あと10mでオーバーラン 中華航空A330松山空港着陸時に減速できず

エアバスA330-300(インシデントを起こした機体かどうかは不明)

  今年6月14日、中華航空が保有するエアバスA330で飛行したCI202便が、上海浦東空港から台北松山空港へのフライトで、松山空港着陸の際に、濡れた滑走路に着陸し、制御コンピュータ1、2、3号系統及びエンジン逆噴射システム、自動ブレーキシステムがすべて制御不能になり、機体の減速に異常を起こし、滑走路ギリギリのところで停止した。パイロットが主導でブレーキをかけて減速し、機体は最終的に滑走路の終端10mで停止した。民航局は、現在異常の原因を調査している。

  交通部(国交省に相当)民用航空局はこの事件に対して飛行安全公告を出し、航空会社にこの機体と同じ型の航空機に対し、制御コンピュータが予期せず無効にならないかリスク管理の実施を求めた。また国内の航空会社が有するエアバス機において、制御コンピュータと減速装置に公告を参照にして安全な飛行が行なえるよう呼びかけた。

現在我が国の航空会社でA330-300を有している航空会社とその数は、5月の民用航空局の最新調査では、中華航空23機、エバー航空9機となっている。

2020年7月3日 編集・翻訳 (八度 妖)

Web管理者感想
  友人に中華航空のCAさんが何人かいるが、こういうニュースを聞くと、本当にドキッとする。今回幸いにも大事には至らなかったものの、制御コンピュータ、逆噴射、自動ブレーキ系がすべて効かなくなるとはかなりの重大インシデントだと思う。私は以前よく台湾に出かけていた関係で、Sky Teamのゴールド会員になり、それからよく中華航空を選ぶようになったのだが、そろそろエバー航空に乗り換えでもしようかと検討している。
ちなみに台北松山空港は市内に位置しているため、空港最寄りの撮影スポットがあり、航空ファンであれば興奮するであろう写真をカメラに収めることが出来る。ただ交通の便が悪いので、バイクや自転車で行く方が良いかもしれない。

 また最近では中華航空(日本での名前は「チャイナエアライン」、英語名 China Airlines)の名称を変更しようという話が国会で議論され始めたという情報も聞いている。中国の航空会社の中に「エアチャイナ」とういものもあるので、事情に詳しくない人にとっては本当に紛らわしい名前であることに加え、現在反中的な情勢で、せっかく良いイメージを持っている台湾人のイメージが悪くなる懸念がある。(チャイナエアラインから降りてきた善良な台湾人でも「あっ、チャイナの飛行機から降りてきた人だからチャイニーズだな」と思われる)

  私個人としては早く改名してほしいと思っている

恐ろしや、台湾のパイナップル販売!

台湾のパイナップル販売についてTwitterなどで騒がれているので、私も便乗させていただく。まずは下の写真を見てもらいたい。

おっとびっくり!なんとも物騒な写真である。しかし、なんと我々よりも漢字に慣れ親しんでいる台湾人にとってはお馴染みの光景である。

では、この写真の解説をしてみたいと思う。

  このような光景は「パイナップル販売」及び「ココナッツ販売」の時にしか見ることができない。(もしかしたらドリアンもあるかも)

  まずは「.自.殺.」について説明したい。「自」は「自ら」という意味であるので理解できるが「殺」は何かというと、台湾人の言語である「台湾語」で「パイナップルを切る」というのが「刣王梨」(thâi ông-lâi タイ オン ライ)と言い、「刣」には「切る」以外にも「コ口す」などの意味もあり、それを中国語(華語)に当てはめると「殺鳳梨(shā fènglí/ㄕㄚ ㄈㄥˋ ㄌㄧˊ) 」になる。つまり「自らパイナップルを切る」と言う意味で「.自.殺.」になるわけである。
同じような形で「他」は「他人」という意味なので、「他人にパイナップルを切ってもらう」と言う意味になり、つまりは「販売店のおじさんに切ってもらう」という意味になる。ということで、この写真ではパイナップルの値段が「28元と30元」であるが、2元が販売店のおじさんの手間賃ということだ。

  日常的に漢字を使う日本人と台湾人だが、漢字の使われ方が全く異なることがあるので、びっくりするとともに、その意味や背景を理解することで台湾のことを理解できるし、話の話題にもでき、とても興味深いものである。そして台湾には中国語(華語)以外にも台湾語、客家語、原住民語等様々な言語が存在しているが故にこのような事象が発生していることが分かる。

  ちなみに私は中国語(華語)はある程度できるが、生粋の台湾人が話す台湾語はまるっきりダメである。ちょこっとくらい分かるかな?とYouTubeなどで台湾語を話す動画を見るのだが、何の内容を話しているか?すら分からない状態である。とりあえず最近になってカメの歩みのペースではあるものの勉強を始めている。なぜかと言うと今後台湾は自他ともに認められる「台湾国」「台湾共和国」が樹立すると思っているので、その際に公用語として定められるであろう「台湾語」を勉強しておかないと、台湾人との真の交流がしにくいと思うからである。ところが、、、、、発音の段階でつまずいているのが現状である。中国語の発音よりも難しいと思う。

いつもはニュース・政治・軍事系の情報を配信しているこのブログだが、たまにはこういった息抜き的な記事も書いてみようと思った次第である。

2020年7月3日 編集 (八度 妖)

率先して中国を封殺!モディ首相がWeiboから習近平とのツーショットを削除

右が全てが削除されたモディ首相のWeiboアカウント

  中国とインドが先月中旬から死傷者を出すほどの衝突が起きており、インド国内では反中感情がこれまでにないくらい高まっている。インド政府は6月29日に、国家安全保障の観点から、WeChat、TikTokなど59の中国製スマートフォンアプリの使用を禁止した。インドのモディ首相は1日、Weiboから習近平とのツーショット写真を含むすべての投稿を削除した。

  報道によるとモディ(Narendra Modi)首相のWeiboアカウント名は「莫迪總理(モディ総理)」で、2015年モディ首相が初めて中国を訪問し熱烈な宣伝を受けてアカウントを作成した。初めての投稿は「ニーハオ中国!Weiboを通して中国の皆様とやり取りできることを期待します」であった。累計で24.4万人がフォローしており、そのほとんどが中国人である。彼は曾て習近平の誕生日前に祝賀の投稿を行なったり、印中関係の情報を数多く発信していた。最近の投稿では中国ネット民に対して鼠年を祝う内容もあった。

  しかしモディ首相のWeiboの投稿は水曜日(7/1)、空っぽになっており、過去に発した113の投稿がすべて削除されており、その中にはモディ首相と習近平のツーショット写真も含まれている。

  これについてWeiboもモディ首相がWeiboをやめた情報を公式に認め、Weiboがインド駐中大使館から「Weiboプラットフォームからモディ首相のWeiboアカウントを削除してほしい」という要請があったことを認めた。

2020年7月2日 編集・翻訳 (八度 妖)

Web管理者の感想
Weiboは使ったことがないから分からないのですが、アカウントを削除するのにWeiboの許可が無いとダメ?という事なのだろうか。それとも公式アカウントだから容易には削除できないということなのだろうか。本当は色々と調べて、疑問を解決したいのだが、そもそも中国にあるサーバに極力アクセスしたくないというのがあるので、諦めることにする。
それにしても、インド首相が率先して中国SNSを止めるという見本を示していることは非常に良いことだと思う。日本の場合は、「若者への認知」が目的なのか地方自治体が喜んで使っていますからね。セキュリティ意識が弱いというか、中共に毒されているのか分かりませんが、嘆かわしく思います。

ダムの水をせき止めインド・東南アジアを苦しめる中共政府

今日は水源の問題について、お話ししたいと思います。

  日本のマスコミはあまり報道しませんが、YouTubeやTwitter等ので情報収集している方であればご存じの事かと思いますが、北海道を中心として日本の土地が次々と外国資本、特にパンダの国の資本によって多くの土地が買収されるという状態かと思います。その中には離島や農地、森林、そして水源地も含まれていますよね。水源がどのくらい大切であるかと言うことが分かる事象がインドで発生しておりますので、ご紹介したいと思います。

さて、インドに流れる川、と言ったら何が浮かび上がるでしょうか。

そうですね、ガンジス川ですね。これはインドを代表する川と言えますね。

ではもう一つ大きな川が流れておりますが、ご存じでしょうか。それはブラマプトラ川、バングラディシュではジョムナ川と呼ばれている川ですね。

  この2つの川の上流はどこかというと、チベットなんですね。地図を見ていただければわかるとおり、チベットはインドの水源となる土地なんですよね。では、何が問題かというと、まずはブラマプトラ川についてですが、上流はチベットを流れるヤルンツァンポ川で、そしてインド東部を流れ、最終的にはバングラディシュを通ってインド洋に流れていきます。現在このヤルンツァンポ川で中共はダムを作って運用を開始しております。ではなぜダムが問題かという点です。
過去の事例を見ながら、説明したいと思います。

インドシナ半島に流れる有名な川と言えばなんでしょうか?

  はい、メコン川ですね。メコン川の上流は西蔵であって、それから雲南省、ミャンマー、ラオス、タイ、カンボジア、ベトナムを通って南シナ海へと流れていくインドシナ半島で一番大きな川です。そんな川の上流にあたる雲南省に「小湾ダム」と言われる巨大なダムが完成し、2020年1月から運用開始されました。

中共はダムではなく巨大な発電所だといい訳をしておりますが、どう見てもダムですね。

ということで、ダムを作ったためにメコン川下流では深刻な水不足が起こっている訳であります。今年二月のニュースという事でちょっと古いですが、ナショナルジオグラフィックでも報じされております。

ナショナルグラフィックでも報道されている
水不足になっているのが分かる

  もちろん、気候的な要因もあるかと思いますが、それ以外にも各国が自分の所に水を貯めておきたいこともあり、雲南省で水を調整していることも影響していると言われております。最近は大雨なので、貯めるというよりも放水をしていると考えられるのでメコン川の水不足は解消されたと思われますが。
他にもラオス付近にもダムがあったりしているので、すべてがあの国のせいとは言えませんが、この「小湾ダム」の影響が大きいと台湾メディアでは言われております。

  さて、話をインドに戻すと、先ほど述べたインド東部を流れるブラマプトラ川ですが、インド東部をアッサム地方と言えば皆様も馴染みがあるのではないでしょうか?はい、紅茶で有名ですよね。

赤枠の中心くらいが「アッサム」地方

  それでお茶の栽培で何が大切かと言うと豊富な水、となるわけですが、このブラマプトラ川上流であるヤルンツァンポ川には蔵木水力発電所があるんですよね。これもまた水力発電所であって西蔵の人々に電力を供給しているという聞こえが良い言い方をしておりますが、結局はこの蔵木水力発電所、どうみてもダムなんですよね。

  ただ規模的には貯水量は8660万立方メートル㎥と、三峡ダムの393億立方メートルよりも、そして黒部ダムよりも全然小さいので、下流の地域には大きな影響を与えないと言っているどころか、逆に下流のインドがギャーギャー騒ぎすぎだ、と逆切れする始末でございます。更には、2014年に運用が開始されましたが、建設前から色々とインドと中共双方が協議して、お互いに不利のないように水を共有しましょうと言う約束をして、運用開始直後はうまくやっていたようなのですが、最近では、まったく上流のあの国が水を共有しようという動きがなく、下流ではかんばつが起き始めていると報道されておりました。(東森新聞より)

ダムにしか見えない蔵木水力発電所

  更には、インド人の命の川というべきガンジス川。この上流のネパールにおいて、中共資本(中国葛洲坝集团)によるダム建設が行なわれている訳であり、ガンジス川の水量をもあの国に握られている状態でありますから、インド政府としても国民の命に直結する問題でとても見過せない訳でございます。

25億ドル(約2500億円)を投じて、中共資本によるダム建設が再開された

  またこれらダムに関する中共発表のデータを見る限り、水力発電のために建設したという規模なので、現在分かっているデータでは三峡ダムよりは小さいのですが、最大容量をどのくらいにしているのか?などは不透明な部分もありますし、現在運用されているダム以外の場所にも次々とダムを建設する予定だと言われております。実際にメコン川上流の小弯ダム以外にも目視確認しただけで5つありました。ですので、人間が生きるために必要な水をインドにとっての敵国に握られているというのは非常に厄介な問題であります。

  しかも、ダムは放水を自由に行えるわけで、水位が高くなったら放流するという運用ですよね。今三峡ダムでこっそりと放流しているという情報が流れている訳ですが、先ほど述べたメコン川上流の小湾ダム、ブラマプトラ川上流の藏木ダムでも同じようなことをするのは目に見えていると思われます。

  どういう事かと言うと、水を放つと下流の生活エリアが浸水する被害が出てしまうわけですよね。どれだけの甚大な被害が出るかは想像に難くないと思います。
つまりは、水をせき止めるのも、放流するのもすべてが中共様のご機嫌次第、と言う状態になってしまう訳で、インドとしてはこれを何とか解決したいと思っているようです。現在国境付近で色々といざこざがあるようですが、台湾メディアの一つ東森新聞、国民党寄りのメディアなんですが、インドと武力的衝突が起きる原因はこの水源ではないかと推測されております。


では、冒頭に述べたように日本でも水源地を含む広大な土地が外国資本によって買収されております。

  土地を買収しただけでは直ちに影響が出てくるわけではないのですが、あの外国で生まれ育った人の気質を考えると、買収された土地=自分の土地だから何でも自由にやり放題、と言う考えがあるので、例えばキノコ狩りや山菜取りなどを許していた所有者から外国人所有者に渡ってしまうと、

私の土地だから、勝手に入っていけないアルヨ!

というような形で全面的な立ち入りを禁止されてしまいます。そうすることで、完全なプライベートな土地ができて、またそういう人たちの気質を考えると、「治外法権」的な場所が出来上がり、現地の行政はその土地で何が行なわれているかを調査することが困難になってしまうと思います。

  これは何を意味するかと言うと、広大な土地を確保して、住宅、水源、そして水力発電所、更には農地まで備えれば、とりあえずは自給自足が出来るわけで、そこを自分たちだけの小国を作り上げることができる可能性を秘めている訳でございます。そういう状態が何年か続いた後に、勝手に独立宣言またはあの国への所属を表明する可能性だってあります。ちょっと考えすぎかもしれませんし、この辺は確証を得ている訳ではないので、私個人の推測となってしまいますが、アジアでの覇権を握りたいあの国は、こういうことも統一戦線工作部を通して行なっているのかもしれません。

※統一戦線工作部とは?→ 海外における浸透工作を指令する機関

  一応日本には大正14年に制定された「外国人土地法」というものが存在しておりますが、この法律に基づく政令運用に関して何も制定されていないため、現在日本国憲法下では意味をなさない法律であります。
  いずれにしても、私としては、日本人はあの国では土地を購入することができないのに、あの国の人たちは日本で土地を購入できるという点で納得がいかないし、先ほど述べたような危険性もはらんでいるので、早くこういう所を法整備してもらいたいと思っております。

2020年7月1日 編集(八度 妖)

YouTubeでも配信中

死傷者を出した中印衝突 仏国防大臣が印度支持

フロランス・パルリ仏国防大臣

  フランスのフロランス・パルリ(Florence Parly)国防大臣が30日印度国防大臣のラージナート・シン(Rajnath Singh)氏へ宛てた手紙の中で、ラダック地区のザ・ギャロワン川で20名の兵士が殉職したことに哀悼の意を表し、並びにインドを訪問し両国が戦略的協力を推進することを願っているの述べていた。

   メディアの報道によるとパルリ大臣は手紙の中で、「ラダックで死傷した兵士とその家族そして国家にとっては、大変重苦しい事件であり、このような難しい局面において、私は仏国軍と揺るぎない友情の下で支持することを表明する。インド軍とその被害に遭われたご家族に対する私の深い慰問の意を伝えてくださるようお願いする」と書かれていた。

  パルリ大臣はまた印度とフランスは戦略的パートナーであり、フランスは印度に対して声援を送り、今後印度を訪問して両国国防関係が深くなるよう会談を行ないたいと述べた。

   フランスと印度は2016年に36機のラファール戦闘機を購入する契約を行ない、その金額は580億ルピー(約830億円)にのぼり、4機のラファール戦闘機が7月27日に印度のアンバラ(Ambala)に初めて納入され、その後インド空軍に就役する予定である。

  国防方面での協力は、フランスの支持によりインドは「ミサイル技術管理レジーム(MTCR)、ワッセナー・アレンジメントに加入することが出来る。1998年、印度は元首相であるアタル・ビハーリー・ヴァージペーイー(Atal Bihari Vajpayee)政権下で核実験を行なったが、フランスは西側国家で唯一インドを支持する国である。

2020年7月1日 編集・翻訳(八度 妖)

Web管理者感想
フランス国防部が印度を支持すること表明したが、それはラファール戦闘機の売却など、印度はフランスにとっての大事なお客様であるからリップサービスだと思ったのだが、調べてみるとフランスは中国へTAVITACと呼ばれる軍艦用戦術情報処理装置を導入していたりするので、フランスにとってはどちらも大切なお客様という感じであろうか。そして、今回の印中衝突で両者ともに死傷者を出している中で、印度支持を表明したということは、やはり中共との決別を覚悟したものであるのかもしれない。ただ、外交の世界は、口先だけということもあるので、あんまり鵜呑みにできないところもある。

台湾師範大学関係者1年3か月失踪。国台弁が「国家安全を理由」に拘束

台湾師範大学国際人事発展研究所の副教授であった施正屏氏

※記事は2019年11月13日のものとなります。

台湾師範大学国際人事発展研究所の副教授であった施正屏氏は2018年8月に中国で失踪し、現在に至るまで1年3か月経っている。中国国台弁(対台湾窓口機関)の馬曉光スポークスマンは今日(11/13)の記者会見で、当事者は国家安全を脅かす活動をした疑いで、中国当局によって拘束されたことを発表した。

  台湾メディアが国台弁の記者会見で、施さんは昨年8月大陸で失踪し、現在北京で拘束されているのでは?と質問した。以前「蔡金樹」さんと「李孟居」さんらが行方不明になっていたことを含み、国台弁はこれらの人たちがどんな具体的な罪を犯したのかも何も述べていない。両岸双方の交渉窓口は現在機能しておらず、彼らの家族は一体全体何が起こったのか具体的な状況を知ることが出来ない状態である。

  これについて、馬曉光は「我々は国家安全に危害を与える犯罪活動を厳しく取り締まり、3つの事件(施、蔡、李氏)は当事者が中国で国家安全に危害を与える活動をした関係で大陸の関連当局に法的手続きを行なっていると述べた。このことから、関連当局はこの事件については厳格に対処しており、また彼らの家族には既に拘束されている旨は通知してあり、法律規定により彼らの合法的権利は保障されているとのことだ。

(中略)

  56歳になる施さんは定年退職後、台湾政治大学のEMBAカリキュラムを受けたこともあり、またその後中国国営企業「華夏グループ」の経済学者を担任しており、台湾中国間をよく行き来していた。彼は過去に、国民党本土派(台湾を本土とする会派)であったこともあり、陳水扁元総統の時代には、駐米農業食糧貿易の代表を務めていたが、蔡政権では特に重用されることはなかった。また「旺旺グループのメディア」では蔡政権を批判する多くの記事を書いていた。

  統計によると、蔡政権が2016年5月に政権についてから、海峡交流基金会(対中交渉窓口)が受理した中国での失踪事件は149件あり、そのうち101件が行方を掴むことが出来ているが、48件は「音信不通」である。9月に公布された「音信不通」は67件であったが、ここ1か月強のうちに19人が見つかり、そして中国に拘束されておらず無事に帰国していることを確認している。

2020年6月29日編集・翻訳 (八度 妖)

積極的なEU取り込み ポンペオ国務長官:中国への対抗は全世界がやるべきこと

米国が最近反中意識が高まっており、更には欧州連合(EU)加盟国と共に積極的に中国に対抗しようとしている。ポンペオ米国務長官は、EUと米国は中共に対する共通認識を持つことにより、はじめて北京経済覇権に対する有効的な戦略を打ち出せると呼びかけた。

  外国メディアの報道では、ポンペオ国務長官は現地時間25日にドイツにある米国ジャーマン・マーシャル財団とのビデオ会議の談話の中で、「中国に対抗するのは米国だけのことでなく、全世界がやるべきことである」と強調した。またEUと中国の対話は必要であり、これは米国の利益を守るだけではなく、中国によるEU経済への侵害からも守ることができると述べた。

  ポンペオ国務長官は、今月EU外務・安全保障政策上級代表のジョセップ・ボレル氏と中国について会談する予定で、EU首脳との対談で「行動を起こすための促進剤」になれることを望むとも述べた。

  EUでは先日中国が行なっている略奪的な貿易行為と知的財産権の窃取等に対して懸念を表していたが、米国と一緒に中国との貿易戦争をする意思はない模様だ。

2020年6月26日 編集・翻訳(八度 妖)

Web管理者感想
米国がEUを巻き込んで中国に対抗するよう呼びかけたのは、反中・反共の私にとってはグッドニュースだ。日本政府も中国にある生産拠点を日本へ回帰または東南アジアなどへ移転するよう促す約2000億円の予算を確保したと聞いているが、経済界はどのような対応をするのか気になる所だ。
ところで、最近国際情勢のニュースに関して、日本語のニュースを見なくなったために、専門用語を知らないことが多い。翻訳の際には、単語を調べるためにネット接続が不可欠なのは、本当は話したくない部分である。

中共、やっぱり人質外交していたことが確定。カナダは断固拒否

今日は中共について、「やっぱりな」と思うニュースがありましたので、日本のニュースと台湾のニュースを取り上げたいと思います。
まずは日本のニュースから

中国のカナダ人起訴に遺憾 トルドー首相、解放を要求

  中国当局がカナダ人2人をスパイ罪で起訴したことを受け、カナダのジャスティン・トルドー(Justin Trudeau)首相は19日、遺憾を表明し、2人の釈放を改めて求めた。
中国当局は2018年、カナダ人の元外交官マイケル・コブリグ(Michael Kovrig)氏と実業家マイケル・スペーバー(Michael Spavor)氏を拘束。カナダ当局はこの9日前、米国の令状に基づいて中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)の孟晩舟 最高財務責任者(CFO)を逮捕しており、カナダ人2人の拘束は中国による報復と広くみられている。

以下省略

はい、以上が日本のYahooでも報じられたニュースでございます。ニュースにもあるようにこの中共によるカナダ人2人逮捕は、報復とみられると伝えておりますが、私のチャンネルを登録されている方は、私と同じ考えかと思います。報復とみられるじゃなくて、確実に抱腹だろう、って。

さて6月26日深夜に台湾のメディアをみていたところ、衝撃的なニュースが飛び込んできたので和訳したいと思います。毎度お馴染み自由時報より

孟晩舟釈放とカナダ国民2人を引き換え トルドー首相拒絶

  カナダのトルドー首相は25日、カナダ裁判所が中国ファーウェイ幹部孟晩舟氏の中国への引き渡しをすることにより、中国側が逮捕しているカナダ国民のマイケル・コブリグ(Michael Kovrig)氏とマイケル・スペーバー(Michael Spavor)氏の釈放を交換条件とすることを厳正に拒否することを公表した。

  首相は、もし首相が孟晩舟事件の引き渡し判決を中止するよう介入したら、今後海外にいる更に多くのカナダ人が逮捕されるリスクを受けてしまい、カナダ政府に対する圧力をかける切欠を作ってしまう、という点を強調した。

  19名のカナダ元国会議員と外交官がトルドー首相にあてた書簡で、オタワにいる孟晩舟氏の身柄引き渡しを中止するよう求めていたが、トルドー首相は既述のような対応を取った。首相は、このような交換条件は目先の利益だけであって、毎年海外に在住していたり、旅行へ行く数百万人のカナダ人を危険な目に晒すことになると考えている。首相は、外国政府の政治的圧力またはカナダ国民の任意の逮捕によって、カナダ司法制度に影響を与えるべきではないと強調した。


はい、以上が記事の和訳でした。

  トルドー首相は中共の圧力に屈しないという姿勢を感じられるニュースでした。日本の場合だったらどうなのでしょかね。素人考えなのですが、おそらく水面下で判決が出る前に両政府ともが何らかの交渉を行なって妥協点を探るということをやっているのかと思います。
例えば昨年北海道大学の教授が北京で講演を行なって、北京当局に身柄を拘束されたというニュースがありましたが、あれも実は水面下でこのような条件を出していると私は考えます。ちなみに台湾も中国に行って身柄を拘束されるケースが多く発生しており、昨年末時点では30人か40人くらいの拘束されていたと記憶しております。

2016年5月以降、中国に身柄を拘束されたであろう件数が149件。そのうち101件の消息は分かっているが、48人は2019年11月現在でも消息が掴めていない
注意(「消息が掴めた≠自由の身になった」なので、消息が掴めても拘留されてるケースも多々あると推測される)

  今回の中国でのカナダ人のスパイ容疑による逮捕が正当なものなのか不当なものなのかは、ニュースからは読み取れませんでしたが、いずれにしてもこれで中共が自分に有利な条件を引き出したいときに、交換条件を出してくる国だということがはっきりしましたね。そうなると私は、最近秦の始皇帝をテーマとしたアニメのキングダムを見て、色々とそういう歴史を肌で感じたいという気持ちがありますが、それ以上に中国になんか怖くて行けないという気持ちでございます。今後の人生で中国へ行ける機会が訪れるのか?考えても仕方ないですね。中国よりも魅力的な所はたくさんあるので、気にする必要はなかったですね。

2020年6月26日 編集・翻訳(八度 妖)

YouTubeでもほぼ同じ内容を話しています。

軍事動向》米日31機の軍用機による「象の行進」演習 強力な同盟関係を見せつける

23日青森県三沢基地で行われた「象の行進(Elephant Walk)」の様子

  米国空軍と日本航空自衛隊が23日青森県三沢基地で通称「象の行進(Elephant Walk)」と呼ばれる飛行演習を行なった。この演習には31機の軍用機が参加し、航空分野における強力な同盟関係を見せつけるとともに、米日が初めて三澤基地において合同演習訓練である象の行進をおこなった。

  米軍のニュース投稿によると、三澤基地に駐留している米軍第35戦闘機聯隊はこの演習訓練に参加し、聯隊指揮官のクリストファー・ストルーヴ(Kristopher Struve)大佐は、海軍の同僚と航空自衛隊の盟友に感謝の意を表しており、彼らがいなければ、三澤空軍基地は戦力にならないと述べた。第35戦闘機聯隊のスタッドリー(Brannan Studley)少佐は、この演習は空軍の5つの核となる任務(制空権、情報監視偵察、指揮管制等)をカバーしていると述べた。

  ニュース投稿によると、今回の演習は第35戦闘機聯隊の12基のF-16、日本航空自衛隊の12基のF-35A及び米国海軍の2機のEA-18G「グラウラー(Growler)」電子戦機、1機のC-12輸送機、1機のP-8A海上哨戒機、更には沖縄県嘉手納空軍基地から来た2機のMC-130J輸送機を含む合計31機の軍用機が参加した。また航空自衛隊の1機のCH-47ヘリコプタは撮影を担当していた。

  ニュース投稿では、今回の演習訓練に動員されたのは三澤基地の多くの部門と人員であり、第35戦闘機聯隊は盟友の参加に感謝の意を表しており、これは人々が驚く戦力であり、アジア太平洋が危機に陥っても、時局の情勢をしっかりと守ることを表している。

2020年6月25日 編集・和訳(八度 妖)

※台湾メディアの記事を和訳したため、本来は「日米」という日本語になるのですが、なるべく現地の表現に近づけたいため「米日」と表記しております。

全部奴らのせい!中国外交部:中印衝突の責任は完全に我々ではない

中印国境で深刻な衝突が発生し、印度民衆が習近平総書記の肖像を毀損させている

  中国とインドが今月、ザ・ギャロワン川付近国境付近で深刻な衝突が発生し、多数の死傷者を出したが、双方は解決のための話し合いを行なっている。中国外交部は、衝突の原因はインド部隊が不法に越境し、最初に攻撃的な挑発を行なったためであり、責任は中国側には一切ないことを強調した。

  外国メディアの報道によると、中国外交部スポークスマンの趙立堅氏は、インド当局は今年4月国境線に架かる橋を修繕しつつ、国境防衛部隊を5月に中国領土へ侵入させ、悪意ある挑発をして揉め事を起こそうとしていたが、中国は何度も厳重な抗議をしており、国境管理をきちんとするよう求めていたと述べた。、

  趙氏は、外交の介入と軍事圧力の下で、インド側は越境した人員の撤退と越境した施設の撤去をすることになっていたが、6月15日の時点で再度越境し中国側の駐留用テントを破壊し、並びに双方が交渉中に、中国兵士たちを攻撃したために、暴力的な衝突に発展し、死傷者を出したと述べている。またインド軍は中印協定と国際関係の基本準則に違反しており、やり方も非常に悪質で、中国には一切の責任がないとも述べた。

  趙氏は、現在双方がこの事態に対して緊張を和らげる措置を取ることに合意しており、インドに対して、約束を遵守し、共通意識を着実に実行し、国境の平和と安定を取り戻す努力をするよう呼び掛けた。

2020年6月25日 編集・翻訳(八度 妖)

Web管理者感想
これは台湾大手新聞社の記事の和訳だが、その記事への書き込みを見ると、「中国お得意の責任転嫁が炸裂!」などと、恐らく私の視聴者様と同じ感覚を持っているようでした。ちなみに、「責任転嫁」という中国語ですが、最近は「甩鍋(shuǎi guō/ㄕㄨㄞˇ ㄍㄨㄛ)」という単語が最近使われるようになりました。私が中国語を習っていた時には聞いたことがないものでしたが、(そもそも私が知っている単語数が少ないですけど)、日本に長く住んでいる台湾人に聞いたところ、その人も最近この単語を聞いたと言っていたので新しい言葉なのだと思う。「甩」は振り回す、振るという意味なので、鍋を振り回すという意味になるのだが、なぜそれが「責任を押し付ける」という意味になったかは想像できない。