深田萌絵さんの”台湾デマ”に物申す!

今日は深田萌絵さんというファーウェイの危険性に対して警鐘を鳴らした著名人に関する内容となります。ちょっと批判的な内容となるため、そういうのは苦手だと仰る方は、別のサイトをご覧いただいた方が良いと思いますが、台湾好きとか台湾に興味ある、と仰る方は、時間のある限りご覧ください。

さて、この深田萌絵さんですが、肩書をITビジネスアナリストと言うだけあって、ITに明るいと言われております。そしてその知識を活かして、中共によるAIや5Gに潜む危険性についての書籍を出しており、一部の人からは非常に熱烈な支持をえており、SNSではフォロワーを数多く有する所謂インフルエンサーだとも言えると思います。そんな深田さんですが、台湾に関する情報だけは、眉つばものが多い、もしくは邪推なのですが、日台分断を図ろうとしているのではないか?と思うくらいの事実誤認も甚だしい発言もありましたので、今回簡単ではありますが、ご紹介したいと思います。

まず、1つ目
11月3日に配信された「ANAやJALも危機?世界の航空産業壊滅のなか利益を出す台湾企業」というタイトルの動画ですが、これが非常にミスリードとも印象操作とも言える内容でした。

  この動画の内容を簡単にまとめると、タイトルのように世界の航空業界の業績が大赤字の中、台湾大手2社、中華航空とEVA航空だけが黒字であると言う事を述べております。これは確かに黒字という事実はありますが、なぜ黒字なのか?と言う点が全くのデタラメ。貨物部門での稼ぎが大きかったために黒字になったのですが、彼女曰く台湾と中共の貿易額が増えているデータを見て台湾から中共への製品輸出が増えたから中華航空とエバー航空が黒字だ、つまりは台湾と中共がグルになっている、というものでした。

いえ、完全に違います。

まず台湾と中共の貿易額が増えているという点においては、そのとおりで増えておりますが、その中には米国に実質制裁を加えられたファーウェイ向けの台湾半導体の駆け込み需要による取引も入っている訳で、ただ単に数字だけ見て台湾が中共とグルになっていると判断するのは非常に危険だと考えます。
  ちなみに業績が落ち込まなかった最大の要因はリモートワークなどに必要なIT関連の出荷が非常の多かった事も上げられ、また中国向け以外にも日本向けや米国向けもプラス成長しているわけで、輸出額が増えた=中共とグルになっていると発言するのは宜しくないと考えます。

経済部(経産省に相当)情報サイトより
https://www.trade.gov.tw/Pages/List.aspx?nodeID=1375

また、台湾の航空会社2社の黒字の原因は、まずは半導体を含む電子部品や製品の輸出が多くなったことによる輸送量増加であり、もう一つは政府主導で行われているマスクや疫病関連の医療物資を発展途上国などへ支援する際に中華航空などが利用されたことであります。つまりは、会社全体のトータルの業績の数字ばかりが注目されておりますが、内訳とその背景を見ると台湾の航空会社2社の旅客部門に関してはANAやJALと同じく大赤字であるのには変わりありません。それを伝えずに、ただトータルの数字を見て「黒字なのは中共とグルになっているからだ!」と大きな影響力を持つ人が言うのは非常に宜しくないと考え、前々から物申そうと思っていたものの、なかなか出来ませんでしたが、今回、我慢の限界が来てしまいブログを書いている訳であります。

 またこのブログの意図として彼女の人格を傷つける意図はまったくなく、ただ情報の精査をお願いしたいという願いであります。


他にも深田さんの台湾に関する情報には大きな誤りがあり、時には「あれ?この人、台湾の事全然知らないな」と思うような発言や、時には「あれ、この事実をこの角度から発言すると言う事は、台湾のイメージを悪くしようとしてるのかな?」という発言までありました。
簡単ですが、さらっとご紹介いたします。

まずはこれ

というTwitterの発言。現在はこのアカウントは凍結されて見ることは出来ませんが、現在のアカウントでも引き続き台湾批判をしておりますので、彼女の姿勢がぶれていないことが分かります。
  まずは、ウイルスの株を取得したという点、どこからの情報なのかさっぱり分かりませんが、仮に本当だとしても、この対応は正しいと思います。仮にアフリカで未知の疫病が発生した場合、現地への調査団派遣はやったほうが良いに決まっていますし、ウイルスの株があれば分けてもらえるよう交渉するのが、衛生部、日本だと厚労省の役目だと思います。
ただ、それを情報を隠蔽して、優位に立つための手段として用いたというのは、その後の世界各国に無償で医療物資を支援する姿勢を見れば、誤りである事が分かるはずです。どこかの国は、医療物資の援助と言いながら、金銭を要求する国がありますからね。

次に日本でも有名になった台湾のIT大臣オードリー・タン氏について。

彼女のことをファーウェイのスパイだと言っておりますが、私のコンテンツでも言いましたが、オードリー氏はいち早くファーウェイを含む中共メーカーの危険性に警鐘を鳴らし、現在では台湾の政府機関では4G関連においても中共製の設備を使っておりません。それなのに、彼女の親が外省人だからというステレオタイプな判断なのか知りませんが、オードリー氏をスパイ呼ばわりしております。深田さんは何が狙いでこのような発言をしたのか、気になる所であります。

次に、香港関連ですが、蔡英文総統は実は中共と組んでいるという発言。

台湾にあるメディアの記事を引用してのツイートなのですが、この引用しているメディアというのが中共傀儡メディアの中国時報、英語名チャイナタイムスであり、常に蔡英文総統批判を行なっているメディアであります。それを引用して、更には深田さん自身の言葉も付け加えて蔡英文総統を悪くいう事は、自由民主の為に戦っている蔡総統の頑張りを踏みにじる発言かと思います。

  もちろん、私は、「台湾は親日なんだから無条件に受け入れろ!」とか「台湾批判をする奴は弾圧するべきだ」と言うつもりは全くありません。台湾にも悪い部分はありますし、物申したいことだってあります。しかし、今回の冒頭で紹介した航空業界における黒字のように、誤認、ミスリードで台湾を批判している事に関しては、「違う!」と声を挙げているだけであり、台湾批判をするな!と言いたいわけではない事、ご理解いただければと存じます。

あと先ほど冒頭で紹介したANAとJALは赤字なのに台湾航空会社だけ黒字の中で、看過できない発言もあった。

台湾の闇を暴けるくらいの有力な情報網を持っているのに、「中国EVERGREEN」と発言している。YouTubeの魅力の一つとして、編集時においてカットが許される、という点。しかし、この動画においては、カットをせず、また最初に「EVERGREEN」と正しく発言しているのにも関わらず、その後改めて「中国EVERGREEN」と言うあたり、わざと「中国」を付けているのではないか?と邪推してします。

さて、まだまだ深田さんの台湾に関する情報の誤りは山ほどあるのですが、ブログの内容が長すぎるので最後に一つ
2016年の発言なのですが、

台湾の人口2000万人のうち400万人が薬物中毒。小学校の給食にまで麻薬を混ぜるのが、中国共産党の戦略で云々、というもの。
これはまったくの根拠なき発言で、給食に麻薬が入ったという事件はなく、誤って入ってしまったという事例もありません。それなのに400万人が薬物中毒と、自身に影響力がある自覚がないのでしょうか。こんな事実と異なることを、鴻海によるシャープ買収を絡めるために、ありもしないことをでっちあげるのがジャーナリストとしての役目なのか甚だ疑問に思った次第でございます。

先程も述べたように深田さんのTwitterアカウントは個人情報を投稿した事により凍結されたため、紹介した発言は一部見ることが出来ませんが、台湾と日本の関係をもっと強くするべきだと考える私のような親台派の人間からすると、非常に迷惑な発言であることには変わりありません。

誤認や勘違い、知識不足による誤った情報の発信に関しては、私も恐らくやってしまっているのでしょうから、自分に甘く、他人にも甘い私八度妖ですので、多めに見るようにしておりますが、流石にここまで確信的に誤った情報を発信していたため、今回動画作成に至った次第でございますが、今回の批判はあくまでも発言内容についてであり、深田さんの人格を否定するつもりは全くございません。

2020年11月5日 八度妖 編集

YouTubeにおける著作権侵害申し立てを使った詐欺

多くの人が使ったことであろう動画配信サービスのYouTube。ContentIDという動画の著作権者が自分の所有するコンテンツを含む YouTube 動画を発見しやすくするための、柔軟性の高い自動識別システムを悪用して、動画に付く広告収益をアップロード者と悪用する人が折半する事を狙う行為が多発している。

例えば、私が「AAAA]という動画をアップロードし、それをコピーしてアップロードした詐欺集団SAGIが「AAAAはSAGIが有する著作物である」とYouTubeに申請することにより私を「著作権侵害している人」として申し立てを行うことができるのである。これで私が放置してしまうと、私が仮にこの「AAAA]という動画で1か月1万円の広告収入があったとすれば、5000円が詐欺集団SAGIへ渡る仕組みである。

具体的な例を挙げてみよう。皆さんが一度は聞いたことがあるだろう「終戦の詔書(玉音放送)」。
 現在この音声データをYouTubeにアップロードすると、アップロードと同時に上述のContent IDを使った自動識別システムにより、いくつかの団体から「著作権侵害の申し立て」が行なわれ、収益化されているチャンネルであれば、収益化ができず、異議を申し立てないと、その後、動画に付けられた広告収益は詐欺集団へと支払われることになっている。現在YouTubeで「玉音放送」というキーワード検索をしてヒットする動画の殆どには、広告が表示されるのだが、そのほとんどの収益がこうした詐欺集団が権利を主張している。恐らくUP主が対策を行なっていない、既にチャンネル運営をやめているという状況だと推測される。

 これでは玉音放送をYouTubeで視聴する度に、広告収益が詐欺集団へと支払われる形となる。ですので、私はここで、玉音放送に対して著作権侵害を申し立てている詐欺集団への対策方法をこのブロクで書いていこうと思う。

※注意:あくまでも玉音放送に対する著作権侵害申し立てに異議を申し立てる方法であるため、

1.YouTube Creator Studioにログインする(スマホでは操作不可)
2.玉音放送の音声データが含まれる動画をアップロードする
3.YouTube側での処理が終わると「制限」欄に「著作権侵害の申し立て」が表示される
4.「著作権侵害の申し立て」にカーソルを当て「詳細を表示」をクリック
5.「著作権の概要とステータス」画面が表示される(下図)

6.「操作を選択」をクリックし「異議申し立て」をクリック(下図)

7.「異議申し立ては上記のいずれの理由にも基づいていません。それでも、この Content IDの申し立てに対して異議申し立てを行ないます。」にチェックを入れて右下の「次へ」をクリック(下図)

8.「パブリックドメイン」にチェックを入れ、「次へ」をクリック(下図)

9.「動画内の申し立てのあったコンテンツは、パブリックドメインであるか、他の理由により著作権で保護されていません。」にチェックを入れ「次へ」をクリック(下図)

10.「このコンテンツがパブリックドメインである理由。(必須)」欄へ玉音放送がパブリックドメインである旨を記載して、下記項目3つにチェックを入れて「署名」欄に自身の名前を入力し「送信」をクリック(下図)

私の場合は以下のような文章を貼り付けました

This audio data(the Imperial Rescript of Surrender (玉音放送 gyokuon-hōsō)) was the speech delivered by Emperor Shōwa on 15 August 1945, effectively announcing that Japan would surrender, ending World War II. It is already public domain.
So you don’t have any copyrights. please cancel this claim.


please refer following too.

https://en.wikisource.org/wiki/Imperial_Rescript_on_Surrender

Wikipedia等のURLも貼っておくとよいでしょう。

11.これで「異議申し立て」申請は完了である。恐らく30日間何もアクションをしないと思われるので、30日待とう。


ちなみに私が現在までYouTubeの著作権侵害申し立てに異議を申し立てたケースで、詐欺集団であろうと思われる自称「著作権者」の名前を列挙したいと思う

・SOCAN
・SUISA_SESAC_CS
・Eagle Rock (ちゃんとした団体っぽいけど、著作権も無いのに侵害の申し立てを行なっている)
・ICE_CS
・SPACE SHOWER NETWORKS INC.(玉音放送の著作権者として著作権侵害の申し立てをする団体)
・UMPG Publishing (実在する著作権管理団体Universal Music Publishing Groupの名前を匂わせるような詐欺団体のようだ) 

  またちゃんとした団体であれば、大体異議申し立てから数日以内に「著作権侵害の申し立て」を取り消してくれる。過去には台湾のテレビ局やフランスの映画会社Pathé(表示名はBritish PatheやInternational Patheの場合もある)  などは、異議申し立て後すぐに申し立ての取り消しをしてくださった。
  あと他にも「Muserk Rights Management」もよく異議申し立てをするのだが、こちらは米国での著作権料徴収の為に一般社団法人日本音楽著作権協会 JASRACが米国に徴収を委託している米国の団体であるが、こちらも時には既に著作権が切れてパブリックドメインであるにも関わらず著作権侵害の申し立てをすることがある。法律の専門家と相談の上、問題がないようであれば、臆することなく異議申し立てを行なっても良いと思う。

台湾で起きた某国人のあきれた行動

  我が国日本の隣国には良い国もあれば、あまり評価の良くない国もある。今回は隣国の中でも韓国の外交官家族が台湾で起こした事件をご紹介したい。まずは以下の記事をご覧ください。

 韓国の台湾駐在代表部の公用車ナンバー「外0455」を付けた車を運転していたLEE HWA SOOさん(女性・42歳)は12月15日午後、台北市重慶南路と北平西路の交差点で、タクシーと軽い接触事故を起こした。お互い相手のせいだと言い張って一歩も譲らなかったため、警察が現場に出向いて事故処理に当たった。警察の問いに対して、LEEさんが自分は日本人だと主張したことから、警察が女性の身分を調べたところ、女性は結局「ニセ日本人」。
 LEEさんは「台湾の警察はいいかげんだが、自分が日本人だと言ったら、待遇がよくなるのではないかと思った」と弁解した。
 事故が発生したのは午後1時55分。LEEさんは警察官が現場に駆けつけたのを見てすぐに、自分のことを日本人だと名乗り日本語で話し始めた。外事課に英語が得意な警察官がいたが、LEEさんが日本語しか話さなかったため、日本交流協会に至急連絡した。事故処理が終わるまでに日本側の関係者が現場に到着しなかったのは幸いだった。
 警察が処理を始めて1時間ほどすると、韓国側の関係者が集まってきた。警察はLEEさんが運転していた車のナンバーから、ようやくLEEさんが韓国の外交官の家族であることを突き止めたのである。警察官は、「LEEさんの様子から判断すると、夫に知られるのを恐れているようだったが、なぜ自分は日本人であると言い張ったのか分からない」と話している

週間台湾通信第8905号(2000年2月3日発行)より

一般人がこのような対応を取るのは、百歩譲って理解できなくもない。しかし、外交官向けの公用車に乗っていながら、このように対応するLEEさんの考えは本当に理解できない。自国が好きすぎて、傷をつけたくないから身分を偽ったのか、はたまた、日ごろから「海外で悪い事をしたときには”日本人”と言う」という癖がついていたのか。

いずれにしても、日本では韓国に対して嫌悪感を抱く人が増えてきているというのは事実だ。一方台湾ではどうか?というと1992年の台湾(正確には中華民国)と韓国との断交において、事前通告も無しに、24時間以内に国外退去を求めるという非常に悪質なやり方であった。しかも断交前には「断交などあり得ない」という態度であった。またその他諸々、韓国の台湾に対する非礼な行動が多々あったため、台湾人の中でも嫌韓な人が多いのも事実である。

ただ1点注意いただきたいのだが、このニュース、中国語の記事を探してみたたものネットにはそれらしいニュース記事が見当たらなかったこと。今度台湾にある国立図書館で実際に1999年12月16日の新聞を見て、このような事件があったのか探してみたいと思う。気軽に台湾に行くことが出来るのはいつのことになるやら。(一応居留証を持っているのでいつでも出入国出来るのですが、14日間の在宅隔離を行なわなければならないので、台湾に家を持っていない私は経済的にも時間的にも行くことができない)

「中国製造2025」は無理でしょ!

  さて、今日は台湾メディアが日本の技術力の高さを例に出しながら中共が一生懸命半導体産業を自国で賄おうとしているけど、うまくいかないよ、という例を出しておりましたので、それをご紹介いたします。

  ニュースなどでは、中国が国家プロジェクトとして例えば中国エリート大学清華大学が経営する紫光集団が10年間で13兆円にも上る大金を半導体メモリ分野に投入して、2022年には重慶の新工場で量産に入る予定だと言われております。また昨年2019年からは元エルピーダメモリ社長だった坂本幸雄(さかもとゆきお)氏を最高副総裁として迎い入れて積極的にこの計画を官民一体となって推進しようとしております。

  他にもSMICやHSMCと言った企業も自前の半導体を製造しようと、世界トップの半導体ファウンドリーの台湾の会社TSMCから人材を引き抜く等、積極的に計画を進めておりましたが、HSMCの方は倒産の危機がささやかれる程アメリカの経済制裁が効いているようです。

  いずれにしても、メディアや親中的な人の発言を見ると、中国はこれから自前でやっていくぞ、つまりは「中国製造2025」という奴ですね。この目標達成のために官民一体となって取り組むので数年後には日本の脅威となるだろうという論調を目にしますが、半導体製造と言うのは、優秀な人材を確保し、製造機械を用意し、材料等を調達したとしても、高品質な製品がポンと出来上がるわけではないようです。

  その例として台湾メディアが「ハードロック工業」という日本の会社を紹介しておりました。ご存じの方も多いと思いますが、この会社は絶対に緩まないナットを販売しており、高速鉄道やロケットなどの振動が多い乗り物や機械で使われており、その高い品質からナットのゆるみを確認するメンテナンスが不要だと言われております。そんな高品質なナットですが、公式Webサイトにはその仕組みが紹介されておりますし、特許資料にも記載されているので、当然それを真似する会社が出てくると思うのですが、それらしい製品はできるものの、品質があまり良くないと言われております。つまりどういうことかというと、ナットのような一見単純そうな製品であったとしても、高い品質を提供するには、それなりの熟練のノウハウが必要だという事であり、設計図だけでは作れない企業秘密というものが存在しているということですね。

ハードロック工業様の「HLN ハードロックナット」。絶対に緩まないナットとして世界の安全を支えている

  現在、インテルも、サムソンも諦めていると言われている3ナノメートルの半導体製造はTSMCしかできないと言われております。つまりは多くの大企業が莫大な研究開発費用を投じてもなかなか達成できない高度な技術を必要とする製造プロセスを、人や設備や材料をかき集めただけでは達成する事が難しいという事が先ほどのハードロック工業さんの例を見ても分かると思います。

  日本人であれば、こういう職人の技というか、熟練の技と言うか、そういうものがなければ、高性能で高品質な製品を製造する事が難しいということがお分かりかと思いますが、それに必要なのは人材という財産が会社にしっかりと根付いているという前提条件だと思います。日本では、昨今終身雇用が崩壊し、競争社会になったと言われるものの、社員が会社を辞めていく離職率は中国と比べると圧倒的に低いものであります。逆を言うと、中国では自身の収入アップのために、2~3年おきくらいに転職していく人が多い傾向があります。例えば、今の会社の年収が100万円だとしたら、次に転職する会社には、前職のキャリアがあるので110万で円で問題ないだろう、的な感覚で転職しております。中国とビジネスをした人ならお判りでしょうが、取引先の担当者が変わることってしょっちゅうありませんか?もちろん同じ会社で長く務めるような人もいますし、業種によっては、転職してもサービス提供に影響が無い若しくは良くなる、ということはありますが、製造業においては、そんな短期間でコロコロ仕事を変わるようでは良い製品は作れないと私は考えております。

  なお、TSMCですが、4.9%と低い離職率を誇っております。これが低いか高いかを判断する材料として同じ半導体製造企業である先ほど紹介した中共のSMIC社は同じ年の離職率は17.5%でした。

2020年10月5日 編集(八度 妖)

YouTubeでも配信しております

台湾の武装は自由保護のためだけではない 陥落したらすべてが変わってしまう


  中国が昨今積極的に台湾に対する軍事演習を繰り広げ、中共軍用機が多数台湾付近をうろついている。米国メディア《フォーブス》(Forbes)では、台湾が既に太平洋時代の「心臓地帯」になっており、台湾が武装する事は自由を守る事だけを意味するのではなく、もし北京当局が第一列島線を突破してしまったら、西太平洋地区のすべてにおいて大きな変化が起きると強調した。

  《フォーブス》の米国レキシントン研究所のローレン・トンプソン氏は、世界のある地域では軍事、経済という観点から、その一挙手一投足が大きな影響を与える力を持つようになっており、一旦その力に変化があった場合、それは一つの時代の終結または新たな世界秩序の始まりを意味すると述べ、台湾は現代において、その「心臓地帯」に該当すると述べた。

 
  トンプソン氏は米国と中国は共にカムチャッカ半島からカリマンタン島(マレーシア・インドネシア・ブルネイ)まで伸びる「第一列島線」を重視しており、これが中国海軍にとっての障壁になっている。台湾は日本と東南アジアの間にある最大の島嶼であり、面積は沖縄の約30倍である。そのため、軍事力の遮蔽性や移動空間の提供が可能となる。もし中国が台湾を制圧するとなれば、中共軍は第一列島線を東シナ海の作戦能力を確保できるようになり、これは米国とその同盟国にとって深刻なダメージを与えることとなる。

  トンプソン氏は、もし台湾が平和的な方法または武力行使で北京当局の施政下に入ってしまったなら、西太平洋の戦略バランスに覆すことが出来ないほどの大きな変化をもたらし、米国の当該地域における軍事郵政の終わりを意味する事になると考えている。現在その兆しとして、北京当局が危険を冒す可能性が日に日に高まっており、米国はいつでもその対応を保証できるわけではないとしている。米国政府は台湾に対してF-35ライトニングII戦闘機の売却をするべきであり、更に高度なミサイル防衛システムとその他以前の情勢では売却できなかった武器なども渡し、台湾の軍事による抑止力を増強するべきだと考えている。

2020年10月2日 編集・翻訳(八度 妖)

Web管理者の感想

SNSを見ると

「台湾には親中派や中国人そのものが存在しているので、怪しい」
「最近の尖閣での動きを見ると台湾もやはり日本の敵だな」

等と言うような論調が目立つようになってきたが、果たしてそうなのであろうか?

  日本には親中派はいないのだろうか?日本には自国の領土を渡せばいいじゃないか、というような売国奴はいないのであろうか?自分の事は棚に上げて台湾の事を調べもせずに感情論だけで台湾を非難している論調が目立つ。
  もちろん台湾だって日本に不利なことを行なったりしているので、そうした出来事を隠蔽したり、擁護するつもりは私にはない。ただ、中共とういう大きな敵を目の前にして、日本の周辺諸国で唯一価値観が同じ国である台湾を必要以上に批判するのは良くないという事を言いたいのである。
  その理由はこの記事にあるように、台湾と言う地政学的にも重要な国を中共と言う悪魔に渡す訳に行かないからだ。もちろん個人の感情で「台湾が嫌い」という人もいるであろう。しかし、嫌いだからと言って、中共の目論む「日台分断工作」に加担するような発言はしない方が良い。
  社会においても、嫌いな人とチームを組んで成果を出さなければならない時だってあるではないか。国際社会だってそれと同じ。しかも台湾が北京当局に陥落してしまったら、日本の国益をどのように確保するのか、長期的に物事を捉える必要があると思う。

別のウイルス株候補があること暴露 閻氏:次はエボラ強力版かも

武漢肺炎(新型コロナウイルス,COVID-19)が世界中で猛威を振るう中、米国へ逃亡中の中国ウイルス学者の閻麗夢(Li-Meng Yan)が先日インタビューを受けた際にウイルス実験室では1種類のウイルスを作るだけではなく、他のウイルス株の候補があり、「次回はエボラウイルスの強化版かもしれない」と述べた。

字幕には「永遠に完全に同一のウイルス株だけ(試験するわけ)ではない」と書かれている

  閻麗夢氏は《ロンドンリアル》(London Real)というTV番組のインタビューを受け、その中でワクチン開発が成功するかと問われ、彼女はワクチンは(今回の武漢肺炎ウイルスに対して)万能ではないと考えていると述べた。その理由として、一種の変異するウイルスで、世界中で急速に広がっており、広がるたびに変異しているためであるとした。これは全世界で急速に変異しながら広がるインフルエンザと同じで、通用型ワクチンの開発・製造が必要とされているかの所以である。しかしインフルエンザワクチンという点においては、時には(摂取した)40%ほどの人に効果が現れないことがある

  閻氏は過去にSARSウイルスワクチンを研究開発していた際に、非常に深刻な問題があることを見つけたと指摘。例えば抗体への依存性を増強させると、免疫システムの記憶に欠陥が起こる等、人体に長時間かけて免疫を獲得させることが出来ない。現在の武漢肺炎ウイルスはSARSウイルスの強化版であり、「これは実験室内から出てきたウイルスであり、ウイルス実験室は製紙工場のように、単一品種だけを作っている訳ではない」と述べた。

  閻氏は、ウイルス実験では試験とその結果に基づいており、「つまりは、どんなウイルスに従事していたかに関わらず、一種類のウイルス株だけ(試験するわけ)ではない。他にも候補となるウイルス株が存在し、必要であれば何度でも試す」と強調した。そして「武漢肺炎ウイルスやコロナウイルスだけじゃない、次はもしかしたらエボラウイルスの強化版だってあり得る」と述べた

2020年10月2日 編集・翻訳(八度 妖)

Web管理者の感想

  この閻麗夢(Li-Meng Yan)氏は、2020年4月下旬に香港から米国へ逃亡し、同年7月10日に米国FOXニュースのインタビューで、武漢肺炎ウイルスが人工ウイルスであることを暴露したウイルス研究者(学者)である。台湾を含む中国語圏のメディアではかなりセンセーショナルに報じられ、続報も結構出ていたのですが、日本だけは、言葉の壁なのか、単に興味がないのか、それとも信憑性に欠けるのか分からないが、あまり報道されていなかった印象がある。

  いずれにしても「エボラの強化版」というショッキングなフレーズはあくまでも「仮」や「可能性」の話であり、必要以上に怖がる必要がないことは伝えたい

これが中共!こんな幼稚な国が常任理事国とは・・・

まずはこの1分強の映像をご覧ください。

  如何でしたでしょうか?これは2020年4月5日にスイスジュネーブで開かれた国連人権理事会諮問委員会での一場面で、カナダ代表のHillel Neuer氏の発言に対して中国代表が何度も遮ろうと試みている様子である。

  大人の会議の中に幼稚園児が紛れ込んでいるとしか思えませんね。いえ、今の幼稚園児にはお利口さんがたくさんいるので、こういう例えは幼稚園児に大変失礼でしたね。もはや〇〇である。

※〇〇に当てはまる言葉は皆さま自身でお考え下さい。

 逆を言えば、触れられたくない話題であり、事実であるからこそこのような机を叩いて抗議するという行動を起こしている可能性は非常に高いと思います。なぜなら、もしウイグル人に対して強制収用など人権にかかわる政策を行なっていないなら、正々堂々と「そんなことはしていない!」と反論できますから。

  また日本のマスコミもこのことを報道していないのも問題であると思います。NHK、日テレ、テレ朝、TBS、テレ東、フジとテレビ局があるのに、殆どが親中的であると言われています。故に、このような中共に不利な映像は流さないのだと推測されます。1局くらい反中共的なテレビ局があっても良い気がしますが、もう既に中共に抑えられてしまっているのでしょうかね。ちなみに台湾は地上波放送は少なく、殆どの家庭はケーブルテレビを導入しているため、競争が激しく、それ故に、超親中テレビ局から超反中テレビ局まで様々なテレビ局が存在しているため、両者の言い分が入手しやすい環境にあります。

  例えば現政権の民進党に不利な情報があったとしたら、民進党寄りのメディアは控えめの報道になるものの、中国国民党や中国共産党寄りのメディアは、ここぞとばかりに積極的に取材を行ない、大々的に報道する事により民進党の支持率を下げることができます。そして中共や国民党に不利な情報があった場合は、先ほどとは逆で民進党寄りのメディアが大々的に報道するという状態です。更にはこうした環境の為か、比較的中立的な立場のメディアも存在しており、私は非常に健全な情報社会が築かれていると感じております。

簡単ではあるものの、台湾メディアの立ち位置をまとめてみたので参考にしていただけると幸いです。

3億円の価値! 米国税関が50万枚の中国製偽N95眞数を押収

シカゴ・オヘア国際空港で押収された偽の中国製N95マスク

アメリカ合衆国税関・国境警備局(CBP)は14日、10日にシカゴ・オヘア国際空港にて50万枚の中国製偽N95マスクを押収し、その価格300万ドル(約3億円)に上るとなることを発表した。これらマスクは米国政府が規定するフィルター基準に満たないものである。

  CBPは、これらマスクが中国深圳から運ばれ、ニュージャージー州マナラパン市にある会社の住所へ届けられるものであったが、10日シカゴ・オヘア国際空港に到着した際に税関に差し押さえられた。CBPはそのうち30枚のN95マスクをウェストバージニア州にあるアメリカ疾病予防管理センター(CDC)の検査事務所へ送りサンプリング検査を行なった所、そのうち10%のマスクのフィルター能力が95%以下であることが分かった。

  CBP職員は、これらマスクはCDCが定める安全基準に符合しておらず、公衆をリスクに晒し、全ての人々の健康と福祉を脅かすものだと述べた。

  N95マスクはアメリカ合衆国国立労働安全衛生研究所(NIOSH)が定める空気フィルタ等級基準の「N95」に符合してなければならず、直径0.3μm以上の非油性顆粒を95%以上ブロックできるマスクで、最大の特徴は患者の体液或いは血液が飛散することで引き起こされる飛沫感染を予防できることである。

2020年9月15日 編集・翻訳(八度 妖)

中国の人権侵害を批判 米国がウイグル綿花等4製品禁輸

米国は今日、中国での強制労働で生産された製品はウイグル族又はその他少数民族の人権侵害により得られたものであるため、所謂新疆地区の特定の製造業者が生産した製品を禁輸すると宣布した。写真はCBP代理局長のモーガン氏。

  米国は今日、中国が労働者を強制的に労働させ、ウイグル族或いはその他の少数姻族の人権を侵害した疑いがある問題を理由に、東トルキスタン(所謂新疆)地区の特定の製造御者によって生産された産品の禁輸を宣言した。禁輸された産品の中には、カツラ、綿花、コンピュータ部品及び紡織品が含まれる。またウイグル族の「強制収容所」(中国側は教育センターと呼ぶ)で生産された商品もこの対象に含まれている。

  メディアの報道によると、米国政府は月曜、中国が不当に統治している東トルキスタン(所謂新疆地区)に関連する製品に対して禁輸を実施することを宣布し、米国市場に入ることを禁止した。これら製品は中国がウイグル少数民族に対して実施している「強制労働」によるもので、アメリカ合衆国税関・国境警備局(CBP)が発布した命令では、新疆洛浦県第四職業技能教育訓練センターに関連する製品、新疆洛浦縣工業園区が生産したカツラ、伊犁卓萬服飾製造公司と保定市綠葉碩子島商貿有限公司が新疆ウイグル自治区で生産した服飾、新疆准格爾棉麻有限公司が生産・加工した棉花、及び合肥寶龍達信息技術公司が安徽で製造したPCパーツを含む関連した製品が指定されている。

  CBP代理局長のモーガン(Mark Morgan)氏は、駐豪政府がウイグル族とその他少数民族に対してシステム的に虐待しており、強制的に労働を行なわせている残酷な行為は一種の人権侵害であると述べている。これら製品に対して暫定的に禁輸することは国際社会に対して明確な情報を発信し、米国がサプライチェーンの中に不当で非人道的且つ搾取された強制労働が含まれることを容認しないことを強調している。

  ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官もニュースリリースでCBPの行動に賛同することを表明し、中共の所謂新疆少数民族に対する強制労働行為を強く譴責し、世界が中国のウイグル族とその他少数民族への人権侵害を支持していないと述べた。アメリカ合衆国国土安全保障省のケン・クッチネリ(Ken Cuccinelli)副長官も、当該施設は職業訓練センターではなく、強制収容所であり、少数民族と宗教的少数グループが集団的に虐待を受け、劣悪な環境下で労働をさせられており、助け出すことも出来ず自由もないと指摘。これは現代の奴隷制度だと述べた。

  外国メディアの報道では、所謂新疆は中国における綿花、紡織品、石油化学工業製品とその他製品の主要な製造工場が存在し、多くの世界的に有名なアパレルブランドが中国のサプライチェーンに依存しており、米国は綿花の輸入を禁止する措置を取ることで世界のアパレル製造業者に巨大な影響を与えることになると言及している。

2020年9月15日 編集・翻訳(八度 妖)

Webサイト管理者の感想

  ロイターのニュースでは5製品、つまりこの記事内の製品プラスで「トマト加工品」とあったので、恐らく大手メディアの情報ソースは複数あると考えられる。ご存じのとおり中共に不当に統治されてしまっている東トルキスタン(所謂新疆)は、トマトの産地としても知られており、日本メーカーも当地のトマトや加工品を輸入していることが分かっている。

  不買運動をするか否かについては非常に難しいところである。というのも、その商品を買っても強制労働させられている人たちの役には立たないどころか、共産党幹部の懐を肥やすことになるだけであるのだが、かと言って不買運動をすると、現在でも過酷な領導環境が更に劣悪なものとなってしまうかもしれないからだ。ただ、今回アメリカが禁輸措置を取ったということで、日本メーカーも含む大手企業の対応に注目する事は大切だと思った。

チェコピアノ会社が議長訪台のため2500万円失う 富豪が買い取り学校へ寄付

チェコ上院議長のミロシュ・ビストルチル氏らが先日台湾を訪問し、中国外交部長の王毅氏に「チェコに重い代価を払わせる」と言われ、更にはチェコの著名なピアノ製造会社ペトロフ(Petrof)が中国から発注取り消しをされ、巨額の注文書を失う事になった。このニュースがリリースされた後、チェコの実業家カレル・コマレク(Karel Komárek)氏はこの発注取り消しになったピアノの購入を決め、これらピアノはチェコの学校へ寄付することとなった。

ペトロフ社の総裁ズザナ・ツェラロヴァー・ペトロフォヴァー氏は先日、北京の顧客に突然540万チェココルナ相当の発注を取り消しされたことを明らかにした。北京の顧客曰く中国がチェコ製品に対して制裁を実施したためだと言っており、彼らに(発注取消の)罰金を科すことができず、注文取消しを受け入れた。中国市場ではペトロフ社の売り上げの35%を占め、ペトロフ社はチェコと中国の関係悪化を受け、会社の業績に大きな影響をあることを懸念している。

チェコのインターネットニュース配信サイト《iROZHLAS》の報道では、コマレク氏は、ペトロフピアノが中国により禁輸されたことに気が付いた後、彼ら夫婦は基金会の名義でこれら11台のピアノを購入し、これら11台のピアノがチェコの誇りと団結力を象徴するものになることを願ってチェコの学校に寄付することを決めた。

ペトロフォヴァー氏はコマレク氏の慷慨を称賛し、コマレク氏が素早くこの発注を買い取ることを決めたことに驚きと感動を覚え、チェコの学校に寄付されることを嬉しく思うと述べた。

2020年9月9日 編集・翻訳(八度 妖)