台湾で猛威を振るう武漢肺炎。明るいニュースも。

昨年までは防疫の優等生国家として台湾が取り上げられることがあったが、現在台湾国内での市中感染が広がり、その名声も返上すべきだ、という声まで上がっているとの事。
(個人的には返上なんてする必要は全くないと思う)

ニュースを見ると市中感染についてのニュースばかり流されて、更にはオミクロン株という感染力の高い変異種も現れているので台湾国民の不安を隠せない。

「市中感染」という単語で検索するだけで、これに関するニュースが次々と更新されているのが分かる

しかし1日に数万人の日本の状況、または1日に数十万人という欧米諸国の状況を見ると、現在台湾での感染者数は0が3~4つ少ない状態。つまりは殆ど「無い」に等しい状態であるのは明白である。
2022年1月21日では国内の市中感染は82件ということで、台湾の人口は2300万人であることから、82件を人口5倍ほどの日本に当てはめると410人ほどである。

尚、死者は出ていない。

感染者数130人という数字は空港などの水際対策の時点で確定したものも含まれている

昨年末から市中感染やクラスターが発生しているものの、検査体制の構築、ワクチン接種の推奨、など早めの対策を講じていたため、感染拡大防止がしっかりとできている。また中央感染症指揮センターが積極的に情報を公開したことも有り、国民が指揮センターを信頼して、一丸となって武漢肺炎対策に戦ったことも優等生である要因だと思う。

我が国では早い段階から「コロナはただの風邪」という主張を目にしており、最近では街中をデモ行進するまでに至っていると聞く。だが、台湾ではそういう主張はあまり目にしない。デモ行進なんて殆どない(ゼロではない)。

実は、色々と言いたいことはあるのだが、私自身は専門家でもないただの一般人なので武漢肺炎に関する意見はここで終わろうと思う。


一方、明るいニュースもある。厚労省に相当する衛生衛生部だが、そのトップは言わずもがな「陳時中」氏である。2017年に就任し、2020年に武漢肺炎が流行してからは時の人となったのはご存じであろう。しかし、陳氏の前にトップだったのは医者出身の「林奏延」氏である。

実は彼は先日台湾新聞社のインタビューを受け以下を述べている

武漢肺炎の感染拡大により、人類はやがてウイルスと共存することとなる。また伝染性が強くなるにつれて、入院率、致死率が低下し、感染状況はインフルエンザまたは風邪のような段階に入っていくと信じている。そのため、現在の感染状況は今年明るい兆しがあると考えられ、「みんなが夏にはもしかしたら出国できるかもしれない」

情報ソース
https://news.ltn.com.tw/news/life/breakingnews/3804418

林奏延 氏

つまりは、楽観的な視点では、台湾の専門家は夏には風邪やインフルエンザのような状態になり、それであれば、今までのように国を行き来できるかもしれない、という考えを示したわけである。ただあくまでも「楽観的」という視点からの発言であるし、まだ完全には解明されていないウイルスである為、きちんと状況が把握できていないのであれば、発言には慎重になるべきだと私は考える。

※記事の一部を抜粋したため、この部分だけを用いて「台湾の専門家もコロナはただの風邪だと言っている」というような使い方はしないでください。

2022年1月23日 編集・翻訳(八度妖)

台湾向けF-16V新型戦闘機 早期引き渡し ロイター:米国が解決の道模索中

英国メディアの報道によると、米国官僚は米国が台湾空軍が中共軍の恫喝に対応できる能力を強化するために台湾向けの新世代F-16戦闘機の納期前の納入を検討しているという。

米国政府は2019年に66機のF-16V(Block70)型戦闘機を台湾に売却する事に同意し、スケジュールでは2機を2023年に納入、2026年までに全機を納入となっている。これら戦闘機はロッキードマーチン社が製造する。台湾がもしこれら戦闘機を納入すると、2026年には旧型機を含めて200機以上のF-16を有する事となる。

米国CNNの昨年10月の報道では、中国の戦闘機は近年大規模に台湾を脅かしており、台米官僚は既にF-16V戦闘機の早期納入の可能性を探っており、台湾側は中国が近年頻繁に挑発していることを懸念しているという。納入時期を2022年に早め、初回納入の機数を増やすこと等を交渉しているが、米国は決めかねている。

《ロイター》の20日の報道によると、匿名の米国官僚は、米国は戦闘機の早期納入を求めているが、解決の道は見つけられておらず、またロッキードマーティン社に納入時期を変更することをまだ求めていないと述べた。

台湾高官は、台湾政府は空軍が頻繁に緊急発進を繰り返し、任務が戦闘機の消耗戦へと変化していることから、密かにバイデン政権に対して早期納入を希望していることを伝えていると述べた。

報道によると、ロッキードマーティン社の戦闘機の生産ラインは、台湾の前にバーレーン、スロバキアとブルガリアなどの顧客があり、米国政府が納品を早めるよう既に求めているが、どれだけ早められるかは不明である。台湾向けのF-16V戦闘機はパーツ購買にも時間がかかり、また製造工程も複雑なため困難な状況である。

2022年1月22日 編集・翻訳(八度妖)


Web管理者の一言
先日F-16が墜落してパイロットが亡くなるという悲惨な事故が起きており、且つ近年台湾空軍では事故が多発して多くの犠牲者を出しているのだが、このニュースから、台湾の軍用機がかなり消耗しており、恐らく軍人も大きなストレスと頻繁に繰り返される緊急発進などで疲弊している事も容易に想像できる。中共軍機がわざと緊急発進させるラインを頻繁に超えているのは、こう言う事も想定していたのだと考えると、そのうち日本にも同じような戦法を取ると考えられる。

ただ注意しなければならないのは、戦闘機の生産や納入に関して、自動車、オートバイなどの一般市民が手にする製品とは異なり、非常に複雑である為、大統領や航空機メーカーのトップの鶴の一声で変更できるものではないということである。これは、お客様の環境に合わせたITシステムを納入している私の小さな経験でも大変であると分かる。一つの変更を行なうと、それに係る工程は多岐にも渡るので、軍用の戦闘機及びそれに関連する機材や装備ともなると、確認も含めて更なる工程が発生するのは明らかである。現在米国政府は解決策を模索中との事だったが、なんとかしないと台湾有事も発生するかもしれないという懸念もあるため、何とかしてほしいと思う。

また一部のアンチ蔡英文総統の人が「蔡政権になってから空軍の事故が多発し多くが亡くなっている。馬英九政権の時はそんなことがなかった」と批判しているが、近年中共軍による台湾への脅威を無視して、このような発言をしている所を見ると、広く物事を見る事の出来ない視野の狭い人間なのか、はたまた中共の片棒を担いで蔡英文政権を批判しているとしか考えられない。

もし中共の脅威を訴えつつ蔡英文総統を批判するのであれば、

中共軍機による頻繁な台湾への挑発があり、空軍が疲弊しているのは分かるが、それにしても蔡政権になってからの事故件数が多いという事実は伝えなければならない

というような文章にした方が良いと考える。

YouTubeでも配信しています

中華スマホ6000万台にスパイウェアがデフォルトで仕込まれている

昨年の話になりますが、中国の詐欺事件についてのニュースがありましたので和訳します。では、早速和訳します。

中国600万台の携帯にスパイウェア入れ引落し 被害額60億の疑い

  中国メディアの今日の報道では、四川省公安庁は5日、攀枝花(はんか)市で犯罪集団が製造会社と結託して600万台の携帯談話に自動引き落としスパイウェアを仕込み、4億人民元(約60億円)以上をだまし取り、その被害者は中国全土に及んでいると発表した。

  華西都市報の報道によると、この犯罪集団はまず科学技術会社を設立し、その後悪意ある携帯電話製造会社と結託し、携帯電話にスパイウェアを仕込むことにした。その後自身で携帯製造会社を登記し、スパイウェア入りの携帯電話を高齢者グループへ販売した。

  記事では、これらの携帯電話はSIMカードを挿入すると、自動で電話番号を犯罪集団へ送信し、それと同時に犯罪集団のバックドア用サーバへ接続する仕組みになっている。

  報道によると、この犯罪集団はサービスプロバイダとも結託し、制御できるようになった携帯電話でネット注文やチャージサービスを不法に行い、ユーザーの知らない間に自動引き出しを行なっていた。それ以外に、スパイウェア入りの携帯電話は遠隔操作され、海外に対して電話詐欺や賭博グループの詐欺メッセージや広告を発信させていた。

  攀枝花警察は昨年5月に事件が発生し、逮捕された容疑者は25名に上り、スパイウェアが仕込まれた携帯電話2万台以上を押収した。調査後に、この犯罪集団は不法に6600万元以上を得て、被害者は中国31省市区に及び、スパイウェアの組み込まれた携帯電話は600万台以上、被害総額は4億元(約60億円)にも上ることが分かった。

図はイメージであり、本事件とは関係ありません

はい、以上が記事の和訳でした。

  記事内には、詳細に書かれていなかったのですが、携帯電話と言ってもスマートフォンのことだと推測されます。日本ではまだ所謂ガラケーと言われる電話機能しか搭載しない電話がありますが、中国においてはそういった携帯はほとんど見かけないため、スマートフォンと推測できます。また、老人グループがターゲットになりましたが、皆さんご存じのように中国はキャッシュレスが日本よりも進んでおり、老人と言えどもスマホを使って決済をしなければならないので、このような事件が発生する下地があるわけであります。

  それにしても600万台のスマホにスパイウェアが工場出荷段階で仕込まれていたってことですが、すさまじい数ですよね。人口比で考えても日本は1/10の人口ですから60万台のスマホが新品の状態で既にスパイウェアが仕込まれていた、というような感覚ですからね。

  恐らくHuaweiやシャオミ、Oppoのような世界的に知られているブランドではなく無名のスマホだと思うのですが、流石中華スマホですね。

  電波関係の規制、技適の関係があるために、恐らく日本にはこのような無名なメーカーの中華スマホは入ってきてはいないと思うのですが、有名無名を問わず中華製スマホは私個人的には使いたくないですね。とは言っても5年前くらいまではHuaweiのスマホ使っていたので、偉そうなこと言える立場ではないんですけどね。

  ちなみにバイドゥ、百度ですね、こちらの「検索」「地図」アプリをスマホにインストールすると個人情報が中共サーバーへ送信されるということが昨年11月に明らかになっておりました。中国語のアプリなので個人情報が送信されてしまったのは、中国語ができるユーザーとなりますが、ニュースによると14億人分のデータが中共へ送信されたと言われております。あくまでも予測となっております。しかもたちが悪いのは、収集した個人情報にはSIMカード情報、携帯電話のシリアル番号、ひいてはIMSIと言われる国際的な加入者識別番号までも含まれていたという事で、仮にスマホを買い替えたとしても、人物の特定は簡単になってしまうのです。

  いずれにしてもハードウェア、ソフトウェア、どちらも中共製のものは信用ならないという事になりますね。

  ちなみに、個人情報を収集していたバイドゥですが、2013年には、simejiという日本語入力ソフトが入力情報をユーザに無断で中共サーバへ送信していたという不祥事を起こしております。現在は、そういうことはないのですが、所詮は中共企業がプログラミングして作成したアプリですので、視聴者さんでsimejiを使われているのであれば、中共製アプリだという点、ご留意いただければと思います。

2021年1月8日 編集・翻訳(八度妖)
2022年1月21日 更新

豪邸の一角に突如出現した不気味な銅像

台湾中部の都市 台中市のとある豪邸の一角に突如出現した蒋介石の銅像。

人々は突如出現したこの銅像に驚いたり、いぶかしげに見ていたりしていました。突如出現したために、市民はその理由を推測。

1.民進党は最近蒋介石銅像や肖像などを撤去する動きがあるが、それでは恐怖政治が行われていたことを忘れてしまう。家主はそれを忘れさせないために、敢えて気持ち悪い銅像を自宅前に設置したのであろう

2.家主は筋金入りの国民党支持者で、民進党による蒋介石像撤去に反対するだけでなく、国民党の体たらくに愛想をつかして「反攻大陸」の理念を忘れないために設置したのであろう

などなど、様々な議論を呼んでいました。

丁度この場所は、私有地に当たるため、公序良俗に反しない限り、どんなものを設置しようが問題ないのですが、近年、国民党(特に蒋介石・蒋経国時代)による台湾統治が如何に残虐で不当であったかを改めて感じる国民が増えており、そんな不当なものを撤去する民進党を支持する声も増えている(勿論反対する国民もいるが)中での、蒋介石像の設置。

果たして本当の設置理由は?

実はここの家主、先日会社経営者が集まる食事会に出席して、その席で自宅入り口前に蒋介石像を置くか置かないか賭けをしようと言い出し、その時は皆冗談だろうと思っていたのですが、実際にそれを実行に移したのがこの家主。ニュース記事には書いてなかったけど、恐らく賭けに負けたのであろうと推測されまする。(家主を考慮して、賭けに負けたとは記載していないと思われます)

つまり、(多くの)台湾人にとって「蒋介石」は罰ゲームと感じる存在であるということが判明ました。また、戒厳令下に於いて、こんな冗談は許されず、下手すりゃ打ち首になることもあったので、現在は自由と民主が許される立派な国へと変化したことを改めて感じるニュースですね。

2022年1月21日 編集・翻訳(八度妖)

中国に入国した途端データを抜かれる?!(デマ指摘)

2022年1月20日配信の虎ノ門ニュースで出演者の1人(以下A氏とする)がタイトルにあるように

中国に入国した途端データ抜かれる
だからスマホを持ち込んではいけない

と仰っていました。

2022年1月20日配信の虎ノ門ニュースより抜粋。(当該チャンネルは一定期間経つと非公開となるため)
問題がある場合はお知らせください。

ですが、いくら中国のIT技術が優れていたとしてもお手元のiPhoneや中華製ではないAndroidスマホのデータが入国した途端に、ロックも解除せずに抜き取られるわけがありません。むしろどのような技術で抜き取っているのか、知りたいところです。

恐らくA氏が耳にした「入国した途端にデータが抜き取られる」という話は事実だと思います。ですが、それは「使用していたスマホが所謂中華スマホ」であり、スマホの中には「中華製アプリが入っていた」など複数の要素が重なっていたために、入国した際に抜き取られたのだと考えられます。

ただ、中国は常に自国民はもちろん外国人に対しても個人情報を抜き取ろうと虎視眈々と狙っているというのは間違っておりません。ですがが、だからと言って誤った情報・誇張した情報で中国情勢に詳しくない人たちの不安を煽る言論は、戦前日本全体が戦争への道へ突き進んでしまったことに似ていると思うため、止めるべきだと私は考えております。

確かに保守やネトウヨと呼ばれる人達を除いて、多くの日本国民が国家安全保障などに対して所謂「お花畑状態」であるため、それを喚起する意味で、A氏は上述のように不安を煽ってお花畑状態をやめさせようとしているのかもしれません。

しかし、もし私が「お花畑だけど、ITに関する知識を持っている人間」だったとすれば、A氏は「ホラ吹き」としか目に映りません。そしてその後A氏がどれだけ正しい事を主張したとしても、嘘を平気でつく人という第一印象を持ってしまっているため、「ITに詳しいお花畑の人」の耳には届かないということになります。

また、なぜ結構必死になってデマを指摘するか?というと、2018年9月の台風21号の影響で関西国際空港に多くの人々が残された出来事がありましたが、その際に「中国人旅客は中国が手配したバスに乗って空港から脱出した」というデマが流れ、それを信じた人々が台湾の駐日総領事館に当たる大阪経済文化代表処を批判し始め、それを苦と思った処長が自殺してしまったという悲しい事件があり、その発端がデマだったからです。

国民が感情的になるのは仕方がない事だと考えますが、プロの言論人や強い影響力を持つインフルエンサーと言われる人たちが、デマや誇張した情報を使って国民の不安を煽るのは、言論の自由が保障されているとは言え、やってはいけないものだと思いますし、別の悲劇を生みかねないと思うので、愛国主義者や反中共を掲げる人には耳の痛い話かもしれませんが、デマを指摘させていただいております。

2022年1月20日 編集(八度妖)

台湾のお正月について経済面的な考察

日本では明治以降太陽暦に合わせて新年を迎えますが、台湾では昔から変わらず旧暦に合わせて新年を迎えます。今年2022年の元日は2月1日となります。

新年は豪勢な食事をして家族と一緒に時間を過ごすのが、一般的です。ただ、近年では1週間ほどの連休ということもあり、海外旅行をするという台湾人も増えてきております。ここ2年程は武漢肺炎の影響があり国内旅行をするという風になっておりますが。

さて、今日ご紹介するのは経済という観点で語ろうと思います。

まず、正月を迎える前に盛大に行われることは企業主催の忘年会です。台湾語でブエゲエと呼ばれるものなのですが、元々は旧暦の12月16日に神様への供養をすることを指すのですが、それから転じて忘年会を指すようになりました。日本で忘年会と言うと1年の苦労をねぎらう食事会的なものは開かれますが、台湾の場合、家族同伴が可能な会社が多いという点。そしてホテルなど一流の宴会場で開かれることが多く、何より抽選会がありまして、この景品が非常に豪華。過去話題になったものとしてはアウディやフォルクスワーゲン、トヨタと言った自動車が当選などでしょうか。もちろんこういう豪華景品は企業業績にも寄りますが、基本的にはケチな企業でも日本円で数万円、普通の企業でも数十万円の当たりが用意されています。それが現金なのか景品なのかは様々ですが、台湾の従業員は1年に1回しかないこの忘年会を楽しみにしています。

そして日本でも12月になると冬のボーナスが支給される会社が多いですが、台湾も旧正月前にボーナスが支給されます。私がいた台湾の会社は業績に関わらず基本2か月分、業績が良ければプラスアルファという形でした。

ちなみに今年は台湾経済が好調だったこともあり、特に国際運送業者の業績が運輸価格高騰と需要の急増を受けてEvergreenや中華航空などの企業が大幅な黒字であったことは経済ニュースをご覧の方はご存じかと思いますが、例えばEvergreen社のボーナスはなんと40か月分。台湾人の平均給料が約5万元、今のレートだと20万円となりますが、これは外資系エリート社員などの高給取りも併せての平均額となります。ですので、実際の庶民感覚でいうと中央値で見てみるのが良いと思います。その月給の中央値は約4万元、16万円となります。すると、40か月のボーナスとなると16万円×40か月で640万円がボーナスということになります。Evergreen社は今年かなり好調な業績だったという事なんでしょうね。恐らく世界的疫病の蔓延は今年も続くでしょうから、来年のボーナスも期待できそうですね。

2019年行政院が公表したデータ

さて、ボーナスに関しては日本でも業績が好調であれば数百万円はあり得ると思うのですが、台湾ならではというのが、ボーナスをもらった後の動きですね。

ボーナスをもらうとすぐに旧正月の連休に入ります。

ちなみに私は最近台湾のお正月を「春節」とは呼ばず「旧正月」というようにしております。というのも、「春節」のイメージが中国や中華っぽいからであり、台湾の正月は春節っぽい部分もあるものの、日本統治の影響や西洋文化の影響も受けて変化しているため、そして何より台湾は中華圏である、という中華プロパガンダを減らすために春節と呼ばず、旧正月と呼んでおります。

話は脱線しましたが、ボーナスをもらって旧正月の連休に突入するのですが、旧正月明けに会社の人事部が頭を悩ますのが、退職届が沢山出されるという点ですね。日本のように1つの企業に入社以来転職もせずに20年間、30年間勤務しているという人は台湾では非常に珍しく、普通2~3回は転職していますし、極端なケースだと1~2年に1回は転職するというような人までいる有様です。これが良いのか悪いのかは業界によって異なると思いますが、ただ言える事としては優良企業は社員がコロコロ変わらず長年勤める社員が多いということですね。とは言っても優良企業と言えども、久しぶりに連絡してみたら既に退職していたというケースはよく聞きますが・・・。

また、逆を言えば、台湾での仕事探しは2月3月がねらい目であるということです。つまり忘年会で美味しいものを食べて、運が良ければ何十万円の景品があたり、そしてボーナスをもらい、旧正月連休を休むのが転職するのにベストな時期だと考える人が多く、2月3月に欠員補充をする企業が増えるため、仕事探しがしやすいということになります。

もし台湾での就職を考えている方がいれば、2月3月に探してみるのは如何でしょうか。

YouTubeでも配信中

2022年1月20日 編集(八度妖)

拉致が合法化されているって知っていました?

今日は中共が拉致を明文化した、つまりは国として拉致を正当化した、というニュースがありましたので、ご紹介いたします。

まずは台湾の最大手新聞社、自由時報の記事を和訳しました。

人権レポート:海外で異論を唱える人物の身柄拘束三大手法 拉致許可を明文化

人権団体「セーフガードディフェンダー」(Safeguard Defenders)が18日公表したレポートで、中国は家族を脅迫及び「政府が許可する拉致」等の方法で海外に逃げた人物を捕まえて帰国させるなど、過去7年間で1万を超える人物が捕まえられた。その中には、当局が指す経済犯、汚職官僚以外にも政府批判をする人物や人権保護活動家も含まれている。

レポートでは、中国の習近平政権下で2014年から始まった「キツネ狩り作戦」、15年から始まった「天網システム」 運用以来、120カ国から1万人以上の人間を捕まえて来た。武漢肺炎(新型コロナウイルス感染症、COVID-19)のパンデミック期間においてもその手を緩めることなく、2020年、21年の2年間も2500人を捕まえ帰国させた。中共中央規律検査委員会は「見事な手柄だ」と宣伝している。但しこれら数字は中国当局が公表したものであるため、実際には更に数が多いと考えられる。

レポートでは「天網システム」により、海外に逃げた人物を帰国させる案件の64%が「自ら帰国を望まない」ケースであり、引き渡し条約などで引き渡されたケースはたったの1%であった。北京当局が逮捕の対象となる人物を帰国させる手段は3つに分類される。

1つ目は逮捕対象者の国内にいる家族や友人を脅し帰国させる
2つ目は、海外に密かに入国させている警察や特殊工作員を使い、逮捕対象者を脅し帰国させる
3つ目は直接海外から拉致や逮捕して帰国させる

というものである。

その中でも海外で拉致する事に至っては「中国監察法」が合法手段だと認めている。中国が2018年7月に公布した監察法の定義によると、当該法第52条に海外へ逃亡した者に対して「追跡逮捕」を取ることができる、と規定されており、また第5項「非常規措置(非常規措施)※※」にはよく取られる手段として

1.拉致:拉致をして逃亡者の身柄を拘束して帰国させる
2.おびき寄せ逮捕:犯罪容疑者を国境付近、国際公海、国際空域または引き渡し条約を締結している第三国へおびき寄せ逮捕又は引き渡しをする


が挙げられている。

中国当局は「天網システム」は主に経済犯罪、汚職と職権乱用した党員や官僚が対象だと宣伝しているが、このレポートが調査したところ、多くの案件が北京当局は政治に異論を出す人物、人権保護活動家を逮捕していることが明らかになった。例えば、タイやミャンマーで拉致されたのは中国人記者 李新氏、人権保護活動家 唐志順氏、及び香港「銅鑼湾書店事件」の関係者で英国籍の書店株主 李波氏、スウェーデン国籍の桂民海氏が挙げられる。

「セーフガード ディフェンダー」の研究員 陳彦廷(ちんげんてい)氏は「ラジオ・フリー・アジア」に於いて、中国によるこれら脅迫性、非合法の公にされていない手段は「既に世界では当たり前に行われている」と述べ、これは深刻な人権侵害と他国の主権を侵す行為であり、国際社会はこれらを積極的に理解、調査し、逮捕対象者の安全と保護、中国による非合法なこれらの行動を阻止、関連の国際ルールと秩序の保持に努めるべきだと述べた。セーフガードは各国に対し中国との引き渡し条約を中止し、中国国家監察委員会と締結した合意を終了し、司法と力を合わせて(中国の行為を)審査していくべきだと呼びかけた。

※天網システムとは大量の監視カメラとAI顔認証技術を用いて人民を監視する仕組みの事です。これについて解説している動画がありますので、概要欄をチェックしてください。

※※「非常規措置」ですが、どうやら「超法規的囚人移送」という概念を明文化したもののようです。曖昧な状態で訳してしまいました。申し訳ございません。

はい、以上が記事の和訳でした。スピード重視で翻訳しましたので、読みにくい文章になっているかと思います。わかりにくいよ~、というのがあればコメント欄で教えてください。

長々と紹介しましたが、早い話が拉致が合法化されている、ということですね。家族を脅すというのは前々から知られていた手口ですが、拉致という点、今のところ、拉致された人たちというのは、中国籍を持っている人たちを強制的に帰国させるため、という事なので、日本国籍で中共批判をしている人は当てはまらないと思いますが、ただ、かと言ってこれらの問題を軽く扱っても良いという訳ではないので、今回動画で取り上げました。

では、実際に中国監察法の第52条にどのように書かれているか見てみましょう。

第 52 条

国家監察委員会は、反腐敗に係る国際追跡及び逃亡防止への協力を強化し、関係機関に対し次の各号に掲げる関係業務の実施を督促する。

(1) 重大な汚職・贈収賄、職責不履行等の職務犯罪事件であって、被調査人が国(域)外に逃亡し、証拠の把握が比較的確実であるものについては、国外捜査協力を実施することにより逮捕し、裁判に付すこと。

(2) 贓物の所在国に対し、事件に関係する資産の照会、凍結、差押え、没収、追徴及び返還を請求すること。

(3) 職務犯罪の疑いがある公職者及びその関係者の出入国(域)及び越境資金の流動状況関係機関等に照会し、及び監視し、事件調査の過程において逃亡防止手続を整備すること。

中国監察法 全条文和訳
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11202128_po_02780004.pdf


反腐敗という体裁の良いことを口実にして、実際は政治批判をしている人物に対してもこの法律が適用されている、というのが恐ろしい所ですよね。例えば、政治的なことを批判している人物がいて汚職なんてしておらず、そして海外に住んでいる場合、まずは中国国内で汚職をしていたとでっちあげてしまえば、拉致などが容易に行えるようになるという事ですね。もちろん今話しているのは可能性の話であり、証拠を出せ、ソースを出せと言われても正直出すことができません。北京当局が発表した数字や情報とその人物の活動履歴を照合して推測するしかありません。

しかし、皆さんご存じのように中国共産党というのは、分かりやすく言うと正常な国家というよりもならずものの国家ですので、不安を煽るつもりはないのですが、十分あり得る話でございます。

2022年1月19日 編集・翻訳(八度妖)

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ネトウヨを真っ向からぶった切るデマ指摘ブログ?!

あるブログを見つけた

脱「愛国カルト」のススメ
https://datsuaikokukarutonosusume.blog.jp/

というブログだ。

主に取り上げられているテーマは以下のとおりである

ざっくりとして見ていないが、なるほど~、この言論人デマばっかり流しているから、こういうブログは役立つなぁ、と思うトピックもあれば、あれ?デマ指摘といいながら、その指摘が誤りかもしれないぞ、という首を傾げるようなトピックもあるため、参考程度にした方が良いと思う。

ただ、

著名人の投稿≠信用できる情報

という概念を得る事ができる点では、脱「愛国カルト」の役に立っているかもしれない。よく

「信用で成り立っている言論人はデマなんか発言したら、信用を失うから情報をきちんと精査している”はずだ”」

と言う人がいますが、実際に大人気の言論人でも結構デタラメなことを言っているのは事実だし、時には「発言する内容の殆どがデタラメ」という人物もいるくらいである。しかもそういう人物は「愛国」だの「スパイ防止法制定を~!」と愛国カルトさんが好む単語を主張の中に巧く取り入れながら話すから厄介である。


台湾をメインとして情報を発信している私的には、このサイトについて気にある所がある。

台湾に関するデマが指摘されていない

台湾に関するデマにはいくつかのパターンがあるが、もし私が本当に脱「愛国カルト」を目指しているのであれば、以下のデマも指摘してほしい

・2020年夏、台湾は領空侵犯した中共軍機に対してミサイルを発射(人によっては撃墜したとも)
→このニュースを取り上げて、「ほら、台湾は決死の覚悟があるのに、日本は弱腰だ」というような論調を繰り広げている。軍事面に関しては非常にセンシティブな部分であり、ミサイル発射をしていないにも関わらず、発射したという情報を拡散させることは非常に危険である。なぜなら、盧溝橋事件の発端が銃声だったからである。

台湾のTSMCは中共や人民解放軍のフロント企業だ。そんな企業を誘致し血税を注ぐのは売国だ
→半導体最大手のTSMCを根拠も無く中共や人民解放軍のフロント企業だと主張して、そんな企業が日本に補助金を得ながら進出してくる。税金は外資ではなく、日本人に対して使われるべきだ、と主張する事で「愛国カルト」にハマる人たちはこのような主張を信じてしまっているが、TSMCが中共や自民解放軍のフロント企業だという証拠は一切ない。

台湾の高砂族は千人の応募に対して40万人が熱烈に志願
→当時高砂族と呼ばれていた人たちの総人口は老若男女併せて14万人弱。どこから40万人という数字が出て来たのか。日本統治が素晴らしかったということを強調するために、40万人という数字を誇張して書いたのか、はたまたミスタイポで40万人と書いてしまったのかは不明ですが、事実ではないので修正すべきだと考える。

ソース☟

日本に恩義を感じていた台湾の青年たちは、志願を許されたことを最高の喜びと思ったといいます。「自分たちも日本兵として、内地の日本人と一緒に戦い、祖国を守るんだ!」と、応募が殺到。約1千人の募集に対し、40万人もの熱烈な志願がありました。

【終戦の日に読む英霊列伝】台湾先住民からなる、最強の「高砂義勇隊」(7/17付記事より)
https://the-liberty.com/article/14762/

このサイトにクローズアップされがちなトピックは韓国絡みや中共スパイ関連が多い。それは愛国カルトをする人たちがそういう話題に注目するからなのか、はたまた、サイト管理者が台湾に興味・知識がないからなのかは不明ですが、ぜひとも台湾関係のデマも今後取り扱ってほしいものである。

2022年1月19日 編集(八度妖)

スロベニア首相:台湾と相互で代表処設置を交渉中

ヤネス・ヤンシャ(Janez Janša)スロベニア首相は、現在台湾と相互に代表処を設置することを交渉中であることを述べた。また台湾が世界保健機関(WHO)に加入することを支持し、また過去複数回台湾訪問を行なったことを明らかにした。昨年は陳時中 衛生福利部長と防疫についての電話会議を行なったことも明らかにした。

スロベニア首相のヤネス・ヤンシャ氏

印度テレビ局《DD India》のインタビューに出演したヤンシャ首相は、彼とインド外相との会談後に、なぜソーシャルメディアにおいてわざわざ台湾について言及したかを尋ねられた際に、「(中国からの)圧力が無く、軍事的干渉もなく、香港のように戦略的に騙されるという状況でもなければ、台湾が中国に編入したいと思うのは台湾人の自由の意志であり、スロベニアとしてもそれを支持します。しかし台湾人が独立した生活を望むのであれば、スロベニアはそれを支持する立場にあります」と答えた。

司会者は台湾との関係を強化するのか?と尋ねた際に、ヤンシャ首相は、スロベニアと台湾は正常な関係で交流し続けている。昨年台湾の防疫対策がしっかりしているのを見て、ヤンシャ首相自ら陳時中氏に電話をかけ、ビデオ会議を行ない防疫に関する経験について意見交換した。ヤンシャ首相はまた彼は4~5回台湾を訪問したことがあり、台湾には民主制度が確立していると理解し、またウイルスには国境は存在しないため、中国は台湾をWHOに加入させることにもメリットがあると述べた。

司会者は追加でスロベニアはリトアニアのように、将来的に台湾との関係を強化するのか?と尋ねた際に、ヤンシャ首相は、現在台湾と相互で代表処を設置することを交渉中であると述べた。勿論、この代表処は大使館レベルの話ではなく、多くのEU加盟国のレベルと同じであり、もし台湾と強力な関係をもっていたのなら、双方は早々に経済貿易弁事処を設置していただろうと述べた。

ヤンシャ首相は、台湾の多くの企業が中国でビジネスを展開しているが、(中国は)他の国が台湾と関係を築こうとすることに反対する事は、極めてばかげていると強調した。

2022年1月18日 編集・翻訳(八度妖)

フレディ・リム(林昶佐)さんリコール運動で見る台湾の負の部分

いつもは台湾の良い部分や民進党寄りの視線の台湾情勢しか取り上げない私、八度妖 – 亜細亜新聞CH ですが、今日は台湾の負の部分、闇の部分をご紹介いたします。

結論から言うと、今回紹介する負の部分というのは、中国国民党やその支持者、そして台湾独立に反対する人たち、赤い思想に染まった人たち、そして独立を謳いながら民進党を批判する人たちが行なったことである為、台湾全体、台湾人の大多数がこのようなことを行なっている訳ではない、ということ付け加えておきます。

※こんな当たり前のことを書かないと切取りされて、台湾を貶める主張に使われてしまうなんて、悲しいですね。

さて、2022年1月9日に、台中市では陳柏惟 元立法委員の補欠選挙が行われ、そして台北市ではヘヴィメタルバンド「ソニック」のボーカルで無所属の立法委員「林昶佐(フレディ・リム)」さんに対する解職請求の賛否を問う投票が行われました。

林昶佐さんは、元々「時代力量」という政党から立候補しましたが、その後離党して現在は無所属として立候補し当選し、現在活躍しています

結果としては、台中は民進党の林静儀議員が当選し、台北はフレディ・リムさんが解職を免れる結果となりました。

選挙に関する分析はリクエストがあれば書こうと思うが、今回紹介するのは、フレディ・リムさんのリコールに関して、解職請求をする際に必要となる有権者の署名についてです。

2020年秋、米国の大統領選挙で死人が投票したという信じられないような出来事があったと思いますが、今回似たようなことが解職請求の署名において発生しました。つまりは

大量の既に亡くなっている人の署名が選挙管理委員会に提出された

という事です。今回のリコール選挙に於いて、その前段階の「署名活動」において組織的な不正が行われた、ということになります。

数を見てみると解職請求署名総数38,286人中、既に死亡している人の署名がなんと1083人分も紛れていたという事です。割合にすると2.82%。これを多いとみるのか少ないと見るかの判断は、昨年10月に実施された台中市の陳柏惟さんの解職請求の署名を見ると分かると思います。陳元議員リコールの場合は、解職請求署名総数43,979人中、死亡している人の署名はたったの41人。割合にすると0.93%と非常に少ない事が分かります。ニュース記事から判断すると、恐らく、署名が開始されてから締め切りまでの間に、署名したけど、ご高齢かご不幸にあったために亡くなったケースが含まれると考えられます。陳元議員の0.93%という数字は、私個人的には不自然な割合ではないと考えますが、フレディ・リムさんの場合は、異常な割合だと考えられますし、だからこそニュースでも取り上げられているんだと思います。

ちなみにこのリコールは中国国民党が中心となって行われた運動であり、多くの国民党支持者や中国(ROCやCPP)のプロパガンダに洗脳されてしまった人たちがこぞって署名を行なっております。台北市は、台湾の首都であり、政治の中心、経済の中心と言われており、戦後傍若無人に台湾人の資産や利権を奪い取った国民党があらゆる分野で強い影響力を長い間持っているため、国民党が強い土地と言われております。
つまりは、戦後から不正の数々を行なってきた国民党とその支持者には「清い選挙」を目指すという理想は無く、某国のように「勝てるなら何でもあり」と考える人が一定数居るということが浮き彫りになる数字ですね。
ちなみに台中市も国民党と国民党寄りのヤクザが幅を利かせている土地であるため、補欠選挙も林静儀 医師がかろうじて勝つという接戦であった事も付け加えておきます。

民進党は、外交という面においては中共という巨大なならず者国家の恫喝に屈せず、また先進国と国交を結んでいるわけではないので、日米安保条約のような法的根拠を持つ後ろ盾も無い中で、このような不正を平気で行う連中を国内で相手にしなければならないという状態であること、日本国民の皆様にも理解していただけるとありがたいです。


なお、台湾情勢、特に政治的な出来事を語る際に、重要なことを1つ。

外省人=中国との統一を望む人たち
本省人=台湾独立を望む人たち

というような形で語られることが多いですが、外省人は既に早い家族だと5世代目にもなり、一般的にも3代目が現役世代となっています。また2世代目、3世代目の所謂外省人と言われる人たちは、国の税金で米国などに留学するなどして、自由と民主主義を正しく学んで帰国する人たちも存在しております。(もちろん税金の無駄遣いのような留学をする子息もそんざいしますが・・・)
ですので、現役世代にだけ絞ってみれば、外省人でも台湾独立を望む人もいれば、本省人でも中国との統一(反攻大陸を含む)を望む人も存在しております。また、台湾は父系制を望む人が多いものの、外省人と本省人の親に生まれた子供をどちら側と判断するか?という観点もありますので、ステレオタイプ的に上記のようにすみ分けるのはナンセンスなものになりつつあること付け加えさせていただきます。

2022年1月18日 編集(八度妖)