また中共による台湾イジメ。パイナップルを買おう!

今日は台湾産パイナップルについて軽くニュースに触れてその後に、簡単な台湾産パイナップルについてご紹介いたします。

まずは台湾桃園国際空港がある桃園市の鄭文燦市長のツイートから

はい、以上が鄭市長のツイートでした。

  中国側が輸入を禁止した理由としてパイナップルに害虫がついていたためとされておりますが、台湾産パイナップルは検疫の厳しい日本にも入ってきていますし、更にはもっと厳格な検疫の豪州でも台湾産パイナップルの輸入を行なっているため、害虫が付いていた、というのは、イチャモンのような気がしますが、ただ、台湾の輸出業者が「中国向けだから検疫関係ゆるくやっても大丈夫」と手抜きの対応をしていたことも考えられます。しかし、両国の国民性や過去の対応を見ると、中共がパイナップルを台湾いじめの道具として利用しているように感じられます。

  輸出ができなくなった台湾のパイナップル生産者はどうするか?というと恐らく中国に出荷する予定であった分を日本やその他の外国向けに切り替えるであろうと思われます。だからこそ、鄭桃園市長や蔡英文総統が日本語や英語を使ってSNSで台湾産パイナップルを購入するよう発言したのだと考えられます。

  日本ですと、なかなか台湾産のパイナップルを目にする機会がないのですが、ネットですと購入できるみたいですので、「台湾産パイナップル」とか「金鑚パイン」というキーワードで検索するとヒットするので、そちらで購入するのも良いかもしれませんし、どうやら米国ウォルマートがこれに絡んでいるようで、ウォルマートと言えばスーパー「西友」。恐らく数日中に店頭に並ぶのではないかと予想されますので、お近くに西友がある方はチェックしてみては如何でしょうか?

近くに西友がない、と言う方は下に楽天のURLを貼っておきました。少々お高いのですが、色々と探す時間がないという方は参考にしてみては如何でしょうか。


さて、台湾のパイナップルと言えば先ほど述べた「金鑚パイン」、正式名は台農17号が有名なのですが、それ以外にも色々と品種があります。大まかに分けると8種類となります。

先程紹介した金鑚パインは台湾で一番多く生産されている品種で、特徴として皮が薄く、果肉が甘く非常にジューシーなもので、芯まで食べられます。日本で見かけるパイナップルもこの品種が多いみたいですが、この他にも果肉が白っぽくほんのりとミルクの味がするミルクパイン、正式名は台農20号や皮をそぐ必要のない釈迦パイン、正式名は台農4号などもあり、もし台湾に行く機会があれば、色々な種類を試してみるのも良いかもしれませんね。

いずれにしても資本主義の弱点とも言える経済的圧力に、台湾は屈していないという点、日本の財界人や政治家にも見習ってほしいと思います。中共なんて、自分が欲しいと思っているものに対してはこういういじめのような措置を取りませんから。聞いたことがありますか?台湾の主力産業である半導体や電子部品の輸入をストップするなんてこと。そして、中国だけに頼らず、他の国への販路を探す努力もしていくべきだと思います。なんてことを言うと、「お前のような素人に言われなくても、もうやってるよ!」って言われてしまいますね。

ちなみに誰とは言いませんが、必要以上に台湾を批判している著名人なんですが、案の定

これ、なんかおかしくない?
中国は台湾から大量に電子部品や半導体部品を買っているのに、パイナップルだけ輸入停止で脅し?
2020年上半期を見ても台湾から中国への輸出は7.5%増で、パイナップル以上に儲かってるのでは?

と台湾パイナップルが日本で人気が出ている事に言及していますが、私はこのツイートからまた台湾ディスりを行なっているように感じました。だって、電子部品や半導体はパイナップルと関係ないし、そもそもの問題としてパイナップルを政治的に利用し始めたのは中共の方じゃん、台湾の農家は大変な目にあっていることには変わりないんだぞ!と言ってやりたいです。

最後に、台湾産パイナップルはネットですとお値段がちょっと庶民が躊躇するレベルですので、それであれば、私は銀座千疋屋とか新宿高野のような本格的な果物専門店へ行って台湾産パイナップルがあるか確認してみて、売っていれば買ってみたいと思います。

ちなみにちょっと関係ないのですが、私が好きな台湾の果物と言えばレンブです。「蓮霧」と書いてレンブと読みます。英語名がワックスアップル。梨とリンゴを合わせたような味わいで、サクサクというかシャキシャキという食感で、甘みもほんのりとしているので、毎日でも食べられるくらい飽きの来ない果物だと思います。日本ではなかなか見る事ができないので、これも日本に出荷されると良いなぁと思うこの頃です。

レンブ

2021年3月2日 編集(八度妖)

同じ内容をYouTubeでもアップしています。

AI技術で蘇るカラー化された国策映画「台南州 国民道場」

台湾史を知る上での資料の1つとして台湾映画協会によって製作された作品をYouTubeにアップしました。 これは台南州に建設された皇民教育の場である国民道場の様子を描いた作品となります。
撮影時期:1943年


台南州国民道場は、当時の台南州台南市桶盤淺汐見町に1941年に台南州民の体と精神、そして皇民精神を養う施設として建設が開始された。またその周りには多くの関連施設があり、大型の公民訓練地域となっていた。現在、台南市南区台南市立野球場から国民路一帯がその場所に当たる。台南州は元々このエリアに明治神宮外苑の総合体育場のような施設を建設しようとしたが、その大部分は未完成のままとなっている。その中にある忠霊塔は、台南州青年の奉仕によって建立されたものである。

上が当時の地図(下部が国民道場)、下がGoogle Map

1942年6月に国民道場は運用開始し、その施設には、大衆浴場、禊場、教室、講堂、食堂、本部、日輪舎があった。「日輪舎」または「日輪兵舎」は、円形の竹で出来た道場であるが故に「日輪」と呼ばれた。1棟が約38坪、計50人が居住していた。元々の計画として20棟を建て、1000人を収容する目標であった。訓練生は台南市各市郡の青年団員で、毎回300人を募集して1か月訓練していた。現在の竹溪禅寺会館の近くである。

写真の一番後方に三角の屋根が見えるのが「日輪舎」と呼ばれる兵舎である

台南州国民道場の周囲には合計12の施設を建設する計画があり、既存の台南市野球場、プールを含む、テニスコート、州民広場、州民道場、忠霊塔、相撲場、武徳殿、公会堂、陸上競技場、大弓場、馬場であった。第一期工事は1941年に始まり、州民道場、州民広場、相撲場と忠霊塔であり、後期工事は未完成である。(野球場とプールは中華民国時代の建設)

忠霊塔
元々は台南公園内にあった忠魂碑をその後戦争で亡くなった台南州民を祀るために台南忠霊塔として州民広場の東側へ移設した。当時の【台湾日日新報】では忠霊塔は蔡重要施設であるとされており、国民道場は「付設」という位置づけであった。1941年に完成し、最後の台湾総督安藤利吉が書いた「忠靈塔」という文字であったが、1948年「積健為雄」へと取り換えられた。

公会堂
現在市内にある公会堂は当時既に築30年以上であった。元々の計画では州民広場に収容人数3000人の台湾最大の公会堂を建築する予定であった。

1911年に建てられた台南公会堂。現在台南市指定の古跡に指定されている。

台南の名物と言えばアップルマンゴー。日本産のマンゴーの品質にも近いと言われる。

王立強スパイ事件に巻き込まれた 向心夫婦に2か月の出国制限延長

今日は久しぶりの中共スパイ案件となります。一昨年、王立強という中国の若者が台湾総統選挙に介入してオーストラリアに亡命したというニュースを覚えていますでしょうか?今日は残念ながら王立強についてのニュースではなく、彼の上司にあたる向心とその配偶者である龔青についてのニュースが2月上旬にありましたので、簡単にご紹介いたします

王立強スパイ事件に巻き込まれた 向心夫婦に2か月の出国制限延長

自称中国スパイの男性「王立強」は、一昨年豪州で中国が台湾総統選に介入したと暴露し、台北地方検察署は捜査を開始した。2019年11月、国家安全法の「組織の発展」に関わる犯罪の疑いで、香港の中国創新投資公司の責任者向心、龔青夫婦ら4名を逮捕、取り調べを行なっているが、向心夫婦に対して検察署と裁判所から出された出国制限期限が今月13日、期限を迎える。台北検察署は更に2か月の延長を求め、台北地方裁判所は今日(2/3)、向心ら4名は依然として逃亡、証拠隠滅の恐れがあるとし、出国制限を2か月延長する事を認めた。

  台北裁判所は、向心、龔青及び蘇と名乗る男性、林と名乗る人物は皆、国家安全法の組織の発展に違反する疑いがあると指摘。この犯罪は非常に重く、最低でも5年以上の懲役となる重罪である。「逃亡、証拠隠滅、証拠捏造、証人と結託するであろう十分な事実と証拠がある」ため、裁判官は斟酌した後に、出国制限は引き続き必要であると判断し2か月の延長を下した。

  台北地検署は既に「ファイブアイズ」の1国である豪州に対して司法の相互協力を申し出ており、積極的に捜査を行なっている。一昨年立法院(国会に相当)で刑事訴訟法が修正され、取り調べ中と裁判中の出国制限の期限が明確に定められ、捜査中の事件では、検察側は出国制限を8か月以内にしなければならなくなった。もしそれ以上の制限が必要な場合は裁判所に延長を申し出て、最初は4か月間の延長、2回目は2か月の延長が可能だが、延長は2回までとなる。このため、向心夫婦は今回の延長が最後となり、4月12日に出国制限が解除される。

  王立強は一昨年豪州で中国が台湾総統選挙に介入したと暴露し、また中国が豪州国会への浸透を試みている事も指摘し世界を驚かせた。台北検察署の捜査以外に、豪州警察も王立強に対して捜査を行なっている。王立強と関わりのある向心夫婦は、一昨年訪台した後に検察に召喚され、取り調べの後出国制限を受け、現在に至っている。

  検察の調べでは向心夫婦は2016年に、1億新台湾ドル(約3.5億円)で新会社を設立し台湾で不動産投資を行なおうと打算していたが、投資審査委員会は国家安全保障を理由にこれを拒絶したが、向心夫婦はこれに異議を唱えていた。聞くところによると、向心は検察の取り調べに対して投資申請に対して異議を唱えているものの、彼らは近年毎月訪台し業界関係者と会合を開き、投資の機会を探っているだけであり、台湾を浸透したり組織を発展させたりしていないと容疑を否認、また王立強のことは知らず、冤罪であると主張している。

  台北検察署は継続して親中政党や宗教施設の関係者、財界人についても、向心と中国創新公司との間にお金の流れが無いか捜査を行なっている。

報道陣の前に姿を現した向心夫婦

はい、以上が記事の和訳でした。


王立強については、台湾メディアの変化としては、昨年の総統選が終わったあたりから、名前の前に「自称中国スパイ」という説明がついている事でしょうか。また彼についてのニュースは総統選終了後特に出ていないのが気になる所であります。果たして中国の言う通り王立強はただの犯罪者で豪州へ逃亡しただけなのか、はたまたスパイなのか。
また向心夫婦についてですが、出国制限の最終期限が4月12日となったことが重要です。つまりは4月12日以内に起訴するなど何らかのアクションをとらないと、向心夫婦は香港や中国へ帰国する事が出来るということになります。台北検察署が証拠を集められないでいるのか、はたまた出国制限期間ギリギリまで完全に証拠を集めようとしているのか。いずれにしても2か月以内に世界を騒がせた中共による選挙介入と浸透工作について、初歩的な白黒がつくと言った所でしょうか。最終的な白黒ではないですが。

さて、記事内にいくつか出てきた点、スパイ防止法すらない日本にとっては羨ましいいところがありました。まず一つ目として「国家安全法」があり、これは実質スパイ防止法にあたり、1987年に「動員戡亂時期國家安全法」として制定され、何度かの修正を経て現在に至っております。近代国家では普通に制定されている法律、日本でも早く制定してほしいものです。
次に、投資について、投資審査委員会というものがあり、いくらお金を積んだとしても、投資目的が国家安全保障に係るとなれば、その投資を拒否できるという仕組み、非常に羨ましいですね。ちなみにこの委員会は20にも渡る省庁から委員を選出して構成されている組織で、投資の可否審査だけでなく、外国企業の台湾投資に関して支援も行なっております。

さて、記事の中にあった検察側が向心夫婦と親中政党とのつながり、財界人とのつながりに捜査を行なっているという以外に、神社仏閣の関係者に対しても捜査を行なっているとありました。これはなぜかというと、浸透工作を行うにあたり、ご高齢の人たちが集まりやすい宗教施設、中国語で言うと「廟」ですね、廟では地域のイベントが行われたりと、地元民とのつながりが強い施設ですので、そういう所で親中政党を応援する催し物を行ない、それなりの利益を提供すれば、選挙の票に影響を与える事ができるようになります。ですので、これら施設の関係者にも捜査対象が広がっているのであります。

あと2か月で、向心夫婦を国家安全法のスパイ組織の発展という名目で起訴できるか?ということが焦点となりますが、もしこれで起訴できず向心夫婦が香港や中国へ帰国となると、中共はますます「ほら、我が国が浸透工作なんてやっていないということが証明された。あれは米国を主導とした中国を陥れる罠だった」みたいなことを言い始めてしまうのではないか?と心配しております。
日本では王立強・向心夫婦についてのニュースが殆ど取り上げられませんので、また大きなニュースがあれば、翻訳してお伝えしようと思います。

2021年2月25日 編集・翻訳(八度妖)

深田萌絵氏、日台分断工作に加担

まずはこの動画の6分頃をご覧ください。

「台湾公船が頻繁に領海侵犯をしている」と明言する深田萌絵氏

結構台湾の漁船がね、まぁ、沖縄の周辺で漁をしたり尖閣に来たりってことがあって、そん時に台湾は、まぁあの、台湾の海上警察に、まぁ、漁船を守らせながら、こう漁をしてたりしてですね、頻繁に領海侵犯してるんですよね。

これは保守派と言われる著名人の深田萌絵さんのYouTube動画のセリフで、それを真似したものなのですが、これは中共が望む日台分断に加担することにつながるので、看過できないと思い動画にしました。
「台湾に警戒せよ」とか「台湾は一枚岩ではないので注意が必要だ」というレベルであれば、一部の日本人はお花畑であるため、親日国だから信頼して良し、と考える人がいるので、目を瞑っても良いかなぁ、やはり反論しようかなと迷うレベルなのですが、今回は「領海侵犯」とはっきりと述べていたので反論動画となりました。


本人に日台分断という望みがあるのかは不明ですが、登録者十数万人、SNSのフォロワーも数万人と大きな影響力を持つ彼女が、「無害通航権」という権利が認められている海の世界に対して「領海侵犯」という言葉を使ったことは、「台湾のイメージを悪くしよう」という意図があって発言したとしか考えられません。もし、そうでなければ、訂正の動画を出すべきだと考えます。

では、なぜ「領海侵犯」という言葉が問題なのか?についてですが、
領海侵犯とは、法律で定められている言葉ではないにせよ、領海侵犯という言葉は非常に深刻な言葉であります。これから簡単にどれだけ深刻な言葉なのかを説明し抵抗と思います。

海は人類の長い歴史の中で、国を跨いで人々が交易を行なっていたため、人類共通の財産と考える思想があります。そのため、陸地から12カイリ(22.2キロ)までを領海と定義していますが、その領海を軍艦や公船が単純に通航しても直ちに国際法に触れるような行為とはみなされません。また、領海内に入ることについても事前に通告したりする必要もありません。これを「無害通航権」と言って、世界各国で共通した権利となっております。

では、どんな時に領海侵犯なのか?というと、
通常領海内に軍艦等が入って来ると、沿岸国の海軍や海上警察が「ここは領海内だから直ちに出ていくように!」というような退去命令を出します。その退去命令を無視し続けて領海内に存在する場合に初めて領海侵犯と言えるわけです。
その他として、「無害通航権」が適用されるには沿岸国の平和・秩序・安全を害さないことが条件となるため、領海内またはそのちょっと手前の接続水域などで艦砲射撃を行なったりして、領海内に入ってきた場合は、領海侵犯と看做されるわけです。

ちなみに領海という言葉とともによく聞く言葉として「接続水域」というものがありますが、これは下の図のように陸地から24海里(44.4キロ)以内の範囲であり、中国公船が接続水域に入って来ただけでも、扱いは小さいもののニュースになっていますよね?台湾公船が接続水域に入ってきたというニュース、聞いたことがありますでしょうか?2012年、日台の間に尖閣問題を引き起こした馬英九政権時に公船が領海侵犯をしたというニュースがあったのは知っています。その背後に中共がいたのかどうかは不明ですが、中共傀儡企業の旺旺集団が漁師に金銭を与えたり、燃料を提供したりと関与していたことを見ると、中国共産党と中国国民党はその頃から国共合作で日本と台湾を分断させようとしている事が垣間見ることができます。


さて、話はそれてしまいましたが、領空や領土に関しては一歩でも1ミリでも入ってきたらそれは「侵犯」といえるのですが、海に関しては、先ほど述べたように海は人類共通の財産という考え方がベースとなっているため、すぐに領海侵犯とはならないであります。

昨年から連日、中国の公船、つまりは海警局の軍艦が尖閣諸島へ領海侵犯しているというニュースがありますが、あれは海上保安庁などが退去警告を出したうえで、それでも退去しないから「領海侵犯」と看做しているわけですが、台湾公船に関しては、現在の蔡英文政権も尖閣諸島に関して消極的な対応をしているため、台湾公船をわざわざ尖閣諸島の領海へ入れさせるというような指示は出していないと考えられますし、海上保安庁からも台湾公船が領海内に入ってきたという情報も2月24日現在確認出来ておりません。

つまり、台湾公船が領海内、またはその更に外側の接続水域にも入ってきていないのに「領海侵犯だ」と断言することは、台湾の事が分からないから、保守と言われる著名人の話を信じようとする人たちに対して「台湾はケシカラン」というイメージを植え付けることを目的とした発言と捉えられても当然なのです。もし深田萌絵さんに、「台湾に対するイメージを悪くしよう」という意識がなくて「領海侵犯」と発言したのであれば、ぜひ訂正動画、またはその動画の概要欄で説明するべきだと思います。もしそれをしないのであれば、確信犯的に「領海侵犯」と発言して日台分断を図ろうとしていると判断しても良いと思います。
もし深田萌絵さんのファンの方が見ていらっしゃったら、深田萌絵さんに「領海侵犯」の定義を調べてもらい、更に台湾公船が領海内に入ったという事実の有無を確認するよう伝えていただけますでしょうか?

あと、よく「尖閣諸島に台湾漁船がうろついて漁をしているからケシカラン」という声も聴きますが、日本と台湾の間には日台漁業協定があり、台湾漁船は一部を除いた尖閣周辺で協定で定められた範囲で漁ができる、ということも覚えておいてください。ただ、この日台漁業協定ですが、この日台漁業協定の裏では漁場を台湾の漁師に奪われたと思う沖縄の漁師の犠牲があるということも覚えておかなければなりません。しかし、そうした犠牲があったからこそ、台湾は事実上「尖閣は日本の統治下にある」ということを認めた形となり、蔡英文政権は国内からの反発を抑えつつ、日台との間の腫物に触れないような対応をしているわけであります。まぁ、棚上げしているとも言えますが。
この辺については、私よりも更に台湾の専門家でもある永山英樹さんも述べております。


あと注意しなければならないのは、
日本側としては「日台漁業協定を結んだんだから、それは台湾が尖閣は日本が統治していると認めた事なんだよね」と主張したとしても、現在は野党であるものの、中国国民党の存在を忘れてはいけません。
やはり元々は中国から来た人間ですので、サラミスライス的な動きをしてきています。まずは日台漁業協定で漁業権を認めさせて、次に領土の領有を主張するという動きです。これは中国もよくやる戦術ですよね。中国国民党も中国共産党も同じ穴の狢、要求をどんどんエスカレートさせる集団であるということ、覚えて行かなくてはなりません。
ということで、ちゃんと法律や協定に則って国家運営をしている民進党または李登輝元総統の理念に基づいた台湾独立・建国を目指す政党を支持していくことこそ、日本が取るべき道だと私は思っているわけです。

最後に、毎度で恐縮ですが、台湾という国を親日国なのだから無条件で信頼してもいい、というのはやってはいけないことですが、だからと言って台湾を未確定の情報でおとしめようとするのは絶対にやってはいけません。これをやって喜ぶのは誰ですか?中国共産党が喜ぶような言動を、今の時期やってはいけないと私は強く思うのであります。

2021年2月24日 編集(八度妖)

台湾が尖閣諸島の領有権を主張しているというのは日台分断工作!に加担

よく「台湾も中国と同じように戦後になって尖閣諸島の領有権を主張し始めた」という声を聞くようになりましたが、それは誤りです。
尖閣諸島の領有権を主張しているのは「華民」、英語名 Republic of CHINA です。Republic of TAIWAN ではありません。


この問題を理解するには、台湾と中華民国の関係を知らなければならないのですが、
「中華民国=台湾」
という風な理解をしていると、日台分断工作の罠にまんまとハマってしまっている「ア保守」と言われてしまいますし、台湾独立・建国なんて夢のまた夢になってしまい、中共を利することにつながります。

台湾=中華民国ではないことについて簡単に説明すると、現在台湾島澎湖島を実効支配しているのは連合軍の一員であった蒋介石率いる中華民国政府。一応1996年に民主化が成し遂げられ新たな自由民主主義国家として国家運営が始まったものの、戦後200万人とも言われる中国からの難民とその子孫※、そして汚職にまみれた腐敗政権の利権に群がっていた所謂本省人と言われる人たちが台湾というアイデンティティに目覚めず、今なお存在しています。
(※外省人3世くらいになると「台湾は台湾だ」という考えを持つ人が出始めている)

一方「台湾国」、「台湾共和国」の建国を目指している人にとって見れば、「台湾国」は台湾島と澎湖島が領土であって、中華民国は連合国の都合によってやってきた大量の難民率いる亡命国家なのであります。また独立派・建国派にしてみれば、領土は台湾島と澎湖島であるため、尖閣諸島は日本の領土だと主張する人が大半なのです(そうでない人もいますが)。
以下の李登輝元総統の考えを継承しているのでしょう

では、なぜ蔡英文政権が「尖閣の領有権は中華民国にある」と言っているのか?というと、台湾は法治国家であるため、中華民国に不当に支配されている状態とは言え、法の則りながら国家運営を行なわなければならない上に、先ほど述べたように数百万人にも上る「中華民国」支持の有権者もおり、更には戦後不当に台湾を支配してきた中華民国政府が行なった「尖閣諸島は中華民国の領土である」という教育・プロパガンダを信じている台湾国民も多い事より、もし仮に李登輝元総統のように「日本の領土だ」なんて発言すると、将来行われる選挙の際に大敗してしまう可能性が大きいため、例え李登輝元総統の理念を継承していたとしても公の場で「尖閣の領有権は日本にある」なんて言えるはずもありません。また「尖閣の領有権は中華民国にある」と言わないと、野党からもちろん、無党派層や与党からも「弱腰だ」というような批判が来るため、蔡英文総統はこう発言せざるを得ないのであります。

しかし、蔡総統の発言を原文(中国語)で見てみると、蔡政権が李登輝元総統の理念を引き継いでいる事が垣間見ることができます。
蔡総統が就任してから一度たりとも「尖閣諸島は”台湾”の領土だ」と発言したことがありません。(総統就任前は「尖閣は台湾のものだ」という発言はありますが)

蔡総統はいつも「尖閣諸島は”中華民国”の領土だ」と発言しております。これはどういう事かというと、中華民国支持者を満足させつつ、日本との摩擦を減らすための言い回しであると読むことができます。つまりは、領有権を主張しているのは「中(華民)国なんです」という意味が込められていると推測できます。

また外交部の「台湾のしおり2020-2021」を見ると

中華民国(台湾)と中華民国を分けて使っていることから、尖閣諸島の争議に関して中華民国(亡命政府)の主張であり、台湾(または中華民国台湾)は主張をしてません/控えています、という配慮を見る事が出来ます。

ただ、総統就任中に「尖閣諸島は”台湾”の領土だ」と発言することが仮にあったとすれば、これは非常に危険な思想を持っていると判断する事ができます。また、民進党の立場としても「領有権は台湾にある」と主張したこともあるので、こちらも要注意となりますが、解決策があります。それは文の最後に記しておきます。

話は変わってしまうのですが、深田萌絵さんという著名人が

とツイートしており、あたかも台湾が領海侵犯をしているようなイメージを持たせる印象操作を行なっておりますが、台湾漁船が領海侵犯をしている事実は今の所確認されておりません。「侵入」と「進入」を書き間違えた可能性もありますが、過去の深田氏の発言から鑑みると台湾のイメージを悪くして、日本人同士内で争議を起こそうとしている発言とも捉える事ができます。

  ちなみに、台湾漁船と台湾海巡署公船が進入しているのは「台湾と日本が主張する排他的経済水域が重なっている海域」であるため、「領海侵犯」ではありません。また日本と台湾の間には「日台漁業協定」が締結されているため、尖閣諸島周辺での漁は合法なのであります。

また蔡政権になってから、台湾漁船が日本の海上保安庁に拿捕された件数は0件(2016年6月~20年5月まで)になっており、台湾が法に則り漁をしていることが数字から読み取ることができます。また、海上保安庁も台湾漁船の周りに台湾海巡署公船がいるから拿捕ができず0件になっているのかもしれません。ただ、実際の現場ではすべての漁船が台湾公船と共に尖閣周辺の漁場に来ている訳ではないので、協定を無視した漁がある可能性は否めませんが、拿捕が0件だということは、台湾漁船側もルールを破るような漁はしていない(若しくはそういうルール違反は減った)と推測する事が出来ると思います。

101年は2012年。つまりは1911をプラスすると西暦に変換することができる。

いずれにしても台湾=中華民国と理解している状態では、親日のはずの台湾がなぜ尖閣諸島の領有権を主張しているのか?という誤った認識を持ち続けてしまい、日台分断を目論む輩の思う壺になってしまうこと、覚えておいてください。

もちろん私は「台湾は親日国なのだから、何の疑いも無く信用しなさい」ということを主張するつもりは一切ありません。台湾は日本にとって親友・兄弟のような存在です。しかし、実際の社会でもそうですが、親友・兄弟であったとしても、突然「黙ってあなたの預金通帳とハンコを貸してくれ」と言われたとしても、理由も聞かずに「ハイハイ、わかりました~」と何の疑いも無く貸す人はいないと思います。日台関係もこのように実社会と同じように信頼できる国であるものの、何の疑いも無く信用するというのはやってはいけないことであります。

また一般庶民は外交権も無いわけなので、民間外交という役割の中で、日台友好をやっていく際に、尖閣諸島の話を日本の政治家の先生に提起するのは良いとしても、同じ日本人に対して、そして台湾人に対して「台湾は尖閣の領有権を主張しているからケシカラン」と持ち出すのはナンセンスだと思います。それでも主張したいというのであれば「台湾」ではなく「中華民国(旧称シナ政府)」が主張しているということにしてください。

あとネット掲示板では「亜細亜新聞CHの八度妖は台湾擁護が極端すぎて気持ち悪い」とか「尖閣領有権は日本のみなのに台湾を擁護するとは売国奴だ」という書き込みがあるとのことですが、私は「尖閣諸島は日本固有の領土だ」という考えを持っておりますし、日台間にある尖閣に関するわだかまりを日本と台湾どちらにも益があるように解決したいと思っています。

最後に、日台間の尖閣諸島に関する争議を解決する方法とは、何か?
それは冒頭でも述べたように李登輝元総統の理念を継承している台湾独立、台湾建国という流れに対して、日本や日本国民がサポートする事であります。台湾独立派、建国派の人の一部には尖閣が日本領土だと確定する事に納得できないという人が出てくるかもしれませんが、李登輝元総統の理念を理解しているのであれば、むしろ独立・建国へのサポートを得られた方が最終的な利益につながると判断する人が大半だと思います。

2021年2月22日 編集(八度妖)

浙江財閥・青幇が今も活躍していると思っている人へ

はっきり言います。そんなのは台湾の事を知らない事に付け込んだファンタジーな物語であります。では、日本人でも分かるように私もちょっとしたファンタジーな物語を作ってみました。


  三河出身の徳川家康(旧称 松平元康)は、群雄割拠の戦国時代を生きた武将である。しかし1590年、当時の権力者豊臣秀吉の権力には勝てる状況でなかった徳川家は故郷を離れ関東へ移封を命じられ江戸を拠点とすることになったが、その後徳川家は江戸から権力を奪還し250年間に渡り栄華繁栄を極めた。その間、全国からの献上品などがあり、その富の総額は400万両、現在の価値にして20兆円もあると言われた。しかし幕末に薩長を中心とした新たな勢力に負け、政権を朝廷に奉還したが、その後も人脈と資金を活かして、現在に至るまで日本のディープステートとして、日本の政財界を牛耳っている事を知っている日本人は非常に少ない。

  例えば、1990年代に首相になった細川護熙氏の先祖をたどると徳川家康に行きつく
  また、
・元貴族院議員の本多 忠敬子爵
・日産自動車創設者の橋本増治郎氏
・丸善元社長の小柳津要人氏
・鐘紡2代目社長の津田信吾氏
・東建コーポレーション創設者の左右田稔氏
・トヨタ自動車会長の内山田竹志氏

らは徳川家康の出身地三河(岡崎市)であることから、今も尚 徳川三河財閥の力が日本の政財界を牛耳っている事が明らかである。

  また大衆の心を掴むのに適している芸能界においては、徳川家康の改名前の姓「松平」も大きな影響力を持っている。例えば松平健 氏のように老若男女から好かれる俳優は、芸能界でも大御所と呼ばれており、ここにも徳川家の影響力の大きさを伺い知ることができる。


 こんな与太話、日本人であれば「ちょっとこじつけが強引すぎるよ」となることでしょうが、登場人物が外国人となると、なんだか妙に説得力があるように思えてしまうのが不思議だ。その最たる例として挙げられるのが、最近ネット社会で話題の「青幫(チンパン)・浙江財閥」ではないだろうか。祖先の出身地が浙江省というだけで、清朝末期・中華民国時代に中国で暗躍した秘密結社で、(ある著名人の話では)資産総額7兆円とも言われる財産を有していたと言われる青幇(チンパン)の一味であると言われているのがTSMC会長のモリス・チャン(張忠謀)氏。そして先祖が浙江省出身でもないにもかかわらず、何らかの原因で青幇の頭領になっている焦佑鈞氏とその家族。他にも鴻海精密工業創設者の郭台銘(テリー・ゴウ)氏もチンパンの一味と言われている。

  しかし、徳川埋蔵金を見ても分かるように、その財産が大政奉還後もなおどこかに存在していると言われているが、確かな証拠がない。同じように浙江財閥の7兆円といわれる財産も果たして本当に国共内戦に敗れて台湾に逃亡した秘密結社のメンバーが、今のように電子化されていない財産を台湾へ持ってくることが出来たのかも定かでない。国共内戦で国内の貨幣が変わったのであるから、巨額な資産を台湾に持ってくるとしたら有価証券ではない金の延べ棒等のような形しかないのであるが、7兆円規模の黄金が台湾に持ってこられたという記録は私は知らない。

  ちなみに確かに浙江財閥の生き残りがいることは、台湾経済界でも話はある。例えば台湾産自動車を製造する「裕隆集集団」が浙江財閥の生き残りだと言われているが、総資産200億元(約700億円)と、台湾を裏で牛耳るというには少々物足りない額である。
(過去に浙江財閥がない、と発言したかもしれません。それはここにて訂正いたします。)

  青幇(チンパン)や浙江財閥等の秘密結社に「ロマン」を求めて、一般社会で話されているストーリの逆張りをした主張をするのはファンタジーとしては面白いが、このように強引な人物・背景設定に疑問を感じない或いは感じても無視してしまうのはあまりにも滑稽であると台湾在住歴7年、台湾とビジネスをして20年になる私から老婆心ながら指摘させていただければと思う。

2021年2月13日 編集(八度妖)

蔡英文総統 2021年旧正月前の談話全文和訳

メディアの皆様、国民の皆様、こんにちは。
明日から旧暦の春節連休が始まります。
しかし我々国家安全保障に休みはありません。
それ故に我々は年越しの前夜、国家安全会議ハイレベル会合を開き、台米関係や地域安全保障及び世界の疫病の今後の発展を含む現在展開中の国際的、地域的な情勢に対して意見交換と議論を交わしました。

国家安全保障チームは春節の時も国家を守っていきます。
国民の皆様、安心して充電し、来年も頑張れる力を蓄えておいてください。
今日の会合では4つの主要な結論を国民の皆様に報告します。

1つ目は対米関係は引き続き安定しており、米国の政権交代の影響は受けていないということです。
米国バイデン政府就任以来、対米関係は継続して安定的に発展しております。
皆様はメディアの報道を見て蕭美琴代表が就任式典に招待された事、或いはオースティン国防長官が公聴会で台湾を防衛する能力の確保を約束した事、ブリンケン国務長官の公聴会での発言は言うに及びません。
これらは台米双方の交流と協力が政権交替により変化しないことを現しています。
我々はこの期間中に何度も米軍機、米軍艦による自由航行の任務を行なっているのを見て、米国がインド太平洋地区の安全保障の現状に対して挑戦する時であるという明確な態度を見て取れます。
私は国家安全保障チームに米国新政府と国会、そして与野党、民間の各界と密接な連絡を取り続け、いつでも会話できる状態を維持するよう求めました。
情勢が変動している中、先手を取れば即座に有効な反応ができる以外にも更に各方面で米国との協力関係を深くしていくことができます。特に経済と貿易の戦略上の対話は大切です。

2つ目は台湾海峡の平和的な安定が既に両岸関係の範疇からインド太平洋地区にまで広がっており、全世界が注目するまでになっています。
我々は関連の国家と密接に連絡を取り合っています。国民の皆様、台湾の安全保障に対して自信を持ち続けてください。
過去1年余り、対岸の軍用機、軍艦が台湾周辺の海空域で頻繁に行動を起こしており、特に我が国の防空識別圏に侵入しております。
これらの行動はインド太平洋地域の平和的な安定にマイナスになっています。
地域情勢が変動している中、我々は引き続き自己防衛戦力の向上させ、様々な新たな形態の軍事行為による挑戦に対応していきます。
それと同時に我々は外国との会話と交流、協力を通じ、各国と共同でインド太平洋地区の平和と繁栄を維持する事に
最大限の努力を注いでいきます。
勿論私は重ねて表明致しますが、両岸関係に対して台湾は一貫した立場であります。
それは圧力には屈服せず、がむしゃらに進むこともしません。
疫病が有効的に抑えられた時、我々も両岸の国民が秩序ある交流が正常に復活する事を望みます。
北京当局が対立を解決したいと思いさえすれば、我々も対等な尊厳がマッチする原則の下で有意義な対話が一緒にできることを望みます。
しかし私は次の事も喚起しておきます。
両岸の平和は台湾側だけのことではありません。
重要なカギは中国の手にあるという事です。
歴史的経験では台湾に対して、言葉で攻撃し武力で脅しても、両岸関係には何ら役に立たない事は既に証明されています。
世界の華人が世界で同時に伝統的なお祝いをする時、我々もここで対岸国民の新春の安寧を祝福します。
また両岸の平和的安定が一緒に達成できることを望みます。

3つ目は世界規模の疫病流行が依然として深刻である事です。
しかし我々はワクチンを取得し、着実に進展しています。
皆様、心配し過ぎる必要はありません。
昨日疫病指揮センターは第一段階として20数万個のワクチンを取得しました。
ここ数日政府は各機関と集中して会議を開き、今後のワクチン取得について話し合いました。
我々は様々な所からの輸入、そして国内研究開発の同時並行方式を採用し、満足できる数のワクチン確保を行ないます。
現在の段階では皆様に詳細をお伝えする事ができませんが、ワクチンの数量と接種する順番は、我々は既に計画実行中です。
皆さん、心配しないでください。

4つ目は新たなへニパウイルスのリスクについてです。
我々は既に衛生署福利部と農業委員会(農林水産省に相当)に対して、新たな疫病が広がる可能性を把握し、先手先手の対応をするよう求めました。
過去1年余りの疫病に対抗する経験があれば、適切に臨機応変に対応でき、挑戦を克服できると信じています。
今回の疫病は我々の日常生活と経済に未曽有の脅威をもたらしました。
へニパウイルスの例を見ても、将来我々は新たなウイルスが立て続けに出現するという挑戦に立ち向かわなくてはなりません。
会議の中で私は頼清徳副総統と陳建仁元副総統に共同で計画を立てるようお願いしました。
未来のウイルスと伝染病の広がる情勢に対して、全体的な理解と評価を行ない、並びに中央研究院と国家衛生研究院の協力の下
行政機関が早期対応できるガイドを提供するよう求めました。

最後に、春節連休開始前に、私は持ち場を守っている全ての仲間に特別な感謝を申し上げたいです。

次に国民の皆様に再度お伝えします。
手洗いを良くおこない、マスクを着用し、防疫をしっかりとやりましょう!
我々は台湾が良い一年になるよう一致団結して疫病を抑えこみましょう!
皆様がよき年を迎えられるようお祈りします。
皆様ありがとうございました。

バイデン大統領影武者説をAI顔認証で検証

過去に北朝鮮の金正恩氏、ロシアのプーチン大統領の影武者がいるのではないか?という説がネット社会内で広まっているが、Amazon Web Service(以降AWSという)が提供している顔認証サービスを使って簡単に検証してみた。

公になっている写真や動画から検証した結果としては、金氏、プーチン氏と同じように、バイデン氏も本人であるというものであった。

検証方法

AWS(Amazonのクラウドサービス)にあるAmazon Rekognitionという内にある「顔の比較」という機能を使用

※ちなみにこの「Amazon Rekognition」を導入している企業は米国CBS放送、NFL(ナショナル・フットボール・リーグ)、共同通信、毎日新聞等である。

使用する写真

顔が違うと言われる写真をピックアップ。またWikipediaにある本人の写真であろう写真も用いた。

検証

類似率 97.7%

という結果である。右の写真は目がかなり吊り上がっており、まるで別人のような顔だが、AI顔認証は同一人物と判断。


類似率 97.9%

耳たぶ下部が丸みを帯びている左とあごにつながっている右の写真では確かに別人のように見えるが、AI顔認証は同一人物と判定。

類似率 89.4%

かなりギリギリで同一人物だと判定。人間の目で見ると表情の違いからなのか、まるで別人のように映るバイデン氏の写真であるが、機械から見ると、類似率が90%を割るものも出てきたが、ほぼ本人であるとの結果が出た。

ただ、バイデン氏には失言癖があったり、言い間違い、勘違い、言葉が出てこないなどの言動的に不審な所があり、「あっ、誰かに言わされているな」「暗記したセリフを忘れちゃったのか」「影武者だからやはり政策の事がわかっていない」等と言われてもおかしくない。

だからと言って、影武者を公の場に出す意味があるのであろうか?という点である。中国や北朝鮮、ロシアのように独裁政権下においては、そういった役目の人も必要であろうが、現代社会において、背丈も体型も、そしてAI顔認証技術でも見抜けない顔の特徴も同じような人物を用意する事が可能であろうか、という疑問がある。AWSの顔認証技術がどのような特徴点を収集して照会しているのかは不明だが、通常目、鼻、耳等の位置と距離を比較してるが、そういった位置までも整形で整えるのは果たして可能なのか、と思う。


また、若かりし頃のバイデン氏との顔認証も行なってみた。

類似率 99.7%

同一人物ではないと判定

結果としては本人でない可能性がある写真もあった、という結果だった。だが、そもそも顔認証に使われる用途は数か月、長くても数年前の顔と現在の顔を比較するために開発されたものであり、数十年前の顔を比較する事は想定されていない。なので、若かりし頃の写真同士で比較してみたところ”およそ”同一人物であると判定された。

類似率 96.7%

類似率 92.0%

同一人物ではないと判定

そもそも論として、このAWSの顔認証技術の精度がどうなのか?という問いがあるが、米国を中心として大企業での採用実績があることから、100%に近い精度とは言えないものの、米国の大企業が満足できるレベルに達していると考えるのが良いと思う。

このブログでは、あくまでも「AI顔認証技術を用いた検証」ということで、実際に影武者がいるか否かという判定はできません。ただ、高須クリニックの高須幹弥先生も現代社会では影武者が存在する可能性が低いと仰るように、特に米国のような人権を重視するような国においては影武者の存在は非常に低いと考えるのが良いと思う。

また、声紋認証も有効的だという声を頂くのだが、不幸にも私にはそれができる能力が全く無く、更には学んでみようと思ったものの、入門の段階で私の頭では理解できなくなり、これ以上の学習の継続は無理だと判断しました。

2021年2月9日 編集(八度妖)

中国を恐れず!「TSMCモリス・チャンはなぜ親中ではない」 事情通がキーワードを語る

  今日は民進党寄りのメディア「三立新聞」の昨年11月にあった記事からTSMCの会長モリス・チャン氏がなぜ親中ではないか?という点を述べていたので和訳したいと思います。

三立新聞はかなり民進党寄り、台湾独立的な傾向があるので、それを考慮した上で内容を判断していただければと存じます。では早速参ります。


  蔡英文総統は先日、TSMC創設者張忠謀(ちょうちゅうぼう)モリス・チャンを第28回アジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席する総統特使に任命した。これはチャン氏にとって4回目の特使任命であり、1回目は2006年陳水扁総統時代、残り3回は蔡英文総統在任中である。ネット民は、チャン氏は中国で育ち、アメリカに留学し、働いていた。その後政府の要請を受けてTSMCを創設したのに、「なぜ彼は他の台湾商人と同じように親中にならないのか?」と疑問を呈した。

  蔡英文政権下で、チャン氏が我が国のAPEC総統特使に選ばれたのは3回目となり、今回総統府ビデオ会議室にて今年の経済首脳会議に参加する予定だ。事実上、チャン氏と蔡英文政権の関係は非常に緊密で蔡英文総統を応援する場面も数多く見られただけでなく、何度も国家式典や宴会の招待を受けているのは、TSMCのトップと言う地位と蔡英文総統との良好な交友関係から明らかである。

  これに対して、先日ネット掲示板のネット民から「モリス・チャンは中国で育ち、アメリカ留学に行き、そこで働いていた。その後台湾からの要請を受けてTSMCを創立させた。言い換えれば、モリス・チャンは半分中国人と言えるでしょう。それなのになぜ他の台湾商人のように親中にならないのか?もし彼が親中になれば、中国は国を挙げて彼を支援する事でしょう」と言う問いがあった。

  これに対し、一人の事情通が「モリス・チャンの家族は当時上海にいたが、結果として共産党勢力が上海に近づいていたため、彼の父親は先見の明があったためなのか、買ったばかりの上海の家を捨てた」と説明した。

※当時とは国共内戦が激しさを増していた戦後直後1945年~1949年までの間で1945年に重慶から上海へ引っ越してきて、1948年に香港へ逃げた形となります。

  そして続けて「家族全員で当時はイギリス領であった香港へと逃げ、その後米国ハーバード大学へ留学した後に、家族も米国へ引っ越し平和に暮らすことができた。もしあの当時香港へ逃げなければ、恐らく文革によって・・・・・」と説明した。


  はい、以上が記事の和訳でした。

台湾総統府内を蔡総統と歩くモリス・チャン氏

  途中説明を入れましたが、まずモリス・チャン氏の父親である張蔚觀氏がどんな人物だったのかを簡単に知る必要があると思います。大東亜戦争時の中国には2つの勢力があり、中華民国の中国国民党勢力、蒋介石チームと共産党勢力、毛沢東チームが存在した訳であります。で、モリス・チャン氏の父親は国民党側の人間であり、今の寧波市の財政処長を務めておりました。1931年、モリス・チャン氏は現在の寧波市にあたるところで生まれました。その後、張一家は南京、広州、香港、重慶などへ当時の日本軍からの戦火を逃れるために引っ越しをしておりました。戦後、上海に引っ越し、家を購入した後すぐに、国民党と共産党が内戦を始め、結局国民党の情勢が不利になっていると判断し、当時イギリス領であった香港へ引っ越すことを決め、その後は記事にある通り米国で生活をするようになりました。

  つまり、モリス・チャン氏の父親は中国国民党側の人間であり、モリス・チャン氏自身も若かりし頃は台湾とは、なんら関係がなかった人物であります。また記事内にも出たように父親は中国国民党政権下に役人であったことから、つまりは中国人と言っても良い人物なのであります。しかし、だからと言って、それだけの理由で親中だとか中共とズブズブの関係だ、青幫一味だ、浙江財閥だと関連付けるのは非常に短絡的であります。1986年にTSMCを創設するまで、人生の大半を米国で過ごしたモリス・チャン氏の背景を見ないで、出生地と戸籍が浙江省であるという理由だけで中共とズブズブだといっているようなものです。先程も説明した通り、元々は中国国民党と中国共産党の内戦で国民党側にいた人間であるため、共産党に入党したとか、そういう話は今の所見聞きしておりません。

  ただ、確かにTSMCは中国にも工場があるし、2019年のTSMCの財務諸表を見てもファーウェイが売り上げの14%を占めて大きな額が動いているので主要顧客であったことは間違いありません。トランプ政権下でファーウェイに対する実質の出荷停止措置は、TSMCに大きな影響を与えたとも言われています。
  また自動車用チップが不足している現状は、生産ラインがITや5G関連のためチップ生産があるためにフル稼働のようで、日本の自動車産業をターゲットに嫌がらせしている訳ではなさそうです。ファーウェイへの出荷停止があったものの、それでも利益は出ているのかもしれませんね。実際にTSMCの株価は過去最高額を記録するなど、好調だという見方が強いようですし。

  ちなみに、TSMCはファーウェイがチップ技術を盗むために創業された会社だと主張する人物がいますが、李登輝元総統のインタビュー記事をみてもわかる通り、李登輝元総統が総統在任中に、政府がバックアップをしてできた会社ですし、当時はまだ国民党は中共に対抗する姿勢でしたので、一部の私利私欲にまみれた人を除き中共は敵であるという考えの下に設立された会社であるのは間違いありません。その後中国が経済発展し、情勢は変わったものの、果たして現在の所TSMCは親中企業なのかというと、記事にあったように創業者モリス・チャン氏に関しては中共とズブズブの関係だと言うのは少々強引というか決定打にかける主張かと思います。自身の主張を弁護するために、創設時の事実を歪曲して「TSMCはファーウェイがチップ技術を盗むために創業した会社だ」と主張するのは、自身の主張に誤りがあるもののそれを認めたくないために歪曲したのだと、邪推してしまいます。


  今回TSMC創設者のモリス・チャン氏について解説してみましたが、彼は経済界でとてつもない重要な地位を占める会社にしただけでなく、今や半導体は国家安全保障に係るくらい重要な戦略的物資となっているので、政治、特に国際政治にも大きな影響力を持つ人間であるからして、相当なやり手だと考えられます。ですので、彼及びTSMCという会社との付き合いには注意が必要であることは間違いありません。

  今回ブログを作った目的と言うのが、ネット社会に蔓延る「根拠なき」TSMC批判があるという点でございます。台湾事情やIT事情を知らない人に対して無闇に「中共とズブズブだ」とか「日本の産業を潰そうとしている」というような不安感に駆られるような発言をして、自身の著書や有料メルマガを購入してもらおうとする影響力のある人物がいることに最近いら立ちを感じております。もちろん仮にTSMCが本当に親中的であるという確固たる証拠が出たのであれば、批判しても当然だと思います。例えば台湾にある大手メディアの「中国時報」及びその親会社である「旺旺集団」は所謂本省人と言われる蔡衍明氏によって創設された大企業でありますが、中共で商売が大成功し、巨万の富を得たものの中共から多額の資金援助を受けているたことも明るみになっております。ですので、こういう台湾企業については私も「人民日報台湾版と言われる中国時報」と言う感じで中国時報や旺旺集団の事を強く批判しております。

  ただ、TSMCについては、中国と大きな額の取引があったことは間違いないのですが、中共の資金が投入されているなどは財務諸表を見てもないし、ニュースでも聞きませんし、反中共の色が強く反映されている現在与党の蔡英文政権との良好な関係を見ると、現政権及び米国を裏切ってまで中共と手を組むというのは、可能性としては低いと考えております。もちろん、TSMCも商売人ですので、企業が存続できるよう100%台湾政府や米国政府に頼っているということは無く、中共とのコネも持ちながらという姿勢だと思いますが、青幫だの浙江財閥だの、確定できない抽象的な言葉を用いて「中共脅威論」を振りかざして、日本ネット民に不安感を与えるような主張はいただけないと思っております。

  最後にもう一度述べますが、私は日台友好を強く求める人間ですが、だからと言って「無条件に台湾の要求を受け入れろ」とか「盲目的に台湾を信じろ」というつもりは全くございません。こういうのを言わないとなぜか、「八度妖は日台友好を掲げて、盲目的に台湾を信じろと言っている」と言われるからです。いやいや、実際の人間関係でもいくら兄弟だとしても、自分の預金通帳とハンコを何の説明も受けずに兄弟に渡すなんてことはしないと思います。日本と台湾の関係も同じで、「中共」という大きな敵を前にして肩を組んで立ち向かわなくてはならないのですが、だからと言って盲目的に信じるのは愚かだと思っております。

2021年2月8日 編集・翻訳(八度妖)

YouTubeでも解説しています。

中共機2月も2日連続で襲来 今年警告発しなかったのはたった1日

  中国軍機が頻繁に我が国周辺の空域に日常的に襲来しているが、先月末には短時間に集中して多数の軍機が襲来した。今月も2日連続で西南空域に侵入している。現在までの所、空域離脱の警告を発しなかった日は僅か1日だけである。

  警告内容とフライトレコーダによると、中共軍機は午前7時21分我が国西南の空域に襲来し、我が空軍が高度3000mで警戒し、空域から離脱するよう警告放送を発した。その内容は次の通り。

こちらは中華民国空軍放送。台湾西南空域高度3000メートルに位置する中共軍機に警告する。既に我が空域内に侵入しており、我々の飛行の安全に影響を与えている。即刻当空域を離脱せよ

  Facebookの「台湾西南空域」ファンページの記録では、中共機は今月に入ってから我が国空域に侵入し、警告放送を発した回数は合計2回である。


以下は2021年1月の中共軍機に対して離脱警告を発した日時、高度である。1日の最多回数は9回である

警告放送を発しなかったのは1月8日のみ

2021年2月2日 編集・翻訳(八度妖)