位置する中共軍機に警告する。既に我が空域内に侵入しており、我々の飛行の安全に影響を与えている。即刻当空域を離脱せよ

  Facebookの「台湾西南空域」ファンページの記録では、中共機は今月に入ってから我が国空域に侵入し、警告放送を発した回数は合計2回である。


以下は2021年1月の中共軍機に対して離脱警告を発した日時、高度である。1日の最多回数は9回である

警告放送を発しなかったのは1月8日のみ

2021年2月2日 編集・翻訳(八度妖)

チェコ強し!中共原発会社を入札から排除

今日はチェコに関するニュースを台湾最大の新聞社自由時報の記事からご紹介したいと思います。

国家安全保障に係るとし、チェコが原発入札から中国企業を排除
中国大使館激怒

  チェコ各政党が国家安全保障を理由に、中国企業が原子力発電所の新規建設入札に参加する事を禁じた。これに対し、中国駐チェコ大使館は厳重な抗議を表明し、チェコが国家安全保障という名義を乱用し、中国企業の権益に損害をもたらしていることに反対した。

  ロイターの報道によると、チェコが計画しているドゥコヴァニ(Dukovany)に新規建設予定の1基1200兆ワットの原子力発電所、予算総額は少なくとも60億ユーロ(約7500億円)の計画で、中国広核集団公司(CGN Power)とロシア国家原子力会社以外にも、韓国韓国水力原子力発電(KHNP)、フランス電力(EdF)と米国ウェスティングハウスが入札すると考えられている。

  チェコの副総理、運輸大臣件工業貿易大臣のカレル・ハヴリーチェク(Karel Havlíček)氏は、全ての政党が原子力発電所新規建設の入札に中国企業を参入させないことに同意したが、ロシアも参入させるか否かについては共通認識を得られるに至らなかったと述べた。また、チェコ政府はゼロ金利または低金利での融資を得るためには今回の決定にEU国家の批准を得なければならない。

  これに対し中国駐チェコ大使館は怒りを露わにし、チェコ政府が関連の入札案件から中誤記企業を排除することに強い懸念をもち、公正な競争は市場経済の核心であると声明を述べた。また中国政府はチェコが安全保障という名義を乱用し、中国企業に対してチェコ市場に人為的に妨害していることは公正な競争原理に反する事であり、国際貿易ルールに違反しており、正常な市場原理を破壊し中国企業の正当な権益に損害を与えるという立場も表明した。

  声明の中では、中国はチェコに対して厳格に市場経済と公平な競争原理を順守することと、中国企業がチェコで投資と経営が正常にできるよう、開放、公平、透明、差別ない経済環境を作るよう求めた。


はい、以上が記事の和訳でした。

  昨年、チェコの上院議長ミロシュ・ビストルジル氏ら約90人の訪問団が台湾を訪れて、台湾とチェコが交流を深め、そして中国からの恫喝にも屈しなかったのは記憶に新しいと思いますが、今回も全党一致で中国企業を原発の新規建設から排除するという動きは、日本も見習いたいところですね。

 チェコは人口1000万人、台湾は2300万人、とそれほど人口がいるわけでもなく、そして周りには、親中の大国ドイツ、親中でもあり親米でもある大国日本があり、更に過去は共産主義国に支配されていたチェコ、中国国民党と言う中共と双子の兄弟である邪悪な政権に不当な支配を何十年もされていた台湾と境遇も似ているため、この2か国は今後も勝ち取った自由と民主の為に強固な友好関係を築いていくと思います。

  ところで、入札企業の中に、韓国企業のKHNPも入っていたのには驚きです。もしKHNPが採用されたとなると、しんぱ、おっと何でもありません。これ以上言うとアレコレ言われてしまいますからね。


  さて、話をちょっと変えますが、最近は海警法が成立して、2月1日にから施行されるというニュースがあり、台湾海峡で不穏な動きがあるのではないか?という情報がネットでは出回っております。更には米国大統領が「台湾との関係を強化する」と発言しておりますが、それも心もとないですよね。実際にアメリカは外国、サウジアラビア等への武器売却を一部停止しましたし、今後台湾に対しても武器売却停止なんてことも想定しないといけないと思います。
ですので蔡英文政権を恐らく2016年就任して以降、そういうことを見越して武器の国産化を急ピッチで進めており、最近では対空ミサイルや潜水艦、軍艦などの国産化に成功させております。まぁ、こういうものはゼロの状態から1~2年で完成という訳にもいかないので、元々あった計画だとは思うのですが、それでも先見の明がある総統だと感じました。

  いずれにせよ、私は台湾海峡で争いがあることは望みません。なぜなら台湾には家族もいるし、友人も多くおりますから。
ただ、一つ言える事としては、最近は「台湾人である」というアイデンティティが多く占め、国防に対する危機感も非常に高いのですが、超大国の中国の脅威には台湾1国だけでは歯が立たないので、この時こそ日本とアメリカが支援していくべきだということです。

2021年1月29日 編集・翻訳(八度妖)

ビジネストラック継続中

これは1月15日に公開した記事です

  ニュースを聞いて海外からのビジネストラックやレジデンストラックの運用停止が決まったとお思いの方もいらっしゃると思いますが、実は15日現在まだ外国人の入国は続いていることをご存じでしょうか?

  私もニュースを聞いて、やっと運用を停止したか、と思っていたのですが、調べ物があり在中国日本大使館のホームページを除くと次のようなものがありました。


(1)1月14日午前0時(日本時間)以降、緊急事態宣言が解除されるまでの間、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置(「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」)の運用を停止します。運用が停止されている間、両トラックによる外国人の新規入国は認められません。
  既に「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」の査証の発給を受けた方は、令和3年1月21日午前0時(日本時間)までは、原則として日本に入国することができますが、日本入国時に、中国出国前72時間以内の検査証明を提出していただく必要があります。同日以降は一時停止の措置が継続されている間は当該査証に基づいて入国することはできません。入国が認められる場合であっても、ビジネストラックによる入国時の14日間待機の緩和措置は認められません。

  つまりは、既にビザの発給を受けている人は、まだ入国できるという事になります。また細かいことを省略しますが、マルチプルビザと言って何回も日本入国が可能なビザもあり、過去にビジネスビザで入国ある人であれば、引き続き21日までは入国できてしまう状態なのであります。
  まぁ、そもそもですが、国民には負担を押し付けつつ、外国人の入国は許しているという水際対策を行なってこなかったのか?という不満がありますが、今回は21日まで入国できるということをお伝えするのが主旨ですので、省略いたします。

  ちなみに、入国後14日間の待機措置を取らなければならないのですが、それに違反した場合、日本人の場合は氏名公表、外国人の場合は氏名公表以外に在留資格取り消しまたは強制退去手続きを行なうとあるので、ある程度の抑止力になるかと思いますが、あくまでも「し得る」という表現ですので実際に公表するかは不明ですね。何だかあやふやにされそうな感じです。

  しかも現在河北省石家荘市では数万人規模の隔離対策が行なわれているとの報道もあるわけで、疑心暗鬼で申し訳ないのですが、私はとても某国発行の陰性証明書が正しいとは思えない訳であります。

あと、14日間の自宅又は宿泊施設での待機とありますが、例えば数十分だけスーパー・コンビニに買い物に行く、という場合も想定できると思いますが、そういう対策をおこなっているんでしょうかね。心配です。

  ちなみに台湾の場合は、専用のスマホを渡して、自宅から出ないように見張っておりますし、食事についてもコンビニなどへ行かせないために地域の自治会の人が食事を届けてくれる仕組みが確立しております。もちろん、それでも5分だけ外出してみた、なんて言い訳は通じず、外に出れば最高350万円の罰金と、かなりの厳罰に処されるわけです。
日本は性善説で物事が動いているように思えますが、外国、特に某国に関しては性悪説で対応しないとどんどん抜け穴を見つけられてしまいますので、今後の対策に関しては性悪説でやっていく必要があるということ、特に政治家や政治家を目指している人には知っておいて欲しい事ですね。

不安をあおるようなブログになってしまいましたが、とりあえずまだまだ外国人は入国し続けているという現状を知ってもらえれば幸いでございます。

2021年1月15日 編集(八度妖)

蔡総統が自分が中国人と発言するも、意味は大違い

切り取り報道って良くないですよね。ただ、現代人は時間がないのでまとめサイトのように長い文章を数分で読み切れるくらいにまとめてくれたり、国会答弁のように長い時間かかって話した内容をダイジェスト版のように手短にまとめてくれるのは非常にありがたいですよね。ただ、気を付けなければならないのは、先ほど述べたように切り取り報道で、編集の仕方によっては情報発信者本人の意志とは正反対のイメージを視聴者に植え付ける事が可能ですよね。
では、本日は、単純に台湾嫌いなのか、日台分断工作なのか分かりませんが、蔡英文総統に対する切り取りによる印象操作的な情報がSNS上で日本語で出回るようになってきましたので、私が反論してみたいと思います。まずはこの動画をご覧ください。

  これは2000年に蔡総統が台湾の国会に位置する立法院に出席した際に発言した映像の一部となります。今ネットに出回っている映像を見るとあたかも蔡総統が中国人であることを認めているような取り上げ方ですが、どうしてこのような発言をしたかに一切触れていません。では一体、なぜこのような発言をしたのかを台湾最大の新聞社自由時報が記事にしていましたので、和訳したいと思います。

蔡総統が自分が中国人と発言もするも
意味は大違い

  芸能人の羅志祥氏が中国のイベントに参加した際に「我々は皆中国人である」と発言し、多くのネットユーザに集中砲火を受けたが、PTT(2ちゃんねるのような巨大電子掲示板)では過去立法院(国会に相当)の議事録から蔡英文次期総統(当時)が過去に自身が中国人であると発言したが、それは中国の本を読んで育ったからであり、文化的に中国文化に属していることを意味し、決して国籍の話ではないとしている。ネット民は「私は中国人と言っているが、意味は大違い」だと指摘している。

  あるネット民は民国89年(2000年)の立法院議事録を探り、その中で蔡英文氏が「私は中国人であることが悪いとは言っていません。ただこの発言が政治的リスクになってしまうことが怖いだけです。私は台湾人で間違いありませんし、私は中国人です。なぜなら私は中国の本を読んで育ち、中国式の教育を受けたからです。ですが、台湾は中国の文化的影響を受けた以外にも多くの文化的影響を受けている多元的な社会であることを忘れないでください。」と述べていることを見つけた。

  蔡英文氏は更に、同じ中国文化であっても「台湾の中国文化と大陸の中国文化が同じかどうかはまた別の問題である」ことを強調していた。ネット民は「蔡さんは文化的には中国人と認めたが、国籍も中国だと認めている訳ではない!」と指摘した。また柯文哲氏は以前「政治上は台湾人だが、文化的には私は中華文化圏だからこの点は否定しない」と蔡英文氏の主張に呼応した。

もうかれこれ20年以上の前の発言。当時は台湾が民主化されてからまだ4年しか経っておらず、それまで徹底的に「中国人だ」と教育されてきた背景を考えると、今これを取り上げるのはかなり不適切と個人的に思う

はい、以上が記事の和訳でした。

  この議事録を見ると2000年当時蔡英文氏は中国に対する関連業務を行なう「大陸委員会」という機関の主任委員、つまりは対中カウンターパートのトップに就任しておりました。また当時世間は「私は台湾人でもあり、中国人でもある」という意識の人が44%もいる輿論の中で、立法院で中国国民党から「あなたは大陸委員会のトップなのですから、台湾人でもあり中国人であるはずですが、『私は中国人です』ということに何か不都合があるのではないか、と疑っています」と質問された後の回答が先ほど記事内で紹介した「私は中国人である」という部分になります。「大陸委員会」は市場経済へ移行し経済活動が活発化してきた中国との事務的な手続きに大きな問題を抱えていた台湾がそれを解決するために立ち上げた組織であり、政治的・経済的において対中政策で重要な役割を担っている訳で、中共も台湾国民、そして所謂外省人たちも、この大陸委員会の一挙手一投足に注目しているわけですから、公での発言には慎重を期していた蔡英文氏が、先ほどの質問をされたために、やむを得ずに「私は中国人だ」と答えざるを得ない状況に置かれたという背景を理解しなければなりません。そして「私は中国人だ」発言の後に、「台湾文化内の中国文化は全てではない」と述べており、はっきりと主張していないものの「台湾は台湾文化である」という雰囲気が出る主張をしているのを感じられます。

  こういう背景があるにも関わらず、発言の部分だけを切り取り、あたかも蔡英文総統が自身が中国人であることを認めた、的な情報発信をしているメディア、そして最近では個人でも発信しているのを目にしたので、反論動画を作った次第でございます。
もしかしたら既に冒頭で紹介した「私は中国人です」動画をご覧になった視聴者様も多いかもしれませんが、その時に「あれ?なんで蔡英文総統が「私は中国人です」なんて言うんだろう?」と疑問に持たれた方は多いかと思いますが、こういう背景だったと分かれば、その疑問は解消されたかと思います。

  ちなみに2016年の総統選の前も、2020年の総統選の前も、浮動票を蔡総統へ入れないようにするために今は放送免許更新を許されずテレビ放送が許されなかった中天ニュースは、この映像をジャンジャン流していました。ちなみに中天ニュースの母体である旺旺グループは中国で財を成した企業で、かなり親中的な主張をしており、時にはデマを垂れ流すメディアでしたので、放送免許が更新されなくてよかったと思います。
  なお、台湾は日本とは違い様々な立場のメディアが存在しており、それを大雑把ですがまとめてみましたので、参考にしていただければと存じます。

2021年1月12日 編集・翻訳(八度妖)

中華スマホ6000万台にスパイウェアがデフォルトで仕込まれている

今日は中国の詐欺事件についてのニュースがありましたので和訳します。では、早速和訳します。

中国600万台の携帯にスパイウェア入れ引落し 被害額60億の疑い

  中国メディアの今日の報道では、四川省公安庁は5日、攀枝花(はんか)市で犯罪集団が製造会社と結託して600万台の携帯談話に自動引き落としスパイウェアを仕込み、4億人民元(約60億円)以上をだまし取り、その被害者は中国全土に及んでいると発表した。

  華西都市報の報道によると、この犯罪集団はまず科学技術会社を設立し、その後悪意ある携帯電話製造会社と結託し、携帯電話にスパイウェアを仕込むことにした。その後自身で携帯製造会社を登記し、スパイウェア入りの携帯電話を高齢者グループへ販売した。

  記事では、これらの携帯電話はSIMカードを挿入すると、自動で電話番号を犯罪集団へ送信し、それと同時に犯罪集団のバックドア用サーバへ接続する仕組みになっている。

  報道によると、この犯罪集団はサービスプロバイダとも結託し、制御できるようになった携帯電話でネット注文やチャージサービスを不法に行い、ユーザーの知らない間に自動引き出しを行なっていた。それ以外に、スパイウェア入りの携帯電話は遠隔操作され、海外に対して電話詐欺や賭博グループの詐欺メッセージや広告を発信させていた。

  攀枝花警察は昨年5月に事件が発生し、逮捕された容疑者は25名に上り、スパイウェアが仕込まれた携帯電話2万台以上を押収した。調査後に、この犯罪集団は不法に6600万元以上を得て、被害者は中国31省市区に及び、スパイウェアの組み込まれた携帯電話は600万台以上、被害総額は4億元(約60億円)にも上ることが分かった。

図はイメージであり、本事件とは関係ありません

はい、以上が記事の和訳でした。

  記事内には、詳細に書かれていなかったのですが、携帯電話と言ってもスマートフォンのことだと推測されます。日本ではまだ所謂ガラケーと言われる電話機能しか搭載しない電話がありますが、中国においてはそういった携帯はほとんど見かけないため、スマートフォンと推測できます。また、老人グループがターゲットになりましたが、皆さんご存じのように中国はキャッシュレスが日本よりも進んでおり、老人と言えどもスマホを使って決済をしなければならないので、このような事件が発生する下地があるわけであります。

  それにしても600万台のスマホにスパイウェアが工場出荷段階で仕込まれていたってことですが、すさまじい数ですよね。人口比で考えても日本は1/10の人口ですから60万台のスマホが新品の状態で既にスパイウェアが仕込まれていた、というような感覚ですからね。

  恐らくHuaweiやシャオミ、Oppoのような世界的に知られているブランドではなく無名のスマホだと思うのですが、流石中華スマホですね。

  電波関係の規制、技適の関係があるために、恐らく日本にはこのような無名なメーカーの中華スマホは入ってきてはいないと思うのですが、有名無名を問わず中華製スマホは私個人的には使いたくないですね。とは言っても5年前くらいまではHuaweiのスマホ使っていたので、偉そうなこと言える立場ではないんですけどね。

  ちなみにバイドゥ、百度ですね、こちらの「検索」「地図」アプリをスマホにインストールすると個人情報が中共サーバーへ送信されるということが昨年11月に明らかになっておりました。中国語のアプリなので個人情報が送信されてしまったのは、中国語ができるユーザーとなりますが、ニュースによると14億人分のデータが中共へ送信されたと言われております。あくまでも予測となっております。しかもたちが悪いのは、収集した個人情報にはSIMカード情報、携帯電話のシリアル番号、ひいてはIMSIと言われる国際的な加入者識別番号までも含まれていたという事で、仮にスマホを買い替えたとしても、人物の特定は簡単になってしまうのです。

  いずれにしてもハードウェア、ソフトウェア、どちらも中共製のものは信用ならないという事になりますね。

  ちなみに、個人情報を収集していたバイドゥですが、2013年には、simejiという日本語入力ソフトが入力情報をユーザに無断で中共サーバへ送信していたという不祥事を起こしております。現在は、そういうことはないのですが、所詮は中共企業がプログラミングして作成したアプリですので、視聴者さんでsimejiを使われているのであれば、中共製アプリだという点、ご留意いただければと思います。

2021年1月8日 編集・翻訳(八度妖)

中共が「平和統一」を推進 新たな任務の対象が国内外の台湾人にまで広げられる

  中共中央委員会は今日(5日)新たに「中国共産党統一戦線工作条例」の修正版を発布した。この修正版の対台湾統一戦線工作には「台湾での愛国統一の力を発展・強化させる」、「絶え間なく祖国平和統一プロセスを推進する」等の新たな任務が追加され、団結する対象も国内外の台湾人へと広げられた。

  海外統一戦線任務には更に多くの事が加えられた。例えば「思想的・政治的指導の強化」、「華僑と留学生の祖国に対する熱愛及び中国共産党、中国式社会主義への理解・承諾の増進」、「台湾独立等の分裂勢力の抑制、国家の核心的利益の保護」及び「中国と外国の友好の懸け橋に結び付く行動を促進し、良好な国際環境を構築」等がある

  旧版の中共統一戦線工作条例は、2015年5月に「試行」的名義で実施された。それから5年8か月後を隔てた今、新版では「試行」の文字が削除され、若干の変更と追加が行われた。その中で台湾と海外に対する統一戦線任務においては、変更・追加の度合いが非常に明らかである。

  旧版条例内の台湾に対する統一戦線任務は「中央が貫徹して執行する対台湾工作の大政方針は、『一つの中国』の原則の堅持、台湾独立という分断活動への反対、広範囲に渡る台湾同胞の団結、両岸関係の平和的発展のための政治的、経済的、文化的、社会的基盤の更なる強化、中華民族の偉大な復興の実現というプロセスの中で祖国統一と言う大業の達成」である。

  新版条例内の台湾に対する統一戦線任務は「中央が貫徹して執行する対台湾工作の大政方針は、『一つの中国』の原則の堅持、広範囲に渡る国内外の台湾同胞の団結、台湾での愛国統一の力の発展・強化、台湾独立という分断活動への反対、絶え間ない祖国平和統一プロセスの推進、心を一つにした中華民族の偉大な復興の実現」である。

  2つを比べてみると、新版の方に「台湾での愛国統一の力の発展・強化」、「絶え間ない祖国平和統一プロセスの推進」及び団結する対象を「国内外」の台湾民衆へと拡大した事が付け加えられたが、「両岸関係の平和的発展のための政治的、経済的、文化的、社会的基盤の更なる強化」という部分が削除された

  海外統一戦線任務においては、旧版条例は「華僑の心の凝集、華僑の知恵の集結、華僑の力の発揮、華僑の利益保護、帰国した華僑とその家族による祖国の現代建設と平和的統一と言う大業への尽力、全世界での独立反対・統一促進活動の推進、優れた中華文化の継承と宣伝、中国人民と世界各国人民との友好増進」であった。

  一方新版は「思想的・政治的指導の強化、華僑と華僑と海外へ留学した人員などの祖国に対する熱愛及び中国共産党、中国式社会主義への理解・承諾の増進。優れた中華文化の継承と宣伝、中国と外国の文化交流の促進。華僑が我が国改革開放と社会主義の現代化建設に参与することの奨励と民族復興という偉業への融合。台湾独立等の分裂勢力の抑制、国家の核心的利益の保護。中国と外国の友好の懸け橋に結び付く行動の促進と良好な国際環境の構築」である。

  比較すると多くの項目が追加されたが、「華僑の心の凝集、華僑の知恵の集結、華僑の力の発揮、華僑の利益保護」等の語が削除されている。

YouTubeではこれについて台湾独立派からの視点も交えて解説しています。

2021年1月6日 編集・翻訳(八度妖)

スパイ?中国共産党員のいる日系企業リスト

2020年12月12日に英国及び豪州メディアが中国共産党党員195万人分の名簿が漏洩したというニュースが報道されましたが、その名簿を入手したので見てみたところ、多くの日本企業内に党員がいることが分かりましたので、名簿内の情報をここで公開したいと思います。

注意点:あくまでも漏洩されたと言われるデータベースの中から日本企業と思われる情報を抜き出しただけであり、情報内容が正しいか否かについて、党員がスパイ活動しているかは不明です。

↑ ↑ ↑
画像をクリックすると
スプレッドシートへ飛びます

CSVファイルはここから

TSVファイルはここから

※ダウンロードしてCSV、TSVファイルをそのままExcelで開こうとすると「文字コード」の関係で文字化けする可能性が高いです。一旦CSVファイルを右クリックして、メモ帳で開き、名前を付けて保存を実行する際に、画面下部の「文字コード:UTF8(BOM付)」に変更してから保存してExcelで開くと文字化けしないと思います。


調べて欲しい企業名がありましたら、コメント欄にコメントを残していただくか、Twitter @asianews_ch へDM下さい。もしヒットした場合は上記スプレッドシートへ反映させます。

中国で使用されている漢字は「簡体字」と言われるもので、台湾や香港で使われている漢字は「繁体字」と言われます。中国現地の社名を簡体字にしてからお知らせいただくとありがたいです。簡体字への変換については 以下のページをご利用ください。

日本の漢字を簡・繁体字へ変換するサイト
https://www.jcinfo.net/ja/tools/kanji


更新履歴

12/18  シャープ 126名追加(日本企業と言って良いか不明だが、元日本企業ということで・・・)
12/18  NTT 34名追加
12/18  ヤマハ発動機研究開発 13名追加
12/18  リコー 121名 追加
12/18  ニプロ 6名追加
12/18  ナブテスコ 10名追加
12/18  帝人 17名追加

12/19  小糸 145名追加(参考サイト https://www.marklines.com/cn/top500/koito-manufacturing)
314名の可能性もあるが、小糸商務、小糸離退、小糸人事、小糸新工廠等の為除外
12/19  古賀電機 5名追加

12/21  キヤノン 28名追加
12/21  エプソン 4名追加
12/21 京セラ 47名追加
12/21 菱商(三菱商事系) 10名追加

12/22 氏名の一部を公開
12/22 資生堂 31名追加
12/22 コーセー5名追加
12/22 東レ 19名追加
12/22 東洋電装 28名追加
12/22 ブリヂストン 8名追加
12/22 藤倉 66名追加(グループ会社に藤倉航装あり)

12/23 ソニー 5名追加
12/23 いすゞ自動車 6名追加
12/23 スバル 14名追加
12/23 IHIインフラシステム 15名追加
12/23 本田技研 16名追加
12/23 ミネベアミツミ 6名追加
12/23 愛知製鋼 55名追加
12/23 協和発酵 16名追加

12/24 モリタ製作所 1名追加

12/29 TSIホールディングス 5名追加 沿革に「2007年上海東京時装商貿有限公司設立」と記載有

検索してヒットしなかった企業名(五十音順)

艾杰 (IIJ)
艾欧 (アイ・オー・データ)
信响通信 (アイコム – 無線)
旭化成
旭履鞋业 (アサヒコーポレーション – 靴)
麻生
安满能 (アマノ)
安立 (アンリツ)
石播,石川岛 (IHI系)
出光
艾杰旭 (AGC – 旧 旭硝子)
NHK (日本广播协会)
都客梦 (NTTドコモ)
宜丽客 (エレコム)
欧智卡 (大塚商会)
岡本
沖电气
奥林巴斯 (オリンパス)
卡西欧 (カシオ)
加藤
凯迩必 (KYB カヤバ工業)
菊水 (菊水電子工業)
极商,极东 (極東貿易)
可乐丽 (クラレ)
凯讯 (KDDI)
神钢 (神戸製鋼所系)
五洋
南通开发区太阳电子,三昆电子 (サン電子)
山业 (サンワサプライ)
捷太格特 (ジェイテクト)
重松
島津
饰梦乐 (しまむら)
日联海洋,中钢海洋,大立钢製品 (ジャパン マリンユナイテッド)
信越
新明和
住精 (住友精化)
精工 (セイコー) 多くヒットするが日系ではない模様
软银,软件银行 (ソフトバンク)
第一实业 (第一実業)
大賽璐 (ダイセル)
太阳膜结构 (太陽工業)
太阳诱电 (太陽誘電)
武田
多田野 (タダノ)
电溶 (電溶工業) 別会社のDenyoも「电溶」と訳されることも有り
透康 (トーカン)
东装 (トーソー)
东电化 (TDK)
东电电子,东电半导体,东电光电 (東京エレクトロン系)
华桑电子 (東京エレクトロンデバイス系)
东涇 (東京計器)
通伊欧轮胎 (東洋ゴム)
东洋纺 (東洋紡)
东苏克 (トスコ – 繊維製品)
中岛 (中島プロペラ等)
恩佳升 (長野日本無線の子会社)
尼康 (ニコン)
日油
似鳥 (ニトリ)
宝来光学,化药,化耀国际 (日本化薬)
日航
日本工营 (日本工営)
日制钢,日钢 (日本製鋼所) 「日钢」は「日照鋼鉄集団」の可能性があるため排除
结雅希 (日本無線)
白十字
帕索纳 (パソナ)
美禄可,巴法絡,巴比禄 (バッファロー)
不二越,建越,那智,耐锯 (不二越)
富留得客 (ブルドックソース)
丰和 (豊和)
丸红
美多绿 (ミドリ安全) ※「绿安物业」がヒットしたが企業HPに当該社名記載無いため除外
村田
明电舍 (明電舎)
森尾
安田
洋马 (ヤンマー)
日铝全综 (UACJ金属加工)
尤尼吉可 (ユニチカ)
优科豪马 (横浜ゴム)
丽格 (リーガル-靴)
理音科技 (リオン)
理研计器
渡边  (渡辺)

注:「ヒットしない=安心」ではなく、党員2%の中にはいないということです
注2:そもそも中国に現地法人の無いっぽい企業は検索対象外としています(このリストは中国現地にいる党員がメインであるため)


三菱、三井、明治、川崎等大雑把な分け方していないのは、グループ分けが難しいからです。川崎を例に挙げると95名中、川崎重工が70名、川崎汽船が11名、川崎食品が6名、新川崎食品が8名となっており、川崎と言っても軍需関係の川崎重工から食品の川崎食品まで多岐にわたり線引きが難しいからと、この分類に時間を割く事ができないからです。

※リスト内の情報に誤りがあればご連絡ください。 pak.too.iau@gmail.com